「個人情報」とは？

コテが個人情報バレバレのまま居座ったらどうなるの？ - 07月16日(火)03:03  livejupiter

ワイはどうもなってないけど ...
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【ネットの罠】巧妙「フィッシング」(phishing)個人情報盗まれ悪用　被害届受理されず 被害者は携帯電話会社で消費者は泣き寝入りも - 07月15日(月)17:46  newsplus

巧妙「フィッシング」個人情報盗まれ悪用　被害届受理されず 「消費者」泣き寝入り　法律上、被害者は携帯会社 　巧妙な「フィッシング」により個人情報を盗まれ、勝手にネットショッピングで 商品を購入された消費者から悲痛な声が上がっている。法律上では不正アクセスを 受けた携帯電話会社が被害者になるため、消費者は購入代金を肩代わりさせられた のに、警察に出向いても被害届を受理してもらえない。県内の当事者に実情を 取材した。 ■消えない請求 　「携帯電話会社は“自分たちが被害者”と言うが、金銭的被害は消費...
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米連邦取引委員会がFacebookの個人情報取扱い問題に約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したとの報道 - 07月15日(月)15:33 

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事、 NHKニュースの記事、 The Washington Postの記事、 The Wall Street Journalの記事)。 この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。 これについて あるAnonymous Coward 曰く、米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。 そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。 すべて読む | ITセクション | 政治 | Facebook | アメリカ合衆国 | 政府 | お金 | プライバシ | ...more 関連ストーリー： Facebook、報奨金付きマーケットリサーチアプリ「Study from Facebook」を発表 2019年06月16日 Facebookがグラフ検索機能を一部無効化。プライバシー問題が原因か 2019年06月14日 多国籍IT企業の本社が置かれるアイルランドで個人情報保護に関する15件の公開調査が進行中。Facebookが中心 2019年03月05日 英下院特別委員会曰く、Facebookが法律を超越したような態度をとることを認めるべきではない 2019年02月23日 FacebookやGoogle、Appleの規約に違反する形で個人情報を取得するアプリを希望者に報酬付きで提供していた 2019年02月05日 Facebook、端末メーカー60社以上にFacebookユーザーの情報を取得できるAPIを提供していた 2018年06月08日 EUの一般データ保護規則（GDPR）が施行、GoogleとFacebookがさっそくGDPR違反として提訴される 2018年05月29日 Facebookから収集された4800万人相当のユーザーデータがネット上に放置されていた 2018年04月24日 Facebook、Brexitキャンペーンや米大統領選の結果に大きな影響を与えたとされる企業のアカウントを停止 2018年03月21日

Facebookの個人情報管理問題の制裁金はFTCとして過去最高の50億ドル - 07月15日(月)07:27 

米連邦取引委員会（FTC）によるFacebookの個人情報管理問題の制裁金は過去最高の50億ドルになると、複数メディアが報じた。Facebookにとっては約3カ月分の純利益相当に過ぎず、同社の株価はこの報道後20セント上昇した。

米連邦取引委員会がフェイスブックに制裁金5400億円のゆるい罰 - 07月14日(日)08:45 

米連邦取引委員会（FTC）が、Facebookのプライバシー問題に関して続けてきた調査で50億ドル（約5400億円）の制裁金を科す方針を固めたと報道されている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、共和党が大多数を占めるFTCの委員5人が投票を行い、3対2で制裁案への賛成が上回り、制裁は今後司法省の民事部で最終決定される。 50億ドルというのはかなり巨額のように思えるが、Facebookはすでに和解のための費用として30億ドルを引き当てていて、年間売上高の4分の1にも満たない額で不足分を補うことができそうだ（同社の直近の会計四半期の売上高は約150億ドルだった）。実際、同社は政府の調査を終わらせるために最大50億ドルを支払うことが予想されると4月に述べている。 和解にはまた、Facebookがいかにユーザーのプライバシーを扱うかについて政府による規制も含まれる、とWSJは報道している。 我々はFTCとFacebookにコメントを求めていて、返事があり次第アップデートする。 制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。 Cambridge Analyticaによって不正にデータが集められ、2016年の大統領選挙期間中に何百万人というFaceboo...morekユーザーの個人情報が不正に扱われていたことが明らかになって以来、議会はFacebookに対してさらに厳しい行政監督を一貫して要求してきた。Facebookを分割するよう求める動きもあった。 FTCは具体的には、ユーザーデータのプライバシー保護をしっかり行うとしていたFacebookの2012年の同意に関する法令にデータ流出が反したかどうかを調べていた。 FacebookのトラブルはCambridge Analyticaの件で終わらなかった。以来、Facebookはユーザーの情報の使用と悪用をめぐる数々の暴露で非難を受け続け、そして巨大になるばかりのこのテック企業の分割を求める声が出た。 Facebookは、独禁法違反につながる可能性がある調査と、政府の金融政策から漏れているFacebookユーザーのためのデジタル通貨とされているLibra（リブラ）という暗号通貨についての公聴会に直面していることもあり、和解はまた同社にとってさらに厳しい監視を受け入れることになるかもしれない。 FTCのために議員が提案した制裁案にはFacebookの役員会に対するプライバシー監視の強化と、トラッキングデータの削除、特定の情報収集の禁止、ターゲット広告の制限、Facebook傘下の他の事業部門とのユーザーデータ共有の禁止などが含まれる可能性があると報道されている。 [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）

