「首相官邸」とは？

【金融庁】「資産運用立国」推進へ　試される井藤長官の手腕 - 09月12日(木)15:00 

岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことは、金融庁にも少なからぬ衝撃を与えた。看板政策に掲げた「資産運用立国」が次期政権にどこまで引き継がれるか、不透明感が否めないからだ。 8月28日に首相官邸で開かれた「資産運用立国と日本・・・

庵野監督が「完全にゼーレ」 - 09月11日(水)12:30 

9月9日に首相官邸で開かれた「コンテンツ産業官民協議会」の一幕。「庵野委員の圧倒的強者感よw」とファンの反響が相次いでいます。View Entire Post ›

キャバクラならぬ「ガバクラ」で日本国民のデータがAmazonに筒抜け。悲惨な「デジタル敗戦」を招いた“戦犯政治家”の名前 - 09月10日(火)04:45 

政府があの手この手で普及を急ぐも利用率が上がらないマイナ保険証。未だ問題山積と言っても過言ではないマイナンバー制度ですが、政府がそれ以上に大きな問題をはらんだ施策を着々と進行させていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、政府が整備を進めるすべての行政情報をクラウド上で運用する「ガバメントクラウド」がどれだけ危険なものであるかを解説。さらに日本の「情報主権」を危うくした張本人の実名を挙げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：マイナカードもガバメント・クラウドも、もっとゆっくり丁寧に進めないと国益を損なうのではないのか？ 国益を損なうこと必至か。マイナカード問題などの序の口の「ガバメントクラウド」のヤバさ 河野太郎＝デジタル相が推進してきたマイナンバーカードの普及は、7月に交付枚数が1億枚を突破し、9月1日時点で人口の81.1％が持つに至ったとはいうものの、肝心の健康保険証としての利用率は6月に9.9％という驚くべき低水準に留まっている。 政府は、マイナ保検証を受け付けるシステムの導入が遅れている中小医療機関の尻を叩くべく、環境整備したところには診療報酬を加算するとか、利用率の向上に応じた最大20万円までの報奨金を出すとかのアメを散らつかせる一方、患者に向かっては「マイナ...more保険証が使えない医療機関があれば相談窓口に通報せよ」と、まるで密告を奨励するかの呼びかけさえ行なっている。 しかし、これがなかなか普及しない根源は、余りに拙速かつ杜撰な導入方針の下で、自分のカードに他人の個人情報が紐付けされていたり、保険診療の窓口負担の比率が誤って表示されたりといった初歩的なミスが9,000件を超えて発覚するという惨状を呈したことに加え、それを丁寧に説明し不安を解消していくよりも先に「今年12月2日から紙の保険証の新規発行を停止する」と宣言して、まるで羊の群れをムチで脅して柵の中に追い込むような脅迫的な態度を示したことにある。国民は政府に馬鹿にされたと感じ、そのためマイナカードが国民の政府不信の象徴のようになってしまった。 この81.1％と9.9％のギャップを埋める言葉と手段を持たない人物が、総理総裁の器たりうるとは思えない。 キャバクラならぬ「ガバクラ」が抱える大問題 とはいえ、マイナカード問題など実は序の口で、河野大臣はさらにとんでもない大きなトラブルを生み出しつつある。 キャバクラならぬガバクラ――中央官庁と地方自治体の全行政情報を統合してクラウド上で運用するガバメント・クラウドの中核的なプラットフォームの運用開始が1年半後の25年度末に迫っているというのに、全国1,741自治体の1割に当たる171（と言っても20の政令都市の全てと東京都の10の特別区を含むので全人口の約半分に当たる）地域がシステム移行に間に合いそうにないばかりか、中央省庁の1,100のシステムも200程度までしか移行出来そうにないとされている。これも、マイナカードの場合と同じで、現場の実情を無視した机上の空論で期限を決めて上から押し付ければ「なんとかなるだろう」という、幼稚としか言いようのないやり方で推し進められてきたためである。 しかも、自治体側で移行しなければならない業務は次のような基幹的なものばかりの20分野である。 住民基本台帳 選挙人名簿管理 国民年金 戸籍 戸籍の附票 固定資産税 個人住民税 法人住民税 軽自動車税 子ども・子育て支援 就学 児童手当 児童扶養手当 国民健康保険 障害者福祉 後期高齢者医療 介護保険 健康管理 生活保護 印鑑登録 これだけの分野でそれぞれなりのやり方で長年に渡り積み重ねられてきた情報を、政府の定めた標準化フォーマットに適合するよう改変するのは並大抵のことではなく、自治体側とその地方における発注先には致命的に人材が不足している。またそのためのコストも膨大で、政府としては各種の助成金を用意してはいるけれども、それでカバーし切れるものではない。 国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンに預けようとしている日本 これだけの自治体行政情報に加えて中央省庁の1,100ものシステムが抱える中身の全部をクラウド化すると言うが、それは一体どこへ向かってなのか。端的に言うと、アマゾンである。 21年9月にデジタル庁が発足すると同時に、ガバクラのサービスを提供する業者として決まっていたのは、 ▼Amazon Web Services（AWS） ▼Google Cloud ▼Microsoft Azure ▼Oracle Cloud Infrastructure（OCI） の米国の巨大IT企業4社だが、グーグル、マイクロソフト、オラクルの3社もアマゾンAWSの標準化フォーマットを使用することを条件に選抜されているので、実質的にはアマゾンの下請けである。ということは、日本は国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンという米国の一個の私企業に預けようとしているわけで、これにはさすがに懸念の声が上がってきた。そこで河野がやったことは、一部条件を緩和して複数の国内企業でも応募できるようにした上で、昨年11月に「さくらインターネット」を第5のガバクラ・サービス会社として付け加えたが、その実力は未知数で、「日本企業もいるぞ」というアリバイづくりとさえ言われている。 欧州はもちろんこのような「情報主権」問題には敏感で、独仏などは、公開情報に関しては米国のメガITの安価なクラウドを使っても、全国民の個人情報や国益に関わる敏感な領域など枢要部分に関しては自国の事業者の技術に委ねている。もちろんアマゾンAWSもそこは承知していて、たとえばドイツに対しては、敏感部分のデータの格納領域には鍵をかけてドイツ側に渡し、自らはその中身にタッチしないという契約を結ぶなどして営業に努めているが、そんなことは建前に過ぎず、システム構築側がクライアントに分からないよう裏口を設けることなど技術的に造作もないことだと誰でも知っている。だから仮に米国クラウドに委ねる部分があってもそこでは表と裏の激しい駆け引きが展開される。 ところが日本では、「米国は同盟国だから安心だ」などという底抜けノーテンキの属国根性が政府を覆っているので、全てが筒抜けになる危険に晒されようとしている。河野は果たして、米国には「クラウド法」があり、政府が必要と認めた場合にIT大手のデータを自由に調べられるようになっていることを知っているのだろうか。 アマゾンと癒着し日本の「情報主権」を危うくした人物の名 一応、河野の名誉のために言い添えておくなら、この悲惨な「デジタル敗戦」の事態を招きつつある政府デジタル化の基本設計をなしたのは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」のスローガンを掲げた菅義偉内閣である。それを実権派として裏から仕切ったのが、財務省出身で内閣官房IT総合戦略室の室長代理の時代から「ミスター・マイナンバー」と呼ばれてきた向井治紀＝現デジタル庁参与。その向井に操られたのが初代デジタル相の平井卓也で、彼こそがアマゾンと癒着して日本の「情報主権」を危うくした張本人だと言われている。 だからと言って河野の罪が軽くなるわけではなく、この菅～平井～向井の対米屈従路線を覆すでもなくその延長で踊っているだけなので、最悪の共犯者と言われても仕方がない。 高野孟さんの最近の記事 安倍長期政権の生みの親。“昔の名前”で立憲民主党の代表選にノコノコ出てきた野田佳彦「7つの大罪」 安倍政権で起きた“悪夢”の元凶。立憲民主党を歪めた「野田佳彦率いる保守反動派」と“共存不可能”な議員たちが今すべきこと 次は令和の大飢饉か？国民を餓死に追いやる農水官僚の保身と作文「食料自給率向上を諦め国内農業生産増大」のデタラメぶり 「安倍さんのおかげで、生活が苦しくなったよ」国民いじめアベノミクスの発案者、リフレ派三流学者の遁走を許すな 有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板 image by: 首相官邸 MAG2 NEWS...

