「ヘクタール」とは？

「森林が二酸化炭素を吸収してくれる時代は終わった」と専門家、気候変動により森は二酸化炭素の吸収源から排出源に - 09月30日(土)22:00 

日本には国土の3分の2に相当する約2500万ヘクタールの森林がありますが、世界で3番目の森林面積を誇るカナダはさらに多く、なんと約3.47億ヘクタールもの広大な森林があります。そんなカナダの人々の間では「広大な森林が二酸化炭素の排出を相殺してくれる」という常識が信じられていますが、気候変動により二酸化炭素を吸収するという森林の機能に転換点が訪れているとのデータが報告されました。

＜オスプレイ　配備の先に＞駐屯地整備「環境アセスの対象にならず」　佐賀県が見解　排水関連施設、平行誘導路は一連性なし - 09月28日(木)22:55 

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関して、佐賀県は２８日、佐賀駐屯地（仮称）整備事業は県環境影響評価（アセスメント）の対象にならないとの見解を示した。排水関連施設、平行誘導路の造成面積を含めるとアセスの対象になるのではとの指摘に対し、県は「三つの事業は目的などが違い、同一とは考えられない」と説明した。　県議会の文教厚生常任委員会で定松一生議員（自民）が質問した。　県の条例では宅地、その他の用地の造成面積３５ヘクタール以上をアセスの対象としている。

秋の恵み収穫盛ん　白神を追う - 09月28日(木)11:00 

「ガサッ」。熟れたクリがイガごと木から落ちる音が静寂の森に時折響く。白神山地の麓・青森県鯵ケ沢町の深谷地区では、9月下旬ごろから、名産の「深谷のクリ」の収穫が連日盛んに行われている。27日、元町内会長の滝吉和俊さん（78）と光子さん（72）夫妻は、クマよけのために花火を打ち上げたり、一斗缶をたたいたりしながら、早朝からクリの収穫に励んでいた。和俊さんによると、昨年は1本の木になる実が少なく不作だったが、今年は一転して豊作。収穫は10月末まで続くという。約4ヘクタールある地区のクリ林は、約50年…

ワイン用ブドウ　上々の出来／むつ・川内 - 09月27日(水)11:00 

青森県むつ市川内町で下北ワイン用のブドウの収穫が本格化している。今年は収量・質ともに上々の出来だが、8月下旬以降、クマによるとみられる食害が続き、現在も安全に気を使いながらの作業が続いている。11.3ヘクタールに及ぶブドウ畑では20日から収穫を開始。26日は、ワインを製造するサンマモルワイナリーのグループ会社・エムケイヴィンヤードのスタッフら15人が、白ワイン用の品種「ライヒェンシュタイナー」を一房ずつはさみでつるから切り離し次々と籠に入れていった。エムケイ社の築舘文徳圃場（ほじょう）管理部長…

むつ・東通に風力発電計画／ジャパン・リニューアブル・エナジー - 09月26日(火)15:29 

再生可能エネルギー事業を展開する「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（東京）が、青森県むつ市と東通村で出力最大5万400キロワットの風力発電事業を計画していることが25日、同社への取材で分かった。出力4200キロワット程度の風車を最大12基設置する。2028年ごろの着工、31年の運転開始を予定している。事業名は「（仮称）むつ風力発電事業」。同社によると、事業想定区域の面積は2212ヘクタール、風車を設置するのは同市奥内周辺の丘陵地となる見通し。25日、同市役所と同村役場で環境影響評価手続きの…

【秋葉原】アキバ再開発計画、事業化へ　「地権者の3分の2」の同意得られる見通し - 09月30日(土)21:35  newsplus

※2023年9月28日 22時00分 東京新聞 　東京・秋葉原の電気街に高さ170メートルの超高層ビルなどを建設する再開発計画について、事業を進めるために必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しになった。28日に開かれた千代田区議会委員会で区側が報告した。 　 ◆石丸社長「秋葉原らしい街のたたずまいを残して」 　構想では、秋葉原駅南西の万世橋に近い約1.9ヘクタールの国道17号を挟んだエリアに高さ170メートルと50メートルのビル2棟を建てる。既存の電気店のほか、区の清掃事務所や葬祭施設など公共施設が入る。 　区に...
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カロリーベースの食料自給率たった38％。我が日本が先進国最低レベルのワケ - 09月28日(木)16:21 

