「兆円規模」とは？

2023年投資環境まとめ　投資のプロが株式・為替総括、各国動向（米・日・欧・中・印）について解説 - 11月30日(木)16:09 

相場の格言では、卯年の株価は跳ねるとされています。格言通り、卯年2023年の株式相場は世界的に好調でした。 日本では、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、大型銘柄を中心に史上高値を更新した銘柄が目立っています。一方で、ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、10月には中東情勢が緊迫化、中国経済の鈍化が鮮明となるなど、相場にとっての悪材料もあります。 2024年は、相場の格言では辰巳天井と呼ばれ、株式相場が天井をつけやすい年とされているため、卯年は株式の仕込み年と考えられます。 本稿では、2024年に向けて、2023年の投資環境振り返ってみましょう。 ※データ基準日は全て2023年11月24日です。 ※本記事は2023年11月24日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 SBI証券のサイトを見る[PR] 目次 2023年の主な出来事 1-1．2023年1月 1-2．2023年2月 1-3．2023年3月 1-4．2023年4月 1-5．2023年5月 1-6．2023年6月 1-7．2023年7月 1-8．2023年8月 1-9．2023年9月 1-10．202...more3年10月 1-11．2023年11月 2023年の年初から2023年11月24日までの市場動向 2-1．株式市場 2-2．債券市場 2-3．為替市場 2-4．コモディティ市場 各国の投資環境 3-1．米国 3-2．日本 3-3．欧州 3-4．中国＆インド まとめ 1．2023年の主な出来事 2023年の主な出来事を振り返ってみましょう。 1-1．2023年1月 日本 10年国債クーポンを0.5％に引き上げ（2022年4月以降：0.2％） 米国 パーティー用品専門店「パーティ・シティー」が、米連邦破産法第11条の適用を申請。 インフレに伴う売上低迷と経費増加が経営を圧迫 1-2．2023年2月 米国 FRBが政策金利を4.5％から4.75％に引き上げ 欧州 ECBが政策金利を2.00％から2.50％に引き上げ 中国 全人代が開催され習近平主席が再選、異例の3期目へ 米国 FRBが政策金利を4.75％から5.00％に引き上げ SVB（シリコンバレー銀行）破綻 欧州 ECBが政策金利を2.50％から3.00％に引き上げ UBSによるクレディ・スイス買収 クレディ・スイスのAT1債が無価値に 日本 東京証券取引所が、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社に対し、株価水準を分析し、改善するための具体策を公表するよう要請。 特に、PBR1倍を割り込む企業（1800社）を問題視 1-4．2023年4月 米国 生活雑貨販売大手の「ベッド・バス・アンド・ビヨンド」が、米連邦破産法第11条の適用を申請 日本 ユニゾＨＤが民事再生法申請 1-5．2023年5月 トルコ エルドアン氏が大統領に再当選 米国 FRBが政策金利を5.00％から5.25％に引き上げ ファースト・リパブリック・バンク破綻 米大手ブライダル小売店「デイビッド・ブライダル」が、米連邦破産法第11条の適用を申請 欧州 ECBが政策金利を3.00％から3.25％に引き上げ 1-6．2023年6月 欧州 ECBが政策金利を3.25％から3.50％に引き上げ インド モディ首相アメリカ訪問 1-7．2023年7月 米国 FRBが政策金利を5.25％から5.50％に引き上げ 欧州 ECBが政策金利を3.50％から3.75％に引き上げ 日本 日銀が金融政策を一部修正。 それまで変動幅をゼロ％の目標値から±0.5％程度としていたが、±0.5％程度を目途とすると柔軟化した上で、プラス1％までの利回り上昇を容認 科学技術振興機構（JST）は、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用成績が、604億円の赤字だったと発表。 運用成績はマイナス0.6％ 1-8．2073年8月 米国 物流大手「イエロー・コーポレーション」が、米連邦破産法第11条の適用を申請 1-9．2023年9月 欧州 ECBが政策金利を3.75％から4.00％に引き上げ 日本 東証に、これまで上場を認められていなかったアクティブ運用型のETFが上場。 銘柄：PBR1倍割れ解消推進ETF、政策保有解消推進ETF、NEXT FUNDS日本成長株アクティブ上場投信、NEXT FUNDS日本高配当アクティブ上場投信MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信、上場Tracers米国債0－2年ラダー（ヘッジ無し） 1-10．2023年10月 米国 薬局大手の「ライトエイド」が、米連邦破産法第11条の適用を申請 中東 ハマスが、対イスラエル大規模作戦を実施 日本 日銀が金融政策を再修正、長期金利上限メドを1％に拡大 プライム市場から、無審査でスタンダード市場に移行できる特例措置を申請した177社を公表。 約2,200社あった旧東証1部企業のうち、338社が自主的にスタンダード市場に移行 1-11．2023年11月 米国 シェアオフィス大手「WeWork」が、米連邦破産法第11条の適用を申請 欧州 UBSがAT1債を発行 2．2023年の年初から2023年11月24日までの市場動向 2023年の年初から2023年11月24日までの、株式・債券・為替・コモディティ市場の動きを振り返ってみましょう。 2-1．株式市場 2023年の年初から2023年11月24日までの、先進国（日米欧州）主要株式指数の騰落率で最も高かった指数は、米国ナスダック指数の36.16％、次が日経平均の28.86％、その次はTOPIXの26.39％です。ユーロ圏では、イタリアのMIB指数が24.15％と、ドイツDAX指数の15.12％を大きく上回っています。 新興国では、アルゼンチンのメルバル指数が354.07％、トルコのXU100指数が44.49％と高い成長率が確認されています。 なお、円貨換算での騰落率は円安が進行したため、米国や欧州指数の騰落率がかさ上げされています。米国のナスダック指数の円貨換算騰落率は55.18％と、現地通貨ベースの36.16％から19％程度高くなっています。 一方、トルコリラやアルゼンチンペソについては、円高が進んでいるため、株式指数の円貨換算指数騰落率は現地通貨ベースよりも低い値となります。 トルコXU100指数の円ベース騰落率は6.72％で、現地通貨よりも約37％低くなります。 2-2．債券市場 主要先進国の10年国債利回りは上昇しています。各国の政府が金融引き締め政策を維持していることが背景にあります。 米国10年国債利回りは、2022年12月末の4.42%から4.46％に、ドイツ10年国債が2.57％から2.64％、英国10年債は3.66％から4.27％に、日本では0.42％から0.77％に上昇しています。 2-3．為替市場 為替市場では、円安（2022年末比）が進みました。円はドルに対し13.73％、ユーロに対し16.42％、スイスフランに対し19.42％、ポンドに対しては18.85％下落しています。 主要国の中央銀行が政策金利を引き上げているものの、日本銀行は依然としてマイナス金利政策を維持しており、金利差が拡大したためです。ドル円相場との相関が強い日米2年国債金利スプレッドは、2022年末の4.38％から4.88％に拡大しています。 なお、日本円は新興国通貨に対しても下落しており、ブラジルレアルに対し22.95％、メキシコペソに対し29.92％、インドルピーに対しては12.70％弱含んでいます。一方、円高が進んだ通貨としてはトルコリラが挙げられ、26.10％円高が進んでいます。 2-4．コモディティ市場 商品26品目の指数として組成されているCRB指数は、2022年末とほぼ同水準で推移しています。金価格が10％程度上昇したものの、原油、銅、銀、天然ガス、小麦、とうもろこし、大豆が大きく下落したことが要因です。 金価格は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル問題など地政学リスクの高まりや、中国での経済・政治不安から金需要が高まっていることが考えられます。 円安進行により、円貨換算ではCRB指数は、2022年末に対し11.77％上昇しました。金が25.18％、原油は...

