「イラク」とは？

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【サッカー】ロシア代表、ウクライナ侵攻後初のホームゲームでイラクに勝利 - 03月27日(月)13:17 mnewsplus

サッカーのロシア代表（写真）は２６日、２０２１年１１月以来となるホームゲームを行い、イラクとの国際親善試合で２─０と勝利を収めた（２０２３年　ロイター）サッカー＝ロシア、侵攻後初のホームゲームでイラクに勝利 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20230327-00000030-reut-spo ［２６日　ロイター］ - サッカーのロシア代表は２６日、２０２１年１１月以来となるホームゲームを行い、イラクとの国際親善試合で２─０と勝利を収めた。ロシアはウクライナ侵攻により、２２年２月から国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と欧...
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EU議会で可決の「EV移行法」が、最後の閣僚会議でドイツ反対によって覆りかけている現状 - 03月26日(日)10:00

環境問題などを理由に、欧州で急速に進む自動車のEVへの移行ですが、2月にEUが欧州議会で「EV移行法」を可決したにもかかわらず、ここにきてドイツの反対で覆りそうだということをご存知でしょうか。そんなEUとドイツのEV事情を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは以前から「EUは梯子を外す可能性があるので日本は100％追随しない方が良い」と主張してきたそうですが、そのことが現実になり始めている欧州の現状を紹介しています。プロフィール：川口マーン惠美作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』（ワック）がある。「EV移行法」議会で可決もハシゴを外し始めたEU 2月14日、EUの欧州議会は、2035年からEU域内でのガソリン車...more、ディーゼル車、ハイブリッド車の新規登録を禁止すると決めた。つまり、これ以後、購入できるのは、EVかPHV（プラグインハイブリッド）でなくてはならない。しかし、EVは価格が高い。いくら補助金が付いてもまだ高い。ドイツでは、車は贅沢品というよりも、少し都会を離れれば生活必需品。そもそも公共機関の十分に発達した都会もあまりない。しかも、平べったい国土に小さな市町村が点在しているので、車がなければ仕事にも、買い物にも、お医者にも行けないといった環境にいる人たちが、日本の田舎よりもさらに多い。早番、遅番のシフトで働いている人たちなど、車がなければ完全にお手上げだ。だから地方では複数の車を所有している世帯が多い。しかし、だからと言って、彼らは別にお金持ちでもなく、新車を買うことも少ない。ドイツの中古車市場は高度に発達しており、新品同様の一年落ちの高級車から、「まだまだ走りますよ！」といった丈夫そうな中堅車まで見事に揃っている。中には、ボディ以外は使い物にならないようなポンコツもあるが、それは、エンジンから何から全部買ってきて、自分で組み立て直すのが大好きという趣味の人などがゲットする。つまり、もし、中古のガソリン車やディーゼル車が入手できなくなったとしたら、どう見ても、これまで新車は買わなかった人たち、あるいは買えなかった人たちが、高いE Vを買えるはずがないのである。かといって、35年までにEVの中古車市場が発達するかどうかは不明だ。今、出ているEVの中古はたいして安くない。たとえ安いものが出ても、E Vの心臓部はバッテリーなので、中古のバッテリーを積んだ車を買うのは憚られる。だったら低価格のE Vはというと、小型でシティ仕様なので、子供がたくさんいたり、「夏のバカンスは南仏にしようか、クロアチアにしようか」などと考える人には不向きだ。要するに八方塞がり。 EUは昨年10月に、26年までに主要道路には60km毎に充電スタンドを作るということも決めた。それもあって、ドイツもフランスも100万の充電スタンドを作るというが、現在はそれぞれ6万と7万。あまり急いでE Vを買うと、ちょっと遠くの親戚の家に無事に辿り着けるかどうかも怪しくなる。それでも昨年、ドイツではEVが結構売れた。連邦交通局の発表によれば、新規登録車の3分の１が、EVかPHVだったというから画期的だ。ただし、これは潤沢な補助金が去年で終了したための「駆け込み需要」であり、しかも、セカンド・カーのケースが多かった。