2023.1.31発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.17
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します
実践による課題解決力の養成や
知識更新のための生涯教育が
SDGs達成の一助となる
新学習指導要領にはじめて前文が設けられ、「持続可能な社会の創り手」「社会に開かれた教育課程」など、SDGsやESD（持続可能な開発のための教育）に関する内容が記述されました。SDGs達成の担い手育成に向けた、教育現場に対する期待の表れと言えます。今回は、情報連携学部情報連携学科にて「持続可能社会と情報マネジメント」を担当する平松あい准教授がESDの成り立ちや現状についてお話しします。
Summary
・ESDは開発教育・環境（公害）教育を発端に、「環境」「経済」「社会」へと領域を拡大し統合化
・子どもの発達段階に応じた教育的アプローチで、実践しながら課題解決力を養成
・社会における常識や規範の変容に伴い、自らの知識を更新することが重要
環境・経済・社会の3分野から成るSDGsとESDとの親和性
ESD（持続可能な開発のための教育）の成り立ちについて教えてください。
日本の環境教育は公害対策に端を発します。1960年代、高度経済成長期にあった日本で工業化が
...more進展した結果、引き起こされたのが大気汚染や水質汚濁などの公害です。当時、欧州でも同様の問題が生じ、島国の日本とは異なり越境汚染が拡大したため、世界的にも警鐘が鳴らされました。1972年には「国連人間環境会議」が開催され、環境の保全・向上を目指す機運が高まります。1980年代に入ると、日本は都市化の一途を辿り、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代が到来しました。それまでの公害問題は企業の経済活動に起因し、産業が市民の生活を阻害するという構図でしたが、都市化に伴い、今度は排気ガスや生活排水、家庭ごみなど人々の日常的な営み自体が汚染源となり、今日の環境問題へとつながってきました。
現代の環境教育に通じる基本的な枠組みとなったのが、1975年に作成された「ベオグラード憲章」です。当時は、経済成長とその裏側で生じる環境問題の解決について、どちらを優先するのかで活発な議論が交わされました。そして、環境破壊が年々深刻化する中で出された結論が、双方は対立ではなく補完的で共存関係にあるとする「持続可能な開発」という考え方なのです。
SDGsは、人類の課題を「環境」「経済」「社会」という3つの側面から捉えています。環境教育と聞くと自然環境保全を連想しがちですが、実際は人権侵害や雇用平等などの社会問題にも深く関わっており、さらに大きな枠組みで人々の消費や生活のあり方を考えるという方向に領域を拡大させてきました。一連のプロセスを経て提唱されたのが「ESD」であり、その後に策定されたSDGsとは極めて親和性が高い概念と言えます。
実際の教育現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
新学習指導要領に盛り込まれた「主体的で対話的な深い学び」に則り、アクティブラーニングの視点から授業が展開されるようになってきています。初等中等教育、特に私立の教育機関では、論理的思考力や課題解決力を養成するSTEAM教育※に注力している学校が多く存在します。「SDGs教育」と銘打って個別の授業を設けるよりも、そういった授業にSDGsの考え方を取り入れたプランを組むことを推奨します。あらゆるテーマを通して、実践しながら解決策を見出し、SDGsへの理解を深めることに意義があると考えます。
※STEAM教育…STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加え、芸術や政治経済など幅広い分野でA （Art）を定義し、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習 （出典：文部科学省）
年齢が幼いとSDGsの概念を唐突に教えても本質的な理解は得られません。低学年など地域との関わりを通してアクションプランを実践し、学年があがるにつれてSDGsが策定された歴史的背景や重要性を学ぶなど、発達段階に応じたアプローチが必要です。小さな子どもには、ソーラーのおもちゃを通じてエネルギーを感覚的に学ぶなど、子どもの心に残るやり方で始めてもよいでしょう。また、環境意識を高めるためには、「ものを大切にする」など、家庭全体での日常的な取り組みが重要になります。
ソーラーおもちゃを使った授業の様子
常識や規範が変容する中で、生涯学び続けることの大切さ
ESDの推進、ひいてはSDGs達成に向けて今後何が求められるのでしょうか。
環境問題をはじめとした規模が大きく、公共性の高いテーマで社会的合意を得るには、「話し合い」が不可欠です。特定の意見のみを抽出、多数決で採択といった方法では根源的な解決は望めません。多様な人々がお互いの立場を認めて理解し合うとともに、解決策を見出すために創造的な議論を重ねることが、社会的合意形成の理想的なプロセスと言えます。近年では、AIを使った合意形成プラットフォームも開発されるなど、AIが分析、分類することで多くの意見を整理することが容易になってきています。日本はサイレントマジョリティーが多いと言われますが、より手軽に意見を出せるようになれば、新たな解決策が見つかる可能性もあります。
