安全なWebサイトを実現するために脆弱性診断とクラウド型WAFを提供する株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役:大木 元、以下:セキュアスカイ)は、攻撃者が侵入に利用し得る経路・手法の可能性を調査する「アタックサーフェス調査サービス」を、2025年11月6日(木)にリリースいたしました。あわせて、リリースを記念して、期間限定の特別価格で提供するキャンペーンを実施いたします。サービス詳細ページ:https://www.securesky-tech.com/service/asa/●背景デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に伴い、サイバー攻撃は後を絶たず、企業のWebサイトが攻撃を受けるリスクが高まっています。外部からアクセスできるWebサイトは、攻撃者にとって格好の標的となりやすい傾向にあります。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)といったWebアプリケーションへの攻撃やソフトウェアに対する既知の脆弱性を狙った攻撃に加え、ゼロデイ攻撃、ランサムウェア、漏洩したID情報を使用した不正アクセスも増加しています。また、近年のサイバー攻撃は役割ごとに分業化した組織的なチームで行われ、企業の対策の「隙」を特定・共有・売買することで、効率的に侵入経路を見つけ出します。そのため、被害を防ぐためには「侵入される前に、どの経路が狙われ
...more 得るか」を把握し、優先的に対処することが重要です。インターネットからアクセス可能なアタックサーフェス(攻撃者にとっての侵入口となり得るIT資産)を正確に把握し、適切に管理することが、攻撃者の初期行動を防ぎ、サイバー攻撃のリスクを最小化する第一歩となります。セキュアスカイはこれらの課題を踏まえ、専門家による調査と報告を行う本サービスを開発しました。当社はこれまで、脆弱性診断やクラウド型WAFなど「把握できているIT資産」を守るサービスを提供してきましたが、新たにASM(アタックサーフェスマネジメント)によって「把握できていない外部に公開しているIT資産」の可視化と管理にも取り組んでいます。本サービスでは、日々変化するIT資産を網羅的かつ継続的に可視化するASMのアプローチに加え、専門家が人手で分析し、実際に悪用される可能性のあるリスクや侵入経路を明確にすることで、企業や団体のより安全なWebサイト運営を支援していきます。● アタックサーフェス調査サービスについてインターネットからアクセス可能なIT資産や外部に拡散された情報を、攻撃者視点で専門家が分析します。リスクを可視化・評価するとともに、攻撃者が利用し得る初期アクセス手法やその経路の可能性を調査します。サービス詳細:https://www.securesky-tech.com/service/asa/● 主な調査項目・開発環境・テスト用等未把握のサイト ┗ 公開情報から運用ドメインを収集し、未把握のサイトやテストサイトなど、管理が行き届いていないドメインを見つけ出します。・リークサイトに登録されている公開脆弱性 ┗ リークサイトなどから、お客様のドメインに関する既知の脆弱性情報が公開されていないかを調査します。・外部に漏洩している従業員情報(Email等) ┗ 公開されている従業員や部署のメールアドレスを収集し、過去の情報漏洩から悪用されるリスクがないか調査します。・フィッシングと疑われるドメイン ┗ 自社ドメインに類似した悪意あるドメイン(フィッシングサイト等)の有無を調査します。・外部に漏洩している認証情報・クレデンシャル ┗ 検索エンジン等を調査し、認証情報やAPIキーなどの、重要情報が意図せず公開されていないかを調査します。● 料金体系・基本料金:60万 / 1トップレベルドメイン(報告書作成含む)・特別基本料金 (※1):40万円 / 1トップレベルドメイン(報告書作成含む) ┗ 国産ASM/EASM「Dredger(ドレッジャー)」ご契約企業様限定・追加料金:20万円 / 1トップレベルドメイン・報告会:15万円 / 回※ 表示価格はすべて税抜価格です。※ トップレベルドメインに紐づくサブドメインが大量(250程度)に発見された場合、別途費用が発生する場合がございます。(※1) 国産ASM/EASM「Dredger(ドレッジャー)」をご契約中の特別価格は、最低利用期間は6か月以上の制限がございます。● リリース記念キャンペーンサービスリリースを記念して、「アタックサーフェス調査サービス」を期間限定の特別価格でご提供いたします。・お申込み期間:2025年11月6日(木)~2026年3月31日(火)・内容:上記期間中にお申し込みいただいたお客様を対象に、以下の特別価格でご提供いたします。【キャンペーン価格】・基本料金(1トップレベルドメイン・報告書作成含む):通常60万円 → 40万円・追加料金(1トップレベルドメインごと):通常20万円 → 10万円・報告会(1回):通常15万円 → 無償※ 表示価格はすべて税抜価格です。※ 国産ASM/EASM「Dredger(ドレッジャー)」をご契約中のお客様は、特別基本料金(40万円)が適用されるため、本キャンペーンでは追加料金および報告会のみがキャンペーン価格の対象となります。【株式会社セキュアスカイ・テクノロジー 会社概要】セキュアスカイ・テクノロジーは「インターネットを安全にしたい」という想いを原点に、2006年に設立されたWebアプリケーションセキュリティの専門企業です。