「参院選」とは？

ポスト安倍の条件　麻生「大前提として、『党を出たり入ったりしていない』こと」　石破「」 - 12月09日(月)23:33  news

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif 麻生太郎副総理79歳が「安倍4選の可能性」に初めて言及！ 「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら……」 　2012年12月末の第2次安倍政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生太郎氏（79）。 今回、麻生氏が「文藝春秋」1月号の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相の総裁4選に言及するとともに、「ポスト安倍」について3人の政治家の名前を挙げた。 「憲法改正をやるなら、総裁4選を辞さない覚悟が求められる」 「文藝春秋」12月号のインタビューで、「総裁4選はあり得ない」と明言...
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【臨時国会閉会で会見】安倍首相「国民の信を問うべき時が来れば、解散総選挙を断行」 - 12月09日(月)20:08  newsplus

12/9(月) 19:52配信 THE PAGE 　安倍晋三首相は9日の臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見を行った。 　会見冒頭、安倍首相は今国会で承認された日米貿易協定について触れ、「コメを関税削減の対象から完全に除外し、日本の自動車に追加関税をかけないことをトランプ大統領から確認した。同時に日本の幅広い工業品でアメリカの関税が削減されるなど、まさに国益にかなう結果が得られた」と評価した。 　全世代型社会保障改革については「人生100年時代の到来をチャンスとして前向きにとらえながら、働き方の変化を中心に据...
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【首相】麻生太郎副総理79歳が「安倍4選の可能性」に初めて言及！ - 12月09日(月)19:53  newsplus

夜の政治 2019年12月9日 19時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/17501521/ 2012年12月末の第2次安倍政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生太郎氏（79）。今回、麻生氏が「文藝春秋」1月号の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相の総裁4選に言及するとともに、「ポスト安倍」について3人の政治家の名前を挙げた。 【写真】この記事の写真を全て見る（6枚） 「憲法改正をやるなら、総裁4選を辞さない覚悟が求められる」 「文藝春秋」12月号のインタビューで、「総裁4選はあり得ない」と明言した安倍首相。...
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【ネトサポ】桜を見る会、#安倍首相 の「謎のネット宣伝機関」と関係も - 12月09日(月)19:51  newsplus

　ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 　桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 　そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 　J-NSCが...
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【ロスジェネ】#山本太郎 の主張　就職氷河期世代に「刺さる」のはなぜか　れいわの票は爆発的に伸びる可能性 ★4 - 12月09日(月)19:01  newsplus

　立憲民主党や国民民主党、共産党などが首相主催の「桜を見る会」の追及に血眼を上げる中、れいわ新選組の山本太郎代表はこれらの野党と一線を画し、全国行脚にいそしんでいる。 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１６、１７両日に行った合同世論調査によると、れいわの支持率はわずか２・５％で、野党第一党の立民の７・８％の後塵（こうじん）を拝している。それでも山本氏の存在は侮れず、支持層が重なりがちな立民サイドが脅威に感じているのは間違いない。 　なぜか－。それは、れいわが野党の票田に...
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首相記者会見詳報（４）「与党の議論踏まえ自衛隊派遣決める」 - 12月09日(月)20:29 