国産の食料品で自国民の食べ物をどれだけ賄えているかを示す「食料自給率」には、カロリーベースと生産額ベースという2つの指標があります。飢えを心配するケースで重要なのはカロリーベースの指標で、日本は先進国最低レベルの38％しかありません。戦前は86％、1970年でも60％あった自給率はなぜこれほど下がってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授が、その“元凶”について解説。南海トラフなどの大災害に備えた備蓄に加え、根本的に自給率を改善させる方策の必要性を訴えています。 米を作って食料自給率を上げよう 11月に『食糧危機のウソ八百』（仮称　ビジネス社）と題する本を出版する予定である。日本の食料自給率はどんどん下がり、カロリーベースで38％（2022年度）しかなく、自然災害や戦争などで外国から食料が輸入できなくなれば、国民の大半は飢餓に直面するだろう。というわけで、なぜ食料自給率は下がったのか、食料自給率を上げるにはどうしたらいいかを考えてみようというわけである。 カロリーベースの食料自給率は、所謂先進国の中で日本（もはや先進国とは言えないかもしれないが）は最低レベルで現在38％である。自給率が高いほうから、カナダ221％、オーストラリア173％、フランス117％、アメリカ115％、ドイツ84％、イタリア58％...more、イギリス54％となっている。日本の自給率がいかに低いかがわかる。 カロリーベースの自給率は、1人1日当たりの国産供給熱量/1人1日当たりの供給熱量×100で算出される値で、国民に供給される食物の熱量（カロリー＝エネルギー）に対する、国産供給熱量の割合である。日本は現時点で供給カロリーが2426kcalで、国産供給カロリーは918kcalである。ここから計算すると自給率は37.8％となる。供給熱量は実際に口に入ったものばかりではなく、残飯や賞味期限切れとなって捨てられている食品も含まれているので、こういった無駄を省けば2100kcalくらいには下げられるので、それだけでも自給率を6％近く改善できる。 実際、戦前の1936年度の供給熱量は2075kcal、自給率は86％で、戦後の食糧難の時の供給熱量は1448kcal、自給率は88％であったことを考えると、供給熱量は2100kcalくらいで、十分生きていけるだろう。もっとも1946年の1448kcalは異常に低く、別のデータによると摂取熱量は、実際は1903kcalとも言われ、差し引きの455kcalは統計に残らないヤミ食品だと考えられる。 食料自給率にはカロリーベースの他に生産額ベースでの値もあり、これだと、カナダ118％、オーストラリア126％、フランス82％、アメリカ90％、ドイツ64％、イタリア84％で、日本は63％である。生産額ベースで見ると、日本もそれほど悪くないが、実際に飢えに直面した時に、問題となるのは必要なカロリーを摂れるかどうかなので、食料の安全保障を考えるときに重要となるのは、カロリーベースの値である。 この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ初月無料で読む 日本は全体として、食料自給率38％であるが、都道府県別に見ると、100％を超える県もいくつかあって、2020年度の統計では北海道223％、秋田204％、山形147％、青森120％、新潟109％、岩手108％となっている。反対に低い県は東京0％、大阪1％、神奈川2％で、この3都府県が10％以下である。東京都でも八王子などで野菜を作っているので、0％という数字は不思議な気がするが、東京都の人口1400万人への供給熱量に対する東京都産の供給熱量は、四捨五入すると1％に届かないということなのだと思う。 食料自給率は平時であれば、実際問題としては低くても差し障りはない。流通が滞らなければ、お金さえあればどこからか買えばいいからである。しかし、天変地異が起きて、流通が寸断されると、物理的に食料が届かず、お金をいくら持っていても飢餓に直面することになる。 もし南海トラフ大地震が発生して、交通網が寸断されてしまうと、東京のように自給率が低い県は言うまでもなく、高い県でも必要な品目の食料が届かないといったことが起こる。災害に備えて、県ごとに食料の備蓄を進めるなどの対策が必要だろう。 それでも、しばらくすれば災害は復旧して元に戻るだろうが、世界的な飢饉や紛争や戦争が勃発して、外国からの食料輸入がストップすれば、食料自給率が38％の日本はたちまち窮地に陥る。そこで、自給率を上げるための方途を考えなければならないということになる。 日本の食料自給率を下げた一番の元凶は米の減反政策である。減反とは生産過剰になった米の生産調整のため、米の作付面積を減らした農家に補助金を払う制度である。例えば、水田で麦や大豆などを作る農家に対しては10アール当たり3万5000円の補助金が、菓子類などに使われる加工用の米を生産した場合には2万円、家畜などの飼料用の米に対しては最大10万5000円の補助金がそれぞれつく。1960年代から試験的に始まって1971年から本格的に導入され2018年に終えるまで、約50年間実施された。 その結果、水稲の作付面積は生産調整が始まる前の1969年の317万ヘクタールをピークに、1975年225万ヘクタール、1985年232万ヘクタール、2020年には145万ヘクタールにまで減少した。生産量も1967年の1426万トンをピークに1975年1309万トン、1985年1161万トン、2020年776万トンに減少した。1人1年あたりの米の消費量も1962年の118kgをピークに毎年減少し続け、2020年には51kgとなった。 米をたくさん作っても売れないので、生産調整をするというのは経済原則としては正しいかもしれないが、日本の食料自給率を下げ、食の安全保障という観点からは途方もない愚策と言うほかない。食料自給率は1946年の88％から、1965年73％、70年60％、75年54％、85年53％、90年48％、2000年40％、2022年に38％まで落ちた──（メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』2023年9月8日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です） この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ初月無料で読む image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...

