仮想通貨（暗号資産）取引所が増える中、自動積立サービスを提供する取引所も増えてきました。初めて仮想通貨投資をする場合、どこの取引所に口座開設するのか分からないケースもあると思います。長期投資を考えるのであれば自動積立サービスがある企業を選択肢に入れておくと良いでしょう。
ここでは、2021年11月時点で仮想通貨積立サービスを提供している仮想通貨取引所4社のサービス内容について詳しく解説していきます。これから初めての仮想通貨投資を行う方に参考にして頂ければと思います。
目次
積立サービスを提供している仮想通貨取引所
1-1. 入金から購入まで全自動のコインチェックの「Coincheckつみたて」
1-2. 銘柄を分散できるGMOコイン「つみたて暗号資産」
1-3. お好みの頻度で購入できるDeCurretの「自動積立」
1-4. 1円から積立が可能なビットフライヤー「かんたん積立」
積立サービスのメリット・注意点
まとめ
①積立サービスを提供している仮想通貨取引所
1. 入金から購入まで全自動のコインチェックの「Coincheckつみたて」
コインチェックはマネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社が運営している仮想通貨取引所です。コインチェックは直感的に使いやすいインターフェイスが特徴で、初心者でも取引サービスにスムーズにアクセスして仮想通貨を購入できるよう
...more設計されています。特に同社アプリは国内で多くの仮想通貨投資家を惹きつけた要因の一つと言われており、累計ダウンロード数415万（2021年6月末時点）を突破しています。
コインチェックの「Coincheckつみたて」は仮想通貨を毎月一定額を積立てることができるサービスです。手数料無料で銀行口座から自動的に引き落とされ、購入まで全て自動で処理されます。積立プランは「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」の2種類があります。月イチつみたてプランは、毎月27日の入金日から約10日後に一括で買付けます。
一方、毎日つみたてプランは当月の日数で割った金額分を毎日自動で買付けます。例えば、月に1万円の積立を行うと決めた場合は1日333円を積立ることになります。月に1回の買付けに比べて毎日つみたてプランの方が相場変動を受けにくく、より買付単価を平準化できます。
積立金額は1銘柄1回につき最低1万円～最大100万円までの範囲で、1,000円単位で金額を設定できます。月毎に申込締切日、引落日、買付日はスケジュールで決まっています。積立分はいつでも取引口座や貸暗号資産アカウントへ振替て運用することも可能です。
対応仮想通貨
ビットコイン、イーサリアム、リスク、XRP、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、ステラルーメン、ネム、モナコイン、クアンタム、ベーシックアテンショントークン、IOST、エンジンコイン、オーエムジー
積立プラン
毎月10日、毎日
最小設定金額
1万円
アプリ対応
〇
Coincheckのウェブサイトを見る
2. 銘柄を分散できるGMOコイン「つみたて暗号資産」
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する仮想通貨取引所です。GMO証券などの運営で培った金融サービスのノウハウは、GMOコインにも活かされています。初心者からトレーダーまで幅広いユーザーが利用するGMOコインの口座数は37.4万件を越えています（GMOフィナンシャルHD、2021年12月期第1四半期決算資料より）。
GMOコインの「つみたて暗号資産」は、設定した金額の仮想通貨を口座残高から自動で買付けるサービスです。毎月10日プランと毎日プランがあり、一回の購入量を最低500円～最大5万円までの範囲で500円単位で設定ができます。積み立てる銘柄の種類や数をカスタムできるので、ビットコインとイーサリアムとリップルを少しずつ買い増したいといった要望に応えます。
対応仮想通貨
ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、XRP、ネム、ステラルーメン、ベーシックアテンショントークン、オーエムジー、テゾス、クアンタム、エンジンコイン、ポルカドット、コスモス
積立プラン
毎月10日、毎日
最小設定金額
500円
アプリ対応
〇
GMOコインのウェブサイトを見る
3. お好みの頻度で購入できるDeCurretの「自動積立」
「DeCurret（ディーカレット）」は、株式会社ディーカレットが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所です。ディーカレットでは「販売所」と「取引所」の2つの方式で仮想通貨の売買を行うことが可能です。ディーカレットは伊藤忠商事株式会社や東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）などの大手企業、株式会社三井住友銀行や株式会社三菱UFJ銀行などのメガバンクからも出資を受けており、電子マネーに仮想通貨でチャージできる機能など、主要な企業と連携した独自サービスを構築しています。
ディーカレットの「自動積立」サービスは、1銘柄1回につき500円から毎月一定額を自動で積み立てることができます。月々1,000万円が上限で、1円単位で金額指定が可能です。積立日は「毎日/毎営業日」、「毎週/毎週月曜日」、「毎月/毎月1日」から選択でき、積立実行時に販売所の日本円残高より差し引かれます。銘柄・頻度・金額を指定するだけのかんたん設定で、500円からはじめられるので、初心者の方にもおすすめです。
対応仮想通貨
ビットコイン、イーサリアム、XRP
積立プラン
毎日/毎営業日、毎週/毎週月曜日、毎月/毎月1日
最小設定金額
500円
アプリ対応
×
DeCurretのウェブサイトを見る
4. 1円から積立が可能なビットフライヤー「かんたん積立」