　－－今年、令和初の国政選挙（参院選）が行われたが、１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった平成２８年の参院選に比べ１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されている。若者をはじめとする投票率の低下をどう思うか。政治への参加意識の向上策について聞きたい　「若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育費の無償化はまさに若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったんですけど、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を今、目指して議論を行っています」　「その中で若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会なども行いました。また現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変いいのでありますが、就職率がいいか悪いかはまさに経済政策がですね、直結するわけでありますから、そういう意味でも、どうか関心を持っていただきたいと思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いのもとに、今年は全国８都市で開催されましたＧ２０（...more２０カ国・地域）の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場面を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました」　「そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表にあたっては、インスタグラムやツイッターなどインターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうした、ＳＮＳ（会員制交流サイト）など新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからではなくて、ネットを通じて世界中のですね、さまざまな出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている。そういう世代がいよいよ台頭してきたと思っています」　「その中でですね、ですからそういう意味においては、ただただ関心がないということではないんだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。さまざまな政策テーマについて、それぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが、若者に求められている。私たちの責任ではないかと思います」　－－自衛隊の中東派遣の狙い、目的と今後、与党内を含めてどのような手続きで議論を進めていくのか。いつごろの派遣を念頭に置いているのか。イランのロウハニ大統領が来日の意向を示しているそうだが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組むか　「わが国はですね、この中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ロウハニ大統領の訪日は現在調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが今求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています」　「その上でわが国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセット（装備品など）の活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい。こう思っております。６月には私もイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえてその後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいて、トランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにロウハニ大統領とも会談をその際行ったところでございました。そうした努力の一環として、ロウハニ大統領の訪日について、現在調整をしているところであります」＝完

首相記者会見詳報（３）「中国国家主席に主張すべきは主張。前向きな対応強く求める」 - 12月09日(月)20:06 

　－－首相主催の「桜を見る会」をめぐって、野党は「税金の私物化だ」と批判を強めているが、どのような点に反省点があるか。招待者名簿はもう一度内閣府に名簿のデータなどを探し出すよう指示する考えはあるか。（預託商法などが問題視され、経営破綻した）「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことに関連して、首相は国会で「個人的な関係は一切ない」と答弁しているが、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ないという認識か　「桜を見る会に関しては昭和２７年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数がふくれ上がってしまったという実態があると認識をしています。桜を見る会について国民の皆さまからさまざまなご批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります」　「また招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって適正に廃棄をしているところであります。さまざまなご指摘を踏まえて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告...moreを受けたものと承知をしています。また、元会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合などの場で、同席していた可能性までは否定しませんが、元会長とですね、１対１のような形でお会いしたことはありません。また個人的な関係、今おっしゃったような個人的な関係は一切ございません」　－－中国の習近平国家主席が来春、国賓として来日する。日本人拘束問題や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の行動を受けて自民党内からも反対する声がある。このような懸念をどう受け止めるか　「日中両国はですね、アジアや世界の平和と安定、繁栄にともに大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、さまざまな声があることは承知をしております。しかし、新たな令和の時代の始まりにあたり、今申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平国家主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているんだろうと、こう思います」　「こうした考え方から習近平主席を国賓として招待することといたしました。同時に中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案などさまざまな懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習主席に直接を提示してきています。引き続き主張すべきはしっかり主張し、そして中国のですね、前向きな対応を強く求めていきます」　－－衆院議員の任期が残り２年、折り返しを過ぎた。衆院解散についてはこれまでに「白紙」あるいは「頭の片隅にもない」と述べている。一方で即位に伴う一連の式典は、政府としてはつつがなく行うことが重要だとしてきた。（秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを内外に示す）「立皇嗣の礼」が行われる４月までの間に決断の時期が含まれているのか。国民に信を問う解散の大義についてどのような考えをお持ちか　「まだこの夏の参院選が終わったばかりでありまして、この参院選でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありますし、そのことに集中をしております。その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも２度、衆院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児保育の無償化を行う、高等教育を無償化する。これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行にあたり、国民の信を問うことで、こうした政策を大きな政策を前に進めることができたと考えています」　「いわば選挙を行う大義は何か。つまり国民生活に直結するような大きな生活政策についてはですね、国民の信を問うべきであると考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていくべき上においてですね。国民の信を問うべきときが来たと考えればですね、解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はありません。いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては、立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をですね、つつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります」＝（４）に続く

