日本維新の会が自民党と連立を組むにあたり、強いこだわりを見せた議員定数の削減。事実、自維政権は今国会に「衆院議員定数削減法案」を提出しましたが、会期末を目前に審議すら進まない膠着状態にあります。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、与野党の思惑が複雑に錯綜する定数削減法案の実像を詳細に検証。その上で、自維両党の力関係が今後どのように変動し得るのかを考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：定数削減法案は時間切れか。またも古狸・自民に化かされる維新
「古狸」自民に化かされるか。時間切れ必至の維新がこだわる定数削減法案
「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」
この連立政権合意書に基づき、自民党と日本維新の会は議員立法による衆院議員定数削減法案を12月5日に提出した。
現行の定数（465）の1割に当たる45議席以上を削減することとして具体的な方法を与野党で協議し、1年以内に結論が出ない場合は、自動的に小選挙区で25人、比例代表で20人の削減が確定するというのが法案の内容だ。
すなわち、この法案が成立さえすれば、放っておいても、衆院の45議席削減が実現することになる。議員各氏にとっては、身分にかかわることだけに一大事である。
だがそのわりには
...more、今のところ、国会が大騒ぎになっている様子はない。国庫から大枚の歳費や諸経費を支出せねばならない国会議員の数が減ることに、世間ではどちらかといえば賛成の声が多い。あまり先走って批判し反発を食らいたくないのが各政党の本音だろう。だが、それだけではない。
今国会の会期末が17日に迫っている。審議日程が立て込んでいるうえ与野党の思惑も絡み、衆参で可決し成立させるのはきわめて難しい情勢なのだ。
そもそも自民党も各野党も定数削減などやりたくはない。躍起になっているのは維新だけだ。そのうえ、この法案を審議する政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党の伴野豊氏ときている。
3日には企業・団体献金見直しに関する3法案が同特別委で先に審議入りしている。与党は3法案を追い越して定数削減法案の審議を進めたいようだが、立憲、国民民主、公明など野党各党は3法案を優先するよう強く求めている。
国民民主の古川元久国対委員長は党会合で「与党が定数削減法案を審議したいなら、まず献金の問題に結論を出すことだ」と指摘。立憲は定数削減法案の審議入りを遅らせることによる「時間切れ」を狙っている。ある立憲幹部にいたっては「採決はさせない」とまで言い切っているほどだ。
こういう状況を承知のうえで、連立を維持するために自民と維新は合意内容を実行したわけである。自民にしてみれば、法案を提出したという事実により維新との約束を果したことになる。あとは成立を「目指す」だけだ。むろん維新が「目指す」だけでいいと考えているかどうかは、維新に聞かなければわからない。
ただ一つ言えるのは、選挙に弱い議員なら誰もが嫌がる「議員定数削減」を連立の絶対条件としてのませ、連立離脱を匂わしてその実行を迫ることが、維新にとっては自民党から政策的譲歩を引き出すための強力な“切り札”になっているということだ。
自民が日程をにらみ故意に法案の作成を遅らせたとの見方も
西日本新聞は12月4日の記事で、定数削減法案に消極的な自民に業を煮やした維新の動きを伝えている。
11月27日夜、維新の遠藤敬国対委員長は、自民との交渉を担う党幹部らに“号令”をかけた。「自民に定数削減に乗られへんのやったら、企業・団体献金に関する法案にも乗らないと言え」
維新は企業・団体献金の禁止を夏の参院選でも公約に掲げていたが、自民との連立にあたってそれをあっさり取り下げ、政治献金のあり方を検討する有識者会議を設置する法案を自民と共同提出することにした。つまり自民党の生命線ともいえる企業・団体献金の存続に手を貸そうというわけだ。
しかしそれも、「議員定数削減法案提出」が前提である。企業・団体献金について助け舟を出しているのに、維新が政治改革のセンターピンとして重視している定数削減法案をないがしろにするのなら、こちらにも考えがあるというわけだ。企業・団体献金についての協力をやめるし、連立離脱もありうるという脅しである。