bitFlyer（ビットフライヤー）は、株式会社bitFlyerが運営する仮想通貨引所です。国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタル（SMBCベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJキャピタル等）から出資を受けています。またビットコイン取引量国内No. 1を獲得しています。（Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2020年1月-12月の月間出来高：差金決済/先物取引を含む）
ビットフライヤーの「かんたん積立」は金額・頻度を細かく設定できるようになっています。1回あたり1円から100万円までの範囲で積立金額の設定でき、積立頻度は「毎日 1 回」、「毎週 1 回」、「毎月 2 回（1 日と 15 日）」、「毎月 1 回」の4パターンから選択できるので、自分のタイミングに合わせやすくなっています。ビットフライヤーは口座内の残高から自動購入されるので、予め日本円入金が必要です。残高が不足していた場合は積立が行われません。1円から積立ができるので、まとめて資金を口座に入金しておくことで、振り込み手数料を抑えることも可能です。
対応仮想通貨
ビットコイン、XRP、イーサリアム、テゾス、ステラルーメン、ネム、ベーシックアテンショントークン、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン、リスク、ポルカドット
積立プラン
毎月1回（1日から28日までを指定）、毎日1回、毎週1回、毎月2回（1日、15日）
最小設定金額
1円
アプリ対応
〇
*2021年11月26日時点の情報となります。最新情報に関しては各社サイトをご覧ください。
bitFlyerのウェブサイトを見る
②積立サービスのメリット・注意点
仮想通貨積立サービスは仮想通貨の買い時が分からない、トレードに自信がない、分析に必要な時間が取れないといった人にとって便利なサービスです。長期的に資産を少しずつ買い付けるため、平均購入単価を平準化でき、一回にまとめて購入するよりも価格変動リスクを抑える効果が期待できます。
しかし、パフォーマンスは資産価格に依存するため、リターンが保証されているわけではないことに注意しましょう。投資に「絶対」はないという格言があり、それは積立投資にも当てはまります。また積立はコツコツ資産を構築していくため、相場の急騰・急落に追従して利益を狙うトレーディングのように短期間なリターンを狙う投資には向いていません。したがって自分自身が取り組みたい投資方法に合わせて積立サービスを利用しましょう。
また、積立サービスによる仮想通貨の購入は「販売所」での買付になるので、実質的...
2021年第3四半期のスマートフォン世界販売台数は部品不足の影響で減少したが、アップルの「iPhone」の販売台数は増加した。
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2021 年 11 月18 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2337788＞第3四半期の総収入13億3,000万ドル（前年同期比20.0％増）サブスクリプション収益11億7,000万ドル（同21.0％増）24か月間サブスクリプション収入バックログ71億2,000万ドル（同19.7％増）サブスクリプション総収入バックログ109億7,000万ドル（同23.7％増）[2021年 11 月 18 日（現地時間）- 米国発] 企業向けクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html＞・人事 ＜https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html＞ アプリケーションプロバイダ大手の Workday, Inc. （本社：米国カリフォルニア州プレザントン
...more、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）＜https://www.workday.com/＞ は米国時間2021年11月18日、2021年10月31日に終了した2022年度第3四半期の業績を発表しました。2022年度第3四半期の業績● 総収入は13億3,000万ドルで、2021年度第3四半期から20.0％の増加となりました。サブスクリプション収入は11億7,000万ドルで、前年同期比21.0％増加でした。● 営業利益は2,390万ドル（収入の1.8％）となり、前年同期の営業損失は1,410万ドル（同マイナス1.3％）でした。当第3四半期の非 GAAP ベース営業利益は3億3,220万ドル（収入の25.0％）となり、前年同期の非 GAAP営業利益は2億6,810万ドル（同24.2％）でした*1。● 基本的および希薄化後1株当たり純利益は0.17ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.10ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は1.15ドル、希薄化後1株当たり純利益は1.10ドルで、前年同期の基本的1株当たり純利益は0.92ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.86ドルでした*2。● 営業キャッシュフローは3億8,470万ドルで、前年同期は2億9,380万ドルでした。● 現金および現金同等物、有価証券は、2021年10月31日時点で35億5,000万ドルでした。決算発表についてWorkdayの共同創業者、共同CEO、会長であるアニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は、次のように述べています。