首相記者会見詳報（２）「国民投票法改正されず誠に残念」 - 12月09日(月)19:52 

　「全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。２０２２（令和４）年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって、支え手が５００万人増えた結果、将来の年金給付に係る『所得代替率』（現役会社員の平均手取り収入に対する高齢夫婦世帯の年金受給額の割合を示す給付水準）は改善しました」　「働き方改革を進め、保育や介護などさまざまな事情のもとでも、就労への意欲を生かせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就労の機会をしっかりと確保していく。人生１００年時代の到来をチャンスとして、前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています」　「年が明ければ令和２年。半世紀ぶりにオリンピック、パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和７年には大阪・関西万博、昭和３９年の東京五輪、４５年の大阪万博、まさに高度成長時代のど真ん中でわが国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令...more和の時代を迎えた日本も、今や新しい時代への躍動感にみなぎっています。この絶好のタイミングにあってしっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先には憲法改正があります。常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。私からは以上であります」　－－首相は７月の参院選で憲法改正の議論を呼びかけ、選挙後の記者会見で「少なくとも憲法改正の議論を行うべきだというのが国民の審判だ」と述べた。しかし、本日閉会する臨時国会では国民投票法改正案は成立せず、衆院憲法審査会は３回、参院憲法審査会は１回も審議されなかった。参院選を踏まえ、今国会を、憲法論議をどう見ているか。自民党総裁の任期は残り１年１０カ月に迫っている。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げるか。掲げるのであれば、来年の通常国会、臨時国会でどう道筋をつけるのか　「先の参院選においては、それまでの１年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった。このままでいいんでしょうか。この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか。それとも、議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか。それを問う選挙だ。こう訴えてきました。まさに憲法審査会でしっかりと議論すべきではないかと訴えてきました。その上で、与党が改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆さまからはまさにしっかりと憲法の議論を前に進めよ。その国民の皆さまの声を、私たちはこれから憲法審査会において、生かしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆さまの声は、憲法の議論を前に進めよということだったんだろうと思います」　「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は、高まりつつあると考えています。こうした国民的な意識の高まりを受けて今国会においては衆院の憲法審査会で自由討議が２年ぶりに行われました。これはまさに選挙による国民の皆さまの声を受けたものだと思います。でも国民の皆さまはもっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと私は考えています。しかし、国民の皆さまの声によって私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で、国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは誠に残念ではありますが、国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできません」　「今後もですね、自民党が、第一党である自民党が、先頭に立って国民的な議論をさらに高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩、着実に進めていきたいと考えています。現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会などを開催しています。自民党各議員がしっかりと、自分たちの地元において、後援会においてこうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論がさらに深まり高まっていくと確信をしています。その上、きたる（来年の）通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います」　「憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして。そして選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろう、政治の責任であろうと思います。憲法改正というのは決して、たやすい道ではありませんが、必ずや、私たちの手で、私自身としては私の手で成し遂げていきたい。こう考えています」＝（３）に続く...

首相、憲法改正「必ずや私の手で成し遂げる。原案策定を加速」　会見速報 - 12月09日(月)19:18 

　安倍晋三首相は9日の記者会見で、憲法改正について「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べた。 　首相は「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを進めていく。その先には憲法改正がある」と強調。7月の参院選で勝利したことなどに触れて「国民的意識の高まりを無視することはで

山本太郎、ガチで大減税へ動く！！反対する特定野党も潰す模様 ★２ - 12月09日(月)18:53  news

れいわ、野党共闘不参加なら候補者積極擁立　次期衆院選 2019年12月07日 22:35 https://www.kanaloco.jp/article/entry-213785.html れいわ新選組の山本太郎代表は７日、横須賀市内で対話集会を開き、次期衆院選で野党共闘に参加しない場合、 神奈川県内の小選挙区に同党候補者を積極擁立する方針を明らかにした。 参院選での県内比例票の得票率が全国で３番目に高かったことを念頭に、 「南関東の中で神奈川は重要な地域。自分たちで勝手にやる場合、神奈川には絶対立てる」との見解を示した。 れいわは、消費税率５％への...
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