開発・運用の各フェーズに対して、セキュア設計・開発のための教育・支援サービス、脆弱性診断、クラウド型WAF「Scutum(スキュータム)」、国産EASMサービス「Dredger(ドレッジャー)」を中心にWebサイトの安全を一貫して守るWebセキュリティサービスを提供しています。社名 :株式会社セキュアスカイ・テクノロジー本社所在地 :東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町II 10F設立 :2006年3月代表者 :代表取締役 大木 元事業内容 :Webアプリケーションに特化したセキュリティサービス・脆弱性診断サービス・セキュリティ教育・支援サービス・クラウド型WAFサービス・EASM(ASM)サービス・その他、セキュリティコンサルティングURL :https://www.securesky-tech.com/【お問い合わせ先】株式会社セキュアスカイ・テクノロジー広報担当 大倉 千代子(おおくら ちよこ)E-mail :pr@securesky-tech.comTEL :050-5445-8822配信元企業:株式会社セキュアスカイ・テクノロジープレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
東京都は、令和7年3月策定の「2050東京戦略」において、食品ロス削減の新たな目標として2030年60%減、2035年65%減を設定しました。これらの目標達成に向けた施策強化の方向性について、食品製造業から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会した「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」において、令和7年5月から9月にかけて集中的に議論してきたところです。
この度、会議での議論等を基に、「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」を取りまとめましたので、下記のとおり、広く都民や事業者の皆様に御意見を募集します。
なお、今後、いただいた御意見等を踏まえて検討を行い、食品ロスの削減の推進に関する法律第12条第1項の規定に基づく「東京都食品ロス削減推進計画」を改定する予定です。
記
1 意見募集の対象
「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」
2 募集期間
令和7年11月5日(水曜日)から令和7年12月4日(木曜日)まで
3 提出方法
氏名又は法人・団体名、住所又は所在地(区市町村名まで)を御記入の上、郵送又はEメールのいずれかの方法で御提出ください。口頭及び電話による御意見の受付はいたしませんので、ご了承ください。
提出にあたっては、件名を「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性に対する意見」と明記の上、御意見の該
...more 当箇所、意見内容、理由を具体的に記載してください。
4 提出先
(1)郵送
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都環境局資源循環推進部計画課計画担当
(2)Eメール
Eメール S0000635(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。
意見提出用Eメールアドレス
※郵送の場合は令和7年12月4日(木曜日)の当日消印有効、Eメールの場合は令和7年12月4日(木曜日)中の到着分までを有効とします。
5 留意事項
(1)お寄せいただいた御意見は、個人情報(氏名、住所等)を除き、原則として公表させていただきます。非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
(2)御意見の公表に当たっては、御意見を要約させていただく場合があります。
(3)御意見に対する個別の回答はいたしません。
(4)御意見は日本語で記載してください。
(5)郵送先及びEメールアドレスはお間違いのないようにお願いいたします。
(6)Eメールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報漏えい防止のため、集計後、消去いたします。
(7)Eメールの場合、添付ファイルによる意見の提出は御遠慮ください。データファイルを添付された場合、情報セキュリティ上、開封いたしません。
6 意見募集に関する資料の入手方法
環境局ホームページからダウンロードできます。
環境局ホームページ
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」
▲2050東京戦略
福岡県による用地買収をめぐって提示額を当初の5倍に引き上げた不適切な取引があり、この問題が報じられた過程で外部への情報漏洩(ろうえい)の疑いがあるとして、県が職員への聞き取り調査をしていたことが分か…
米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米メリーランド大学に所属する研究者らは、安価な市販機器で静止軌道衛星の通信を傍受できることを実証した研究報告だ。
アスクルは2025年10月31日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩を確認したと発表した。攻撃は10月19日に検出され、受注や出荷などの主要業務が停止した。同社は顧客問い合わせ情報や仕入れ先情報の一部が外部に流出したと説明した。現時点で悪用被害は確認されていないが、追加流出の可能性があるという。