映画、アニメ産業の活性化へ　官民組織が初会合　是枝裕和さんら出席 - 09月09日(月)17:42 

　映画やアニメ産業などの活性化や人材育成を議論する「コンテンツ産業官民協議会」の初会合が9日、首相官邸で開かれた。協議会のメンバーとなった俳優の大沢たかおさんや映画監督の是枝裕和さんらが出席。大沢さんは映画界の現状について「若者から敬遠される産業の代表になっており、良い人材が入ってこない。現場は疲弊

【政治】林官房長官が官邸のエレベーターに30分閉じ込められる…閣議開催遅れ出席できず　故障が原因か - 09月06日(金)13:25  newsplus

※フジテレビ 2024年9月6日 金曜 午前11:39 林官房長官は6日、首相官邸内のエレベーターの故障で、「30分の間エレベーターに閉じ込められていた」と述べた。 官邸では、午前10時から閣議が予定されていたが、林官房長官がエレベーターから出ることが出来ず、数十分に渡り開催が遅れ、その後、林長官不在の中で、閣議が行われた。 続きは↓ https://www.fnn.jp/articles/-/754983 ...
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首相、オリンピック・パラリンピック選手団に感謝状　「勇気与えた」 - 09月11日(水)16:06 

　岸田文雄首相は11日、パリ・オリンピック、パラリンピックの日本代表選手団と首相官邸で面会し、感謝状を授与した。 　金メダルを獲得した五輪レスリング女子62キロ級の元木咲良選手や、パラ車いすラグビーの池透暢主将ら約150人が出席。首相は「世界最高の舞台で最後まで諦めることなく成果をあげた皆さんの姿は