また、ESDでは体験すること、参加することが重要です。VRやメタバースを活用できれば、地球上のどこかで起きた問題も、当事者として現場を見るように理解することが可能になるかもしれません。そうなれば、より他者や地球とのかかわりを自分事として実感できるでしょう。
そして、注意しなければならないのは、「常識や規範は変容する」という事実です。特に環境分野に関しては認識の変遷が顕著です。例えばフロンガスは、1930年代には「夢の化学物質」と呼ばれていましたが、後にオゾン層破壊の原因になると判明し、規制されました。世界的に普及した殺虫剤、農薬のDDTも然りで、開発者は当時ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、その有害性から現在は使用できません。私たちが学んできたことはもちろん、子どもたちが今まさに学んでいることさえ、未来永劫に正しいとは限らないのです。
重要なのは、自らの知識を更新していくための「生涯教育」です。SDG４「すべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」は、開発途上国における就学率や識字率の向上だけを指しているのではなく、先進国を含む私たちすべての人間を対象としています。私が所属する情報連携学科でも社会人に向けたリカレント教育を推進しており、学びの場を広く提供しています。定着した固定観念や先入観を、時代に合わせて新たな知識を学び続ける中で適宜更新していく。寿命が延び、健康で長く活躍できるアクティブシニアも今後増えていくと思われますし、生涯教育のさらなる普及は、SDGs達成にも大きく寄与することでしょう。
平松 あい（ひらまつ あい）
東洋大学情報連携学部情報連携学科准教授/博士（工学）
専門分野：環境システム
研究キーワード：環境教育、持続可能性（Sustainability)
クオリティ・オブ・ライフ（QOL）
著書・論文等：家庭科へのLCA的思考法導入に向けた教科書のテキスト分析 （共著）
本News Letterのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
TOYO SDGs News Letter
https://www.toyo.ac.jp/sdgs/...
2022.1.25
株式会社電通プロモーションプラス
株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：湯川 昌明 以下電通プロモーションプラス）は、サステナビリティ関連プロジェクトを電通グループ横断で推進する「dentsu Japan サステナビリティ推進オフィス」主導のもと、dentsu Japan※１傘下の6社、および株式会社パンテック（本社：滋賀県大津市、代表取締役：黒木 正明）と共同で、使用しなくなったプラスチック製品のアップサイクルを推進することでさまざまな社会課題に対応する「で、おわらせないPROJECT」※２の第２弾として、「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」を開発しました。プラスチック製品のリサイクルによる環境負荷軽減への取り組みとともに、障がいのある方々の社会への関わりを推し進める超短時間雇用※3にも取り組み、多様な働き手のインクルージョンを実践し、社会全体のDEI※4の意識啓発・理解促進に貢献していきます。
「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」は、使用しなくなったクリアファイルをPPバンドにリサイクルし、必要なものを自ら生みだせるキットです。小ぶりなドキュメントバッグ、大きめのトートバッグ、捨てられるゴミの量を制限するためにあえて小さく作るゴミ箱など、自分の手で自
...more由に制作することができます。普段は目には見えない資源循環のループに触れ、新しいループを生みだす体験は、国内電通グループ各社従業員の環境意識も高めるきっかけになると考えています。
「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」
〈キットで制作したアイテム〉
電通プロモーションプラスは、販促プロモーション領域でのプランニング、クリエイティブやものづくりの実績を活かし、当プロジェクトに企画立ち上げから参画しています。今回の「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」ではキットで制作するアイテムの考案、名称やWebサイト等の各種クリエイティブ制作を担当、グループ会社である株式会社電通プロモーションエグゼが、クリアファイル回収〜再資源化、PPバンドの生産からキット化までの進行管理を担当しました。
また、国内電通グループで初の取り組みとして東京都港区、認定NPO法人みなと障がい者福祉事業団と連携し、週20時間未満の超短時間雇用を本プロジェクトで導入。PPバンドキットの組み立て梱包作業において、3時間を1単位とした就労の枠組みを整備し、個々の事情により長時間の勤務が難しく働く機会が得られなかった方の就労ニーズに応える雇用機会を創出。株式会社電通グループの特例子会社である株式会社電通そらりでのクリアファイル回収作業とあわせて、プロジェクト全体でDEIへの取り組みを推進しています。
PPバンドキットを格納するBOXは組み立てやすい構造とし、材料も最小限にすることで作業をスムーズに行える工程にしました。