【悲報】ふるさと納税、金持ちほど得して仲介サイトが税金チューチューする極悪制度だった！ - 11月29日(水)21:48  poverty

　あらためて、ふるさと納税の問題点を整理してみる。 　①巨額の税金が仲介サイト業者に流出している ②業者に支払う経費の算定基準や内容が不透明 ③高額所得者ほど実質的な節税効果が大きい ④返礼品や経費のコストが重く、寄付額の半分程度しか自治体に入らない ⑤地場産品の人気度によって寄付金受け入れの自治体間格差が大きい ⑥大都市圏の自治体は流出額が大きく、住民サービスに支障が出ている ⑦利用者の大半は返礼品目当てで、ふるさとへの貢献という理念がかすんでいる Σ...
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ベトナム民営銀で2兆円横領　GDPの7%相当、中銀も関与 - 11月29日(水)15:16  bizplus

2023年11月28日 17:58 【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行（SCB）で 2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。 前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。 公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察（通称C03）はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット（... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/ ...
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ベトナムの銀行で2兆円規模の横領が発覚 - 11月29日(水)12:50  news

【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。 民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。 前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/ ...
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岸田首相「日本の半導体産業に1兆円ベット！世界一の半導体大国になる！」 これ成功確率どのくらい？ - 11月28日(火)23:07  news

半導体、国の巨額支援に危うさ　ラピダスに１兆円規模 政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。 経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15800487.html ...
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ベトナムの民間銀行で2兆円横領が発覚。これは世界記録か - 11月29日(水)22:02  poverty

ベトナム民営銀で2兆円横領　GDPの7%相当、中銀も関与 東南アジア 2023年11月28日 17:58 [会員限定記事] 【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、 実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/ ...
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芸術鑑賞体験、食品ロス…目立つ緊急性ない事業　補正予算に目白押し - 11月29日(水)17:30 

　参院本会議で29日に成立する見通しとなった歳出13・1兆円規模の補正予算のなかには緊急性に乏しい政策が目立つ。当初予算に入れるべき政策を「補正回し」にする流れが続いているためだ。国会提出から9日とい…

ベトナムサイゴン商業銀行で2兆円の横領発覚 - 11月29日(水)13:51  poverty

【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。 民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。 前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253PL0V21C23A1000000/ ...
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少子化財源「実質的な追加負担ゼロとは国民負担率のこと」　首相説明 - 11月29日(水)05:47  newsplus

　政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で「実質的な追加負担は生じさせない」としてきた従来の説明について、税や社会保障の負担割合を表す「国民負担率」を指標とする考えを示した。抽象的な内容の答弁が続き、与党内からも説明を求める声が出ていた。 　日本維新の会の清水貴之氏の質問に答えた。少子化対策の財源は年3・5兆円規模。既定予算の活用、社会保障の歳出改革、医療保険料とあわせて徴収する支援金（仮称）で賄う方針。政府内にはそれぞれ1兆円程度とする試算がある。 ...
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岸田文雄「世界トップクラスの半導体大国になる！」＞これ何％ぐらい可能性あるの？ - 11月28日(火)22:34  poverty

半導体、国の巨額支援に危うさ　ラピダスに１兆円規模 政府が臨時国会に提出した１３・１兆円の２０２３年度補正予算案のうち、１割以上を占めるのが半導体産業への支援だ。 経済安全保障を掲げ、「産業のコメ」とも言われる半導体の国内生産の強化に、前例のない巨費を投じている。 https://www.asahi.com/articles/DA3S15800487.html ...
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