小泉進次郎氏が脱ポエムで「和製オバマ」に？「決選投票→首相誕生」シナリオが濃厚なワケ(ダイヤモンド・オンライン) - 09月11日(水)06:02 

●　出馬記者会見はほぼ満点 「和製オバマ」になった小泉進次郎 　9月6日、筆者は、小泉進次郎元環境相（43）の出馬表明会見を見ながら、2021年9月3日、小泉氏が首相官邸を訪ね、当時の菅義偉首相（7

映画スタッフが安心して持続的に働ける環境へ、是枝裕和らが政府と初会合(映画ナタリー) - 09月09日(月)20:51 

第1回目となるコンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会の会議が本日9月9日に東京・首相官邸にて合同で行われた。 日本映画製作者協会、日本映像職能連合（8団体）、日本版CNC設立を求める会（act

韓国人の若者「日本に好意的57%」「中国に好意的10%」の衝撃。なぜ韓国人は中国を嫌うのか？ - 09月09日(月)17:19 

6日、日本の岸田首相は韓国を訪れ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らと会談しました。韓国の大統領がユン氏になってから、日本と韓国の関係は改善したように見えます。果たして、海外メディアは今回の会談を通して日韓関係をどうみているのでしょうか？ 今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、香港の有力紙の記事による中国と日本を比較した韓国の調査結果を引用しながら、日韓関係のあり方について解説しています。 改善される日韓関係 岸田首相とユン大統領の最後の会談が行われました。 ご存じのようにユン大統領になって日韓関係は劇的に改善しました。香港サウスチャイナモーニングポスト紙の9月6日の記事をみて見ましょう。 「自動車からビール、衣料品まで、韓国人が日本製品を購入、両国関係の改善で需要が急増」 日本の車やビール、ウイスキー、衣料品などの製品は、2019年の消費者ボイコットから回復し、両国の関係改善と円安を背景に韓国で再び人気を集めている。 日本車は、現代自動車や起亜自動車が支配する韓国市場ではまだ小さなシェアを占めているが、近年、販売を拡大している。トヨタ自動車やレクサスなどの日本車の月間販売台数は、昨年同月比で31％増加した。 韓国の日本製ビールの輸入は今年1月から7月までで前年同期比で約70％増加し...more、日本のウイスキーの輸入も同期間に約50％増加した。韓国税関のデータによる。 2019年以降、一部の店舗が閉鎖を余儀なくされた日本の衣料ブランド「ユニクロ」も、2023年8月に終了した会計年度で売上が31％増加した。 最近の調査では、20代・30代の韓国人回答者の57％が日本に対して好意的な見方をしているのに対し、中国に対して好意を持つ人は10％にとどまっている。 解説 日本の好感度が上がっているのは中国との比較においてという面もあるでしょう。 韓国人が中国を嫌う理由には、いくつかの要因があります。 韓国は長い間、中国の影響下にあり、属国として扱われてきた歴史があります。この屈辱的な扱いが、根深い反感を生んでいます。 特にTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る問題で、中国が韓国に対して経済的な制裁を行ったことが反感を強めました。韓国企業が中国市場での活動を制限されたり、K-POPが締め出されたりすることがありました。 そういった状況の中で特に若い韓国人の日本への好感度が上がっているのです。 さらに記事は続きます。 セジョン市の住民で「パク」とだけ名乗る男性は、「日本の国民性は嫌いだが、日本の自動車技術に対する信頼があるため、トヨタのカムリ・ハイブリッド車を購入した」と語る。 「これらは別の問題だ」と彼は述べ、フルネームを明かすことを避けた。日本を嫌う一部の韓国人から批判されることを懸念しているためだ。 ソウル在住の60代のマリア・ファンさんも、8月下旬にレクサスのハイブリッド車を購入した際、日本に対する世間の感情を気にしなかったという。「歴史に縛られたくない」と彼女は語った。 ファンさんはまた、円安のおかげで日本に旅行する機会が増えたと述べた。 今年の最初の7か月間で、日本への韓国人旅行者数は前年同期比で約40％増加し、過去最高の520万人に達した。 2023年には、韓国から日本への訪問者数が前年の6倍以上に増加し、隣国への外国人訪問者数の中で最大のグループを占めた。 解説 やはり実際に日本人と接する機会をもった人は、従来の反日教育に対して疑問を持つようになるのでしょう。 インバウンド観光客の急増に反対する意見もあるようですが、経済的にも政治的にも彼らを大事にしていきたいものです。 この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ初月無料で読む   （『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年9月8日号より。この続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください） 社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。9月中であれば、9月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。 月額：￥330（税込）/月発行日：毎週 日曜日(年末年始を除く)形式：PC・携帯向け/テキスト・HTML形式 image by: 首相官邸 MAG2 NEWS...

官邸エレベーター故障　林官房長官が30分閉じ込められる - 09月06日(金)12:44 

　林芳正官房長官は6日の記者会見で、自身が搭乗した首相官邸内のエレベーターが故障し、約30分間閉じ込められたと明らかにした。このため午前10時から予定されていた閣議の開始が約20分遅れた。