佐賀県産業用地、分譲中２５ヘクタール　１０ヘクタール超の用地整備が課題 - 09月28日(木)05:00 

９月定例佐賀県議会農林水産商工常任委員会は２７日、質疑を行い、県内の産業用地（有効面積）に関し、分譲中が５カ所２５・３ヘクタールで１０ヘクタールを超える広い用地がない現状が説明された。企業立地課は「（活況である半導体などの）企業ニーズに対応できる用地の早期整備が必要」との認識を示し、６カ所９０ヘクタールで造成中または計画中であることを説明した。　江口善紀議員（県民ネットワーク）が質問した。　県によると、分譲中で最も規模が大きいのが、新産業集積エリア唐津第１期（唐津市）の８・１ヘクタール。

吉野ヶ里ＳＵＭＣＯ工場候補地　佐賀県、２月にも土砂運搬へ　年明けに施工計画決定 - 09月26日(火)22:30 

半導体の材料となるシリコンウエハー製造大手のＳＵＭＣＯ（本社・東京都）が新工場候補地として取得を予定している神埼郡吉野ヶ里町の県営産業用地２２ヘクタールについて、佐賀県は早ければ２０２４年２月にも土砂搬入に着手する。年明けに計画が決まり、地元説明を行った後、土砂搬入を始める。土砂は東脊振インター工業団地（同町石動）から搬入し、運搬ルートでは１０トントラックが１日最大で３００台が通行する予定。　東脊振インター工業団地からの土砂搬入量は現段階で２０万立方メートル。

「うめきた公園」来年9月開業　大規模ターミナル駅直結では最大級 - 09月25日(月)15:14 

　JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」を手がける三菱地所などは25日、来年9月に同区域の一部で約4・5ヘクタールの「うめきた公園」を開業すると発表し、建設中の一部区域を報道陣に公開した。ホテルや商業施設などが入る賃貸棟も同時にオープンする。