自民が二の足を踏んでいたのは、維新が議員定数削減法案に、実効性の担保として「1年以内に結論が出なければ自動的に比例代表を削減する」という内容を盛り込むよう迫っていたからでもあった。これでは党内の反対を抑えられないと自民党執行部が判断し、回答を保留していたのだ。
維新側の苛立ちに対応を迫られた自民は、木原稔官房長官と萩生田光一幹事長代行が30日深夜、東京・赤坂で維新の遠藤氏、藤田文武共同代表に会い、話し合った。その結果、削減対象を比例だけとしていたのを変更し、「小選挙区25、比例代表20」とする案を申し合わせた。
見方によっては、自民党が審議日程をにらんでわざと法案の作成を遅らせたとも思えるが、穿ちすぎだろうか。12月3日にこの法案を審査する自民党の会合が開かれ、「維新の言いなりでいいのか」などと反対の声が上がったにもかかわらず、すんなり加藤勝信政治制度改革本部長への一任が決まったのは、今国会では「成立」にまで至らないという見通しがついたからではないか。
維新の藤田共同代表が賛同を頼み込んだ参政党をのぞき、野党は総じて反対の姿勢だ。立憲の野田代表はテレビ番組で「基本的に賛成」と語っていたが、これは首相時代、党首討論で当時の安倍晋三・自民党総裁に議員定数削減法案可決への協力を呼びかけた経緯があるからにほかならない。「与党だけで1年とか、1割とか、そこまで勝手に決めるなよと思いますね」と批判も忘れてはいない。
日本の国会議員が多いか少ないかは議論の分かれるところだ。ろくに仕事をしていない議員が目につくときは「多すぎる」となるし、議院内閣制のお手本としている英国では下院の定数が650だと言われれば、衆院の465がさほど多いとも思えなくなってくる。
ただ、定数削減を単独で先行させるのではなく、選挙制度改革と併せて検討するべきだという意見が出るのも、もっともなことだ。最近、選挙制度改革についての議論が盛り上がっている。24年6月に選挙制度改革についての超党派議員連盟が結成され、衆院の各会派から約180人が参加。現行の小選挙区比例代表並立制を「中選挙区」あるいは「中選挙区連記制」にすべきだとする意見が自民、維新、立憲民主、国民民主、減税保守こどもの5党派から提示されている。
強気を装いごまかす吉村維新代表の「拭えぬ不安」
同議連の幹事長を務める「有志の会」の福島伸享衆院議員はこう語る。
「人口減少が進む今、一番人口の少ない鳥取県が2議席で、1票の格差を2倍以内におさえようとすると、今後、東京の選挙区はさらに細分化され選挙区も膨大に増えていく。現行の選挙制度のままだと、むしろ定数を増やさないと制度が維持できないという議論になっている。そんな中での定数削減法案なのです」
小選挙区比例代表並立制は「政権交代可能な二大政党制」を念頭に導入されたが、現実には多党化し、理念倒れになっている。自民と維新の「議員定数削減法案」にも、選挙制度改革と併せて検討するようにとの条項が盛り込まれているが、体裁をつけているだけのようにも思える。
この記事を書いている12月10日の時点では、まだ議員定数削減法案は審議入りしていない。維新の遠藤国対委員長は「野党の遅延工作だ」と主張するが、国民民主と公明が提出している企業・団体献金の規制強化法案を通したくない自民が、定数削減法案の早期審議入りを求めて遅らせている面も否定できない。
これから定数削減法案をめぐる与野党間の攻防はさらに激しさを増すだろう。だが、たとえ与党側が押し切って衆院を会期中に通過するとしても、参院の審議が残っている。会期を延長したところで、時間切れとなる可能性が高い。だとすると、審議未了で廃案か、継続審議かだ。
テレビ番組で「成立しない場合どうするのか」と聞かれ、維新の吉村代表は「成立させるんです」と強気を装ってごまかしていたが、自民党の“古狸体質”への不安は拭えないようでもあった。
思い出すのは昨年5月の「岸田・馬場」合意だ。当時の馬場・維新代表は岸田首相との党首会談で、自民党の政治資金規正法改正案に賛成する代わりに、旧文通費の使途公開などを義務づける立法措置を講ずるよう求め、合意した。馬場氏が「要求を100％丸のみさせた」と喜んだのもつかの...