電通プロモーションプラスは、これまで多くの顧客企業の販促課題を解決してまいりました。それらで培ってきた素材開発力やクリエイティビティといった専門的な知見を活かし、 サステナブルやSDGs視点での製品やサービスを拡大するとともにDEIへ取り組み、社会課題の解決にも貢献してまいります。
■プラスチックリサイクルパートナー：
株式会社パンテック URL：https://www.pantechco.jp/
■電通グループ内の参加企業：
株式会社電通 URL：https://www.dentsu.co.jp/
株式会社電通コーポレートワン URL：https://www.dc1.dentsu.co.jp/
株式会社電通そらり URL：https://www.dentsu-sol.co.jp/
株式会社電通プロモーションプラス URL：https://www.dentsu-pmp.co.jp/
株式会社電通プロモーションエグゼ URL：https://www.dentsu-pme.co.jp/
株式会社電通クリエーティブX URL：https://www.dentsu-crx.co.jp/
株式会社電通PRコンサルティング URL：https://www.dentsuprc.co.jp/
※1 グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、日本事業を統括・支援する機能とともに、日本の事業ブランドを示しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。
https://www.japan.dentsu.com/jp/
※2 オフィスで使用しなくなったプラスチック製品を再資源化し、創造的再利用（単なる素材としての再利用だけではなく元の製品よりも価値の高いものを生みだすことを目的とする）を目指す、企業が自社で取り組める社会課題対応型のアップサイクルプログラム。2022年より国内電通グループ会社横断で実施。「BtoB」のさらにその先にあるS（ソサイエティ）と向き合う「B2B2S (Business to Business to Society) 」企業グループへの進化を経営方針として掲げ、その施策の１つとして位置付けている。
https://deowarasenai.jp
※3 東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫教授が提唱している新しい雇用モデル。人手がほしい企業と、短時間で働きたい求職者(超短時間ワーカー)をマッチングし、両者にとってメリットのある雇用を創出する地域システムを構築する取り組み。
※4「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。
...
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社が2023年4月3日に環境に配慮した床材「サステナブルフロアー(TM)」 を発売すると発表しました。
「Green Housing」目指す
パナソニックグループは自社のCO2排出量削減目標に対するコンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」の下でグループをあげて環境問題に取り組んでおり、その中でもパナソニックハウジングソリューションズは「Green Housing」の事業スローガンの下で人体、環境ともに負荷の少ない暮らしの実現を目指しています。例えばこれまでは、製造過程で発生する木屑・木粉の活用、木質廃材をセメント製造の燃料とする事業活動「サーマルサイクル」などを行ってきました。
リサイクル材の床材の採用へ
そのパナソニックハウジングソリューションズが2007年ごろから業界を先駆けて改良を進めてきたのがリサイクル材の床材への採用であり、今回2023年春に発売することを新たに発表した製品が日本ノボパン工業株式会社との共同開発による床材「サステナブルフロ(TM)」です。
パナソニックハウジングソリューションズが林野庁のガイドラインに基づいて算出した値によれば、この床材1坪あたり約38kgの炭素が貯蔵可能とされています。
またその他の特徴として、
1)基材にリサイクル材を使用し、表面には業界初となる植物由来のバイオマス塗料
...moreを使用
2)購入者が森林保全・整備活動に貢献したことを体験するための、購入坪数に応じた群馬県とパナソニックが共同管理している「ぐんま つむぎの森」への整備の割り当てや環境貢献度合いを視覚化した「サステナブル体感書」の発行
3)従来の人気製品「ベリティスフロアーW/S」と同等の基本性能と人気色柄のラインナップ
などが挙げられます。
こうした従来の商品をより環境負荷の少ない製品に代える動きは環境意識の高い顧客の獲得や、消費者の意識改善につながることが期待できるでしょう。
価格及び発売日
サステナブルフロアーW ハードコート クリア1本溝（突き板タイプ）
4柄 35,200円/坪 ※17,600円/ケース（1.65平米）
【発売日】2023年4月3日 受注開始 2023年3月18日
サステナブルフロアーS ハードコート（シートタイプ）
9柄 31,900円/坪 ※15,950円/ケース（1.65平米）
【発売日】2023年4月3日 受注開始 2023年3月18日
PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004994.000003442.html
（文・大谷尊迪）