今年の売れ行きはガクッと落ちるだろう。ドイツ人がEVの購入に躊躇する理由は、その他にもある。たとえば電気代の高騰。値上げの勢いはガソリンやディーゼル以上だ。それどころか、価格の高騰ばかりか、しばしば発電量が需要に追いつかないという事態さえ起こっている。特に産業の盛んなバーデン＝ヴュルテンベルク州では、この冬、住民に複数回、節電要請が出された。これを解消できないままEVを急激に増やすなど、はっきりいって不可能だ。 EVシフト政策を、あたかも自分の天命と言わんばかりに強引に進めてきたのが、EUの中枢機構である欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）。EUにおける最高権力者である。ただ、最近では、氏がEVシフトを進めれば進めるほど、バッテリーの生産もEVの生産も間違いなく中国に占有され、最大の市場も中国だし、EUには大した利益を齎さないということがあちこちで言われるようになっている。自動車のエンジンは、主にドイツ、米国、日本などのメーカーが、100年もの年月と屈指の技術力で作り上げた宝だ。今やハイテク国となった中国も、それだけはどうしても真似ができなかった。しかしEVならエンジンなど不要。世界は中国の独壇場になる。そうでなくてもEVで出遅れたドイツの自動車メーカーなど、あっという間に吹き飛ぶだろう。だから今、ドイツの自動車メーカーは、労働力、原材料、輸出コストの節約のため、息急き切って中国に生産拠点を移している。これにより、もちろんドイツの雇用は失われる。そこでフォン・デア・ライエン氏はその対策として、バッテリー生産をE Uに誘致するなどと言っているが、EUで作ったバッテリーが中国製のそれに価格で対抗できるというのは夢物語だ。太刀打ちするには、よほどの優遇措置を取らなければならないはずだが、そうなると、今度はそれがWTOの自由貿易の原則に反する。氏が勇ましく旗を振る急激なEVシフトは、ドイツだけでなく、その他のEU国をも困窮させている。なぜなら、EU加盟国はドイツほど豊かな国ばかりではないからだ。ドイツの一人当たりのGDPは5万1200米ドル（2021年・以下も同様）だが、ブルガリアは1万2200米ドル、クロアチアは1万7700米ドル。これらの国は、ドイツのように潤沢な補助金を付けることもできないだろうから、2035年からガソリン車の登録を禁止するなどあり得ない。つまり、考えれば考えるほどあり得ないと思えてくるのが、EUのEVシフト政策である。しかしながら、これら多くの不明点にもかかわらず、冒頭の通り、この法案は今年2月に欧州議会で可決された。あとは、3月7日の交通担当の閣僚会議での形式的な投票を待つばかりだった。ところが、ここに伏兵が現れる。昨年10月に新政権の立ったイタリアである。イタリアの交通相が、35年のEVシフトは時期尚早として反対に回った。現在のドイツ政府は、社民党の下、緑の党と自民党が加わった3党連立政党だが、実はこの政権は一枚岩ではない。左翼イデオロギーに拘る社民党および緑の党と、自由市場経済を重んじる自民党が、さまざまな政策において常に、それも絶望的なほど対立している。EVシフトに関しても、これまで緑の党の環境相がEUのグリーンディールにガッチリと歩調を合わせ、ガソリン・ディーゼル車の駆逐に励んでいたが、自民党は違った。彼らは、内燃機関の技術と、何よりも雇用を守るため、合成燃料を使用するという条件でガソリン・ディーゼル車も残すべきだと主張していた。これはトヨタの豊田章男社長が前々から主張していたことだ。そして、ドイツの運輸省を司っているのが自民党。その自民党の運輸相が、土壇場になって翻意、イタリアと結んだ。 EUの法律は、加盟国の半分以上が賛成し、しかも、賛成した国の人口の合計が全体の65％を超えなければ成立しない。この件では、ポーランドとブルガリアが反対票を投じることはわかっていたが、そこに人口の多いドイツとイタリアが加われば法律は否決だ。そこで、破綻を恐れたスウェーデン人の議長は、大慌てで会議を延期。今のところ、次の期日は決まっていない。これでは自動車メーカーは、何を目安に経営方針を立てれば良いのかわからず困っているだろう。日本の論調では、ドイツがまたEUの結束を見出したなどと批判的なものが多かったが、EUの庶民にとっては、「よくぞやってくれた、ちゃぶ台返し！」というところだ。しかし、もちろん、油断はできない。数年前、緑の党は、ガソリンが1リットル5ユーロになれば、人々は車に乗れず、CO２が削減できると言っていた。その彼らが環境省を握っている限り、そのうち合成燃料にも高額の税...