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10月に公明党との連立が解消されるやいなや、日本維新の会と手を組んだ自民党。それでも衆院で過半数を維持できない同党が取った手は、あろうことか維新の会を離党した議員を会派入りさせるという力技でした。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、この一連の動きを詳しく解説するとともに、「黒幕」の正体と思惑を推測。さらに今後、高市政権がどのような行動に打って出るかについて考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：維新離党の3人を自民会派入りさせた“黒幕”は誰か
またもチラつく麻生太郎の影。維新離党の3人を自民会派入りさせた「黒幕」の思惑
自民党との連立や副首都構想に反対して日本維新の会を離党した3人の衆院議員が衆院の自民党会派に合流した。これで、与党は衆院で過半数の233人に達し、少数与党の状況から脱出できることにはなったが、この員数合わせ、いささか無節操に過ぎるのではないか。
もちろん、衆院で与党が過半数を得た意味は大きい。なにしろ、憲法で定められた「衆院の優越」というのがある。予算案は衆院さえ通れば、30日たつと「自然成立」する。高市政権にとって、喜ばしいことに違いない。
しかしこの3人が、自民党の連立パートナー・日本維新の会にとっては“裏切者”であることに変わりはない。議員辞職を維新が強く求めている面
...more々だ。それを、あろうことか自民党が“三顧の礼”を尽くして招き入れたのである。維新との関係がぎくしゃくするのは承知のうえでのことだろう。
そこに自民党副総裁、麻生太郎氏の影が見え隠れするのだが、まずは、3人が維新を離党し、自民会派にたどり着くまでの経過を振り返ってみたい。
守島正、阿部弘樹、斉木武志の三氏。そもそもなぜ維新を離れたのか。それぞれに思いはあるのだろうが、夏の参院選後に辞意を表明した前原誠司共同代表の後任を決める選挙が引き金になったことは間違いない。
この選挙には藤田文武氏、松沢成文氏、そしてのちに離党する斉木氏の3人が立候補した。8月8日、国会議員による投票が行われ、藤田氏が57人中49票を集めて当選した。斉木氏は7票、松沢氏は1票だった。
藤田氏の勝利は、馬場伸幸元代表のもとで幹事長をつとめ、「馬場派」とみられた藤田氏が、吉村代表の影響下にある国会議員も含めた圧倒的多数の支持を得たことを物語る。吉村・藤田体制が確立し、斉木氏ら反主流派につけ入るスキがないことを思い知らせた瞬間だった。
斉木氏ら3人が離党したのは1か月後の9月8日。自民党総裁選が前倒しで実施されることが決まった日だ。この時点で有力視されていた自民党総裁候補は小泉進次郎氏であり、維新は“進次郎政権”での連立入りに意欲を見せていた。
斉木氏は10月14日、自身のYouTube番組で離党の理由について詳しく説明している。
「地元大阪への利益誘導をはかろうという維新の姿勢があまりにも強くなってきたのが最大の理由です。それがよく出ているのが大阪副首都構想です」
斉木氏が語る副首都構想の主な中身はこうだ。消費税、所得税などの国税を大阪だけ安くする。首都機能を代替するのに必要なインフラ整備をする。国会や中央省庁の機能の一部を移転する…等々。
だがこの内容、「他の46都道府県が全て反対に回るし、およそ実現は難しい」（斉木氏）。なのになぜ高い目標を設定するかといえば、「大阪都構想」のためだという。維新は大阪都構想をめぐる住民投票で過去に2度、敗れている。新しい都構想を打ち出して3度目の住民投票に持ち込もうと思えば、「バラ色のアメ」を掲げる必要があると指摘する。
麻生太郎の差し向けた船に飛び乗った3人が期待したもの
もちろん、この動画を公開したのは、まだ自民と維新が連立するかどうか全く見通せない時期だった。高市氏が自民党総裁になったものの、国会の首相指名選挙で総理の座につけるかどうかはわからず、多数派工作を進めようとしていた段階だ。
公明党が連立を離脱し、それまで自公の有力な連立相手と見られていた国民民主党が及び腰となるなか、維新の存在がクローズアップされてきたが、まだ自民党の方針は固まっていなかった。
斉木氏は、連立するかどうかはともかく、維新が副首都構想の推進と引き換えに高市首相誕生に協力するのではないかと危惧していた。つまり、“大阪ファースト”の政策には反対の意見を表明していたし、自民と維新の連携にも、副首都構想がからむとみて否定的だった。