「当社は、多様な製品ポートフォリオと複数の市場開拓手段を通じて、獲得可能な最大市場規模（TAM）の拡大を続けることで、今期も優れた業績を達成しました。これは当社の持続的な成長における新たな一歩です。当社は引き続き、従業員の素晴らしい尽力や、不断のイノベーションの追及、そしてWorkdayを利用して自社への長期投資を行う世界最大級の企業をはじめとする顧客コミュニティの拡大を通じて、今後も素晴らしい機会の数々に恵まれると期待しています」Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は、次のように述べています。「第3四半期は、より多くのグローバル企業が財務・人事ソリューションとしてWorkdayを選択し、また既存のお客様もWorkdayの導入範囲を拡大しました。これにより、予想を上回る需要の増加が続いています。今後も、市場開拓のための投資と、当社の成功に不可欠な人財への投資を引き続き加速してまいります。この強固な基盤により、2023年度も好調が期待できるでしょう」Workdayの共同社長兼CFO、ロビン・シスコ（Robynne Sisco）は、次のように述べています。「世界中の企業が、財務および人事のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する戦略的パートナーとしてWorkdayに注目した結果、第3四半期のサブスクリプション収益はさらに加速し、好成績を達成することができました。その結果、私たちは2022年度のサブスクリプション収益の見通しを45億3,300万ドルから45億3,500万ドルの範囲に引き上げ、20％の成長を見込んでいます。第4四半期のサブスクリプション収益は、12億1,600万ドルから12億1,800万ドルの範囲と見込まれ、21％の成長を見込んでいます。また、2022年度の非GAAPベース営業利益率の予測も22%に引き上げています」最近のハイライト● Workdayは、実績あるリーダーへの継続的な投資の一環として、ダグ・ロビンソン（Doug Robinson）を共同社長に（即日昇格）、バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）をCFOに（2022年2月1日付け）昇格させることを発表しました。今回の変更後も、ロビン・シスコはダグ・ロビンソンと共に共同社長を務めます。また、ピート・シュランプ（Pete Schlampp）を最高戦略責任者（CSO）に、サヤン・チャクラボルティ（Sayan Chakraborty）を製品・技術担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命しました。＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2317533＞● Workdayは、クラウドベースの外部ワークフォースおよびベンダーマネジメントテクノロジーの業界リーダーであるVNDLY社を買収する意向を発表しました。VNDLYの参画により、Workdayはあらゆるタイプの労働者を管理し、包括的な人財戦略をサポートするワークフォース最適化の統合ソリューションを提供します。● Workdayは、サービス業に特化して構築された数少ないCPQ（Configure、Price、Quote）（製品構成、価格設定、見積作成）ソリューションであるZimit社を買収 ＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2293509＞ し、CFOオフィスのDXを可能にするWorkdayの製品ポートフォリオをさらに拡大しました。● Workdayは、新たなソリューションである「Workday Scheduling and Labor Optimization」を発表しました。＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2331627＞ Workday Scheduling and Labor Optimizationは、労働力の需要と労働者側の希望をマッチングさせることで、企業がシフトスケジュールをより最適化し、現場の労働者がいつどのように働くかを柔軟にコントロールできるようにする、「労働者ファースト」のインテリジェントなスケジューリングソリューションです。● Workdayは、約1,000の組織がSkills Cloudを利用して、世界のビジネス環境が変化する中でも効果的に人財を雇用し、従事させ、維持していると発表しました。＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/press-release-details.html?id=2301330＞ また、顧客がスキルベースの人財戦略を加速し、進化させるための新しいパッケージソリューション「Skills Foundation」も発表しています。● Workdayは、「Workday Everywhere」を発表しました。＜https://www.workday.com/en-us/company/latest/newsroom/press-releases/pres...
CDProjektは，2021年第3四半期の業績を展望する新たなプレスリリースを公開した。「サイバーパンク2077」と「ウィッチャー3ワイルドハント」の新世代版（PlayStation5/XboxSeriesX）は10月に延期がアナウンスされたが，その後はスケジュールどおりに開発が進められているという。
<4714> リソー教育 401 0リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”とを組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣事業の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室などを行う(株)プラスワン教育などを子会社に持つ。2022年2月期第2四半期