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毒ガスで4人の子を殺された母　独裁下で弾圧のクルド人、苦しみ今も - 03月25日(土)14:00

　「世界は決して忘れない」　2003年3月のイラク戦争開戦から約半年後、米国の国務長官だったコリン・パウエルは、イラン国境に近いイラク北東部ハラブジャを訪れ、演説した。　「今でもあの言葉を覚えている。…

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イラク人「たすけて…石油はいくらでもあるのに水がないの」 - 03月24日(金)15:02 poverty

「ここ4年ほとんど雨が降っていないんです。何を植えても育つわけがありません。このままでは、家族を養うことができません」こう語るのは、イラク中部のバービル県のアーデル・イサウィさん（55歳）です。アーデルさんの農地のそばを流れるユーフラテス川の支流を見ると、川底はひび割れ、乾き切っていました。代々続く農家のアーデルさん。1.5ヘクタールの農地で、小麦や大麦、季節の野菜を育て、家族を養ってきました。しかし、水不足で年々収穫は減少。去年は、作付け自体を見送りました。アーデルさんにとっ...
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【速報】岸田文雄「イラク戦争、正義の戦争だった。日本政府の判断は間違ってない」 - 03月24日(金)04:38 poverty

岸田首相、米攻撃への支持は「妥当」　イラク戦争20年 https://mainichi.jp/articles/20230324/k00/00m/010/002000c 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、開戦から今月で20年になったイラク戦争に関し、米国主導の対イラク攻撃を支持した日本政府の判断は適切だったとの認識を示した。「（今も）妥当性を失うものではない」と表明した。れいわ新選組の山本太郎氏の質問に対する答弁。 ...
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プーチンに武器供与するか否か。習近平が自ら陥った「危険なジレンマ」 - 03月27日(月)05:00

