1 概要
比較
学科
全日制
備考
令和7年度第三学期
前年同期
学校数(校)
募集人員(人)
学校数(校)
募集人員(人)
普通科
122
3,367
122
2,847
学校数は延べ数
合計欄の括弧内の学校数は、実学校数
商業科
7
211
7
199
ビジネスコミュニケーション科
2
80
2
92
工業科
16
1,197
16
1,181
科学技術科
2
32
2
10
農業科
5
61
5
56
水産科
1
10
1
27
家庭科
4
111
4
76
福祉科
2
68
2
67
理数科
1
1
0
0
芸術科
0
0
1
5
体育科
...more1
29
1
23
併合科
3
184
3
174
産業科
2
86
2
67
総合学科
10
166
10
189
海外帰国生徒
3
12
4
16
合計
181
(165)
5,615
182
(167)
5,029
転学・編入学募集 学科・学年別募集状況(全日制総括)(PDF:76KB)
転学・編入学募集 学科・学年別募集状況(定時制・通信制総括)(PDF:85KB)
転学・編入学募集 学校別一覧(全日制課程)(PDF:235KB)
転学・編入学募集 学校別一覧(定時制課程・通信制課程)(PDF:163KB)
2 応募資格等
(1)全日制課程(以下「全日制」という。)
ア 募集区分1(転勤等による都外からの一家転住者)
以下の全てに該当する者
(ア)高等学校等の在籍者
(イ)保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。)の転勤等に伴い、保護者とともに都内に転入した者、又は保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者
(ウ)保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者
イ 募集区分2(一般)
以下の全てに該当する者(募集区分1に該当する者を含む。)
(ア)高等学校等の在籍者
(イ)保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者とともに入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者
※上記2(1)のうち保護者の要件について、上記に当てはまらない場合に、特別の事情として認められる事情及び必要書類等は、別紙(PDF:135KB)のとおり
(2)定時制課程(以下「定時制」という。)
高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者、又は入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者
ただし、定時制単位制の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。
(3)通信制課程(以下「通信制」という。)
定時制の応募資格を有する者で、通信制を置く各都立高等学校が実施する面接指導(スクーリング)に対応(出席)可能な者
(4)その他
ア 転学前と同一課程及び同一学科の都立高校への出願を原則とするが、第1学年の第二学期転学・編入学募集では、転学前と異なる課程又は異なる学科の都立高校へ出願することができる。第1学年の第三学期以降の転学・編入学募集では、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、異なる課程又は異なる学科の都立高校へ出願することができる。
イ 都立高校全日制在籍者が、他の都立高校全日制に転学を希望する場合は、在籍している都立高校長及び志願予定先の都立高校長が、転学・編入学募集の目的に照らして、他の学校に転学する必要性があり、学習の機会を継続する上で真に必要と認める場合に限り、1年度間に1回を原則として、出願について各都立高校長の承認を得た上で、転学・編入学募集に出願することができる。
ウ 中等教育学校の後期課程からの編入学
中等教育学校の後期課程に在籍している者が都立高校に編入学を志願する場合は、転学に準じて扱う。
エ 高等専門学校(以下「高専」という。)又は特別支援学校高等部から全日制への編入学
高専又は特別支援学校高等部に在籍している者が全日制に出願する場合、第1学年の第二学期転学・編入学募集に限り出願することができる。ただし、編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、第2学年又は第3学年の第一学期転学・編入学募集に限り、志願者の修得単位数に応じて相当学年の転学・編入学募集に出願することができる。
オ 高専又は特別支援学校高等部から定時制又は通信制への編入学
編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の募集に出願することができる。
カ 転学・編入学募集については、最初に合格した都立高校に入学することを条件に、同一募集時期の複数の都立高校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、その日以降の受検はできない。
3 提出書類等(手続についての詳細は、志願先の都立高校に照会のこと。)
(1)入学願書(用紙は志願先の都立高校で交付)
(2)住所等を証明する書類(都内在住者)
ア 全日制