斉木氏ら3人は離党後、「改革の会」を結成。10月6日には衆院の院内会派「有志の会」（4人）と共同で「有志・改革の会」を旗揚げした。「有志の会」は斉木氏がかつて所属していた旧民主党系の無所属議員で構成されている。一緒に国会活動をするには都合がよかった。少数与党の国会で、この7人がキャスティングボートを握れると意気込んでいた。
ところが、「有志・改革の会」はわずか2週間後の10月20日に解散してしまう。きっかけは、麻生太郎氏が会いたいと言ってきたことだ。もちろん、首相指名選挙で高市総裁の名を書いてほしいという協力要請だった。
これまで野党的な姿勢をとってきた「有志の会」のメンバーと協調するなら断るのが自然だろう。だが、斉木氏ら3人は麻生氏の差し向けた船に飛び乗った。「混乱なく政権を運営するには高市氏がより現実的な選択肢だ」というのがその理屈だ。むろん、「有志の会」側との調整は難航し、結局はもとの「有志の会」と「改革の会」に分かれてしまった。
3人は首相指名選挙で高市氏に票を投じた。この時点で実質的に与党の仲間だ。ここからは邪推だが、親分肌の麻生氏の意に沿うことで、何かを期待したという見方もできるだろう。
斉木氏は昨年の衆院選で、維新から福井2区に立候補したが敗北し、比例復活で3期目の当選を果たした。阿部氏も福岡4区で3位に沈みながらも比例復活した。この二人に、次期衆院選を無所属のままで勝ち抜ける自信があるとは思えない。自民党から声がかかったチャンスを逃したくないという気持ちが動いたはずだ。
もう一人のメンバー、守島氏についてはやや事情が異なる。守島氏は吉村氏とともに維新の改革路線を担い、党常任役員をつとめていたエース級の存在だ。大阪2区選出であり、維新にいる限り選挙に不安はない。自民党寄りの馬場伸幸前代表に批判的だっただけに、“馬場派”とみられる藤田氏が共同代表に就いたことに納得できなかったのかもしれない。
ともあれ、維新とこの3人の間に残る“遺恨”にかまわず、自民党が会派入りを働きかけた背後には、政権の陰の支配者である麻生氏の意向があったとみるのが自然だ。3人は次期衆院選のためにも新たに頼る組織が欲しい。自民は衆院で過半数となるよう数合わせをしたい。もともと双方の利害は一致する。その他の問題は、大物の“一声”で吹き飛ばしたというところではないか。
もともとたいした信念などなかった維新離党3人組
維新の吉村洋文代表は3人の自民会派入りについて強い口調でこう語っていた。
「除名した場合は、議員辞職するという誓約書を3名とも公認のときに出している。本来なら、議員辞職をして議席を維新に返すのが筋だ」
だがその後の12月1日、自民党幹部と会談した後のぶら下がり会見では「（鈴木）幹事長からもっと丁寧に話をすればよかったとの話があった。それ以上、私からコメントすることはありません」と慎重な姿勢に転じた。
隣に立つ鈴木幹事長らに気を遣っているのがありありと感じ取れたが、本心は穏やかでなかっただろう。「党の名誉を傷つける行為にあたる」として除名した者たちが、連立政権の枠内に入ってきたのである。
斉木氏らは、副首都構想や自民党との連携を嫌って離党を決断したはずだ。その考えを貫くなら、自維連立の一角に入り込むことなどできるはずがない。もともとたいした信念などなかったと考えるほかないだろう。
いま、高市政権の高い支持率をあてこんで来年1月の通常国会冒頭にも衆院を解散するのではないかという説が永田町を飛び交っている。一気に自民党単独過半数を達成するのが狙いだ。そうなったら、全ての前提が変わる。
維新を離反した3人の自民会派入りは、自民が維新を軽んじているのではないかという疑いを抱かせる。維新も、斉木氏ら3人も、自民が当面の国会を乗り切るための手駒として使われるだけとさえ思えてくる。維新は“使い捨て”の憂き目にあわないよう、今から心しておかねばならないのではないか。
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MAG2 NEWS...
赤石 清美さん（あかいし・きよみ＝元自民党参院議員）11月24日午後9時32分、前立腺がんのため埼玉県川口市内の施設で死去、77歳。南部町（旧名川町）出身。葬儀・告別式は12月5日午前10時から埼玉県川越市小仙波867の1、川越市民聖苑やすらぎのさとで。喪主は長男聡（さとし）さん。2010年参院選比例代表で初当選し1期務めた。厚生労働政務官、参院政府開発援助特別委員長などを歴任した。18年に旭日中綬章を受章。