全人代閉幕からわずか1週間後の3月20日、モスクワを電撃訪問した習近平国家主席。このタイミングで「伝家の宝刀」を抜いた中国は、一体何を得たのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、習国家主席の訪ロの目的を解説するとともに、それらがほぼ達成されたと断言。さらに中国がロシアに武器供与を行うか否かを予測するとともに、岸田首相のキーウ訪問の是非について考察しています。プーチンへの武器供与はあるのか。習近平国家主席訪ロというカードを切った中国「まさに思惑通りの訪問となった」 3月20日から3日間に及んだ習近平国家主席の訪ロに付き添った中国政府高官が漏らした“素直な”感想です。戦況が一進一退の様相を呈し、ロシア側の苦境が伝えられる中、プーチン大統領からの再三の訪ロ要請とロシアへの支援要請が寄せられても、表立ってロシア・ウクライナ情勢に言及せず、微妙な距離感を保ちつつ、訪ロを見送り、情勢を静観してきた中国と習近平国家主席ですが、3月の全人代で自らの3期目が正式にスタートするや否や、早いタイミングで訪ロを実行して見せました。種まきは王毅政治局員が参加した2月18日のミュンヘン安全保障会議で行われ、その際、クレバ外相に内容伝達したのち、モスクワ入りしてプーチン大統領にも「中国が両国の停戦の仲介を行う用...more意がある」と直接伝えた後、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど1年が経つ2月24日に調停・仲裁案が示されました。中国にポスト・ウクライナの世界および停戦協議の主導権を握られたくないアメリカやNATOは即座に拒否するコメントを出しましたが、当事者であるロシアとウクライナは「合意できない要素もあるが、真剣に検討する」という姿勢を示したため、「早すぎず遅すぎないタイミングは今」と決断し、習近平国家主席の訪ロという切り札を使って勝負に出てきました。訪ロの主目的は【ロシア・ウクライナ間の仲裁案への支持取り付け】と言われていますが、中国サイドにとっては対ロ関係および国際社会における立ち位置という観点から得るものが多かった訪ロであったように思われます。一つ目は【国際社会における対中イメージの改善】という思惑です。昨年2月24日にロシアがウクライナ全土への侵攻を始めた際、中国政府は非常に難しい選択に迫られたようです。ちょうどその3週間ほど前に行われた中ロ首脳会談の際に「中ロ間の連帯と協力に制限はなく、禁止事項もない」という“全面的な協力関係”をアピールしたばっかりであったため、無碍にロシア非難を行うわけにもいかず、また全力を挙げてロシア支援を行うわけにもいかないというジレンマに陥りました。中国との関係悪化が進むアメリカ政府や欧州各国は挙ってその“無制限の協力関係”を取り上げて中国非難を強め、その後も、中国によるロシアへの武器供与・軍事支援の“疑い”をクローズアップして、中国に対する嫌悪感を強めようとしました。今回、満を持して行われた習近平国家主席の訪ロにおいて、絶対的に有利な立場に立っている状況下でロシアによる武力攻撃の激化・エスカレーション傾向を思いとどまらせ、「対話による解決を目指すこと」を促す姿勢をアピールすることで、国際社会で広がりつつあった対中非難を和らげたいとの思惑があったようです。中ロ首脳会談の間にもロシア軍によるロケット攻撃が相次いだことで欧米諸国からの中国とロシアへの非難は高まりましたが、対ロ制裁によって多大な損害を被っている大多数の途上国からは、「やっと中国が事態打開に向けて重い腰を上げた」と一定の評価を受けています。この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ初月無料で読むプーチンから台湾併合の支持取り付けを確保した習近平中国への評価改善を後押ししたのが二つ目の【ロシアとの一定の距離感の演出】です。「同盟を結ばず、対抗せず、第三国を標的にはしない」という中国外交部がこれまで繰り返してきた外交姿勢をロシア政府も受け入れたことで、ロシアべったりではないかとの疑念を払しょくすることに寄与しただけでなく、中ロ間の力のバランスが大きく変わったこともアピールできました。これは中ロ間での直接対決がないことを相互に認め合い、互いの利益を尊重することを確認しあっていると解釈できますが、何よりも中ロが結託して第三国を攻撃しないという点をロシアにも表明させることによって、「中国とロシアが必ずしも行動を共にするわけではない」というように、今回のウクライナ対応においても“違った対応を取りうる”オプションをきちんと残しておくことにも余念がなかったと思われます。そして同時にロシアサイドがずっと要望していた中ロ間の経済協力については、共同宣言において言及はしたものの、数値目標的なものはほとんど含まず、国際社会が実施する非常に厳しい対ロ制裁の煽りを受けないようなセーフガードも設定することに合意させています。支援の有無と可否については、実際のところはどうなっているのかブラックボックスの中ですが、表面的には中国とロシアの関係の近さをアピールしつつ、適度な距離感と温度差があることもアピールして、中国の独特の立ち位置を確保しようとする試みが見て取れます。そして中国としては宿願であるOne Chinaと台湾の併合に対して、ロシアからの完全な支持取り付けを確保しました。「中国が主権と領土保全のためにとるあらゆる措置を断固支持する」という文言ですが、これはこれまでの「一つの中国という認識」というロシアのスタンスからかなり踏み込ませた内容であり、もし中国が台湾情勢において何らかの決断を下す際、ロシアはその決断を支持し、そして支援することにコミットしたというように解釈が出来ます。ここまで見ると習近平国家主席の完全勝利的に見えるのですが、当のプーチン大統領はなぜかご満悦の様子だそうです。中国の思惑通りに運ばれたように見えますが、なぜでしょうか？理由はいくつかありますが、その一つ目は【自身の要望に応えるかたちで習近平国家主席が訪ロし、そして再度、“プーチン大統領は親友”と言及し、寄り添う姿勢を示した】からのようです。中国およびロシアに確認したのですが、習近平国家主席が就任後、最も外遊で多く訪れたのがロシアで、国家資本主義体制の構築と拡大のためにこれまで協力関係を強めてきたことを相互に確認しあい、その協力を維持・拡大することに合意したことは、プーチン大統領の体制の維持につながるアピール材料となったとの理解です。二つ目は【習近平国家主席がロシアのこれまでの行動に一切言及しなかったこと】です。それは昨年2月24日以降のウクライナ侵攻への非難を行っていないことのみならず、仲裁受け入れに当たってのロシア軍のウクライナからの撤退の必要性にも言及していません。そして昨年、ロシアが一方的に編入・併合した東・南部4州の返還についても求めていないことで、ロシアとしては「中国は現時点での情勢で戦闘を凍結し、停戦を認めるのではないかとのロシア側の理解に繋がっているようです。普通に考えれば「現状での凍結」という停戦条件をウクライナが受け入れる見込みはないですし、国内からの反対意見にも対応しながら対ウクライナ軍事支援を行うNATO各国も認めることはないと思われますが、中国の一種の賭けを成功させるかどうかのカギは【中国からロシアへの武器供与の有無と可否】にかかっていると思われます。この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ初月無料で読む習近平がロシアに武器を供与する可能性はあるのか中国としてはロシアとの微妙な距離感を表現しつつ、プーチン大統領は習近平国家主席の親友であるがゆえに「中国はロシアの敗北と弱体化を座視しない」というメッセージを、武器供与の可能性を仄めかすことで、欧米各国に“ロシアが受け入れ可能な条件での停戦”を迫るという賭けに出ているように思われます。ちなみに中国によるロシアへの武器供与は、国際社会における中国の立ち位置を占ううえでも大きなギャンブルとなりうるカードだと考えます。もし供与に踏み切った場合、欧米との直接対決は不可避となり、さらにプーチン大統領が国内の過激派の意見に押されて核兵器使用に踏み切った場合、世界第三次大戦の幕開けを迎える危険性が生まれ、中国はその世界戦争に主体的に巻き込まれることになります。その場合、台湾ではなく、ロシア・ウクライナそして中央アジア・コーカサスという自国の領土外での大戦争を、アメリカと戦うことに繋がりかねず、中国と習近平国家主席にとってそれは大変な安全保障上...

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