志願者及び保護者の住所が確認できるもの(住民票記載事項証明書等)
イ 定時制及び通信制
志願者の住所又は勤務先が確認できるもの(住民票記載事項証明書、在勤証明書等)
(3)転居を証明する書類(都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者)
契約書の写し(売買、賃貸)等を添付した保護者の申立書(転居先住所と転居理由を明記したもの)
募集区分1(転勤者生徒特別枠)に出願する場合は、原則として、転勤証明書(転勤の内示証明又は辞令の写し等)を添付する。
なお、写しの場合は原本を持参し、確認後返却を受けること。
(4)転学照会書(転学のみ。現在在籍する高等学校の校長が発行したもの。様式適宜)
(5)高等学校の在籍等を証明する書類(様式適宜)
在籍する高等学校の在学証明書及び単位修得証明書・成績証明書
なお、編入学の扱いにより出願する者は、最終在籍校の単位修得証明書のみ
(6)特別の事情を示す書類(保護者が父母であり、父母のどちらか一方が特別の事情により志願者と同居できない場合のみ)
理由書(父又は母が志願者と都内に同居できない特別の事情及び志願者が父母のどちらか一方と都内に同居した方が身上監護を受けられる理由を明記したもの)及び父母のどちらか一方が都内に志願者と同居できない理由を証明する書類
なお、特別の事情として認められる事情及び必要書類等については、別紙のとおり。
(7)海外における勤務証明書等、保護者が帰国できない理由を証明する書類(海外からの帰国生徒で、保護者のどちらか一方が帰国できない場合又は志願者のみが帰国する場合)
(8)身元引受人承諾書(海外からの帰国生徒で、志願者のみが帰国する場合)
(9)入学考査料
全日制 2,200円
定時制及び通信制 950円
(10)その他志願しようとする都立高校長が必要とする書類
※転学・編入学募集に出願をする場合には、事前に、志願先の都立高校で単位の照合を行い、応...
KDDIは11月6日、2026年3月期の第2四半期の決算について発表し、説明会を開いた。同期単独の売上高は前年同期比5.6%増の1兆5268億円、営業利益は同6.9%増の3046億円と、通期予測に対し堅調な業績で着地した。
Armは11月5日、2026年度第2四半期(2025年7-9月)の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比34%増の11億4000万ドルで、3四半期連続で10億ドルを超えたという。
都では障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、全ての都民がともに暮らす共生社会の実現を目指しています。生活文化局及び福祉局は、障害のある方やその支援者等の創造活動のモチベーション向上や相互理解につなげることを目的に、障害のある方々に、演奏や合唱等を発表していただく場として「つながる音楽会」を開催しています。参加者からは「素敵な機会をいただき、気持ちよく楽しい時間を過ごせました。」「会場の雰囲気が温かく、楽しく演奏できました。」などの声を多数いただき、大変好評をいただいています。
この度、令和7年度第2回の出演者を以下のとおり募集しますので、お知らせします。
令和7年度第1回コンサートの様子
1 名称
障害者の文化芸術活動の発表の場提供事業「令和7年度第2回つながる音楽会」
2 日時
令和8年2月7日(土曜日) 13時00分開場/14時00分開演(予定)
3 会場
都議会議事堂1階 都民ホール
4 内容
バンドによる楽器演奏、合唱等。音楽のジャンルは問いません。
5 出演者募集
(1)対象者
障害のある【注】。バンド、団体の場合、原則障害のある方で構成されたグループ。
1組につき15名まで。
【注】都内に居住し、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、又は発達障害などのある方。
(2)出演組
...more数
8組(予定)
(3)募集期間
令和7年11月5日(水曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
※応募多数の場合は審査となります。
(4)参加費
無料 ※参加準備金として1組につき50,000円を支給します。
(5)申込方法
公式ホームページ(外部サイトにリンク)の申込フォーム、郵送又はファクスから申込み
詳細は、別添「募集案内(PDF:524KB)」のとおり
(6)問い合わせ先
つながる音楽会事務局
電話 03-6421-7382(平日10時00分から17時00分まで)
Eメール info(at)tsunagaruongakukai.com
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが、(at)を@に置き換えてください。
6 主催
東京都(生活文化局・福祉局)
※詳細は公式ホームページ(外部サイトにリンク)をご覧ください。
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NTTは11月4日、2025年度第2四半期の連結決算を発表した。営業収益は対前年1821億円(2.8%)増の6兆7,727円と前期に続き過去最高を更新した。営業利益も同248億円(2.7%)増の9450億円、当期利益は同409億円(7.4%)増の5957億円と、増収増益を達成した。