【独逸】ドイツ企業の凋落、世界に誇る「効率性」に異変 - 07月15日(月)22:15  newsplus

https://jp.wsj.com/articles/SB10659924355871134629904585422380301489818 　ドイツが誇る効率性が今年に入り揺らいでいる。 多くの有名企業が国内経済の減速や経営判断の問題に加え、デジタル化の難航などに見舞われている。 　ドイツ銀行はここ一週間で世界展開の野望を捨て去り、レイオフに着手した。高級車大手BMWでは最高経営責任者（CEO）が退任を発表。 化学大手BASFと自動車大手ダイムラーは利益予想を大幅に下方修正し、市場に動揺が広がった。 ダイムラーが12日発表した予想引き下げは、ここ1カ月で2度目となった。 ...
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【PC】Windows 10のパスワード、24カ月以内に不要へ - 07月15日(月)16:59  bizplus

Windows 10でパスワードが不要になる――その日が近づいてきた。Microsoftが米国時間2019年7月10日にリリースしたWindows 10 Insider Preview ビルド18936には、「Make your device passwordless（デバイスをパスワードレスにする）」というオプションが一部のPCに展開された。本オプションを有効にすると、サインイン画面で選択可能だったパスワード入力が無効になる。 最近のPCはWindows Hello対応カメラを備えるデバイスも多く、法人向けPCであれば指紋認証、それ以外でもPIN（暗証番号）を使用できるため、Windows 10 PCでパスワード...
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FTCの取り締まり強化でデータ倫理は戦略的事業の武器に - 07月15日(月)09:00 

50億ドル。データプライバシーに反したとしてFacebookに科される最新の罰金だ。 Facebookのような巨大企業にとってこの額は取るに足りないものと多くの人が考える一方で、それでも米連邦取引委員会（FTC）がこれまでテック企業に科してきた罰金としては最大のものだ。 Facebookは明らかにCambridge Analyticaの件をいまだに引きずっていて、この件以来、同社に対する信用度は51%下がり、「delete Facebook」（Facebookを削除）という文言の検索頻度はこの5年で最も高くなり、Facebookの株価は20%下落した。 Facebookのような従来の企業がデータの扱いに苦慮している一方で、サード・ウェーブ産業であるかなり統制がとられているスタートアップはFacebookが思いもしなかったデータ戦略を活用し、それを強みとすることができる。その戦略とは倫理だ。規則を守る以上に、倫理を持つスタートアップは顧客が最も気にしていることに目を向け、長期にわたる信頼を構築し、何十億ドルという罰金を回避する。 事業戦略とテックシステムの中に倫理を組み込むために、スタートアップはアジャイルなデータガバナンスシステムを受け入れるべきだ（編集部注：アジャイルはもともと俊敏さや素早さを意味する言葉で、仕様の変化に柔軟に対応するソフトウェア開発手法のこと）。しばしば法律とテ...moreクノロジーを組み合わせているこうしたシステムは、データを中心に位置付けるサードウェーブスタートアップがこの分野の先駆者たちを打ち負かすための主要な武器となる。 かなり統制がとられた既存の企業は、弁護士やテクノロジー専門家の部門に手動的に運用されている、ゆるやかで非システマティックなデータコンプライアンスワークフローをしばしば使っている。それとは対照的にアジャイルデータガバナンスシステムはこうしたワークフローと最先端のプライバシーツールにより、リソースが十分でないスタートアップが顧客を守り、サービスも改善できるようにする。 実際、客の47%はセンシティブな情報をしっかり守ってくれるスタートアップに喜んで乗り換える。ただ客の80%は便利さとより良いサービスを高く評価する。 アジャイルデータガバナンスを活用することで、スタートアップは保護と改善のバランスをとることができる。最終的には、彼らはさらにデータを入手し、信頼を集め、また不可避のデータ事故に耐性があることで戦略的アドバンテージを手に入れる。 アジャイルデータガバナンスでスタートアップはより多くのデータを入手し、さらなる価値を生み出す アジャイルデータガバナンスでは、スタートアップは致命的な弱点を克服できる。それはデータ不足だ。客は、データ収集をユーザー体験の厄介な部分としてではなく機能にすることができるスタートアップとより多くのデータを共有する。アジャイルデータガバナンスシステムはこのデータプラクティスとのコンプライアンスを簡単にする。 Ponemon Instituteが最もプライバシーを保護している銀行の一つとランクづけしたAlly銀行を取り上げよう。2017年、Allyの預金基盤は16％成長し、その一方で従来の銀行の預金基盤は4%減った。 Allyの倫理的データ戦略にとって1つの鍵を握る原理は、データの収集と使用を最小限にすることだ。Allyの顧客はパーソナライズされたウェブサイトを通じてサービスを利用でき、長ったらしい調査に答える必要はほぼない。データを求められる場合、それはわずかでしかもウェブサイトで完結する。そしてすぐに取引の閲覧など、結果が表示される。 あえてこうなっているのだ。Allyのマーケティング責任者は「より多くのデータを」という業界における常識は、ブランドと消費者の両方にとって危険なものと指摘している。 データ使用を最小限にするための重要なポイントは、高度なデータプライバシーツールを使用することだ。Appleのような組織は差分プライバシーによって、あなたのデータを分析する者が平均といったデータの概要にアクセスするのを制限する。そして、そうした概要にノイズを注入することで差分プライバシーは立証可能なプライバシーの保証を生み出し、悪意のあるグループがセンシティブなデータを逆行分析できないようにする。しかし差分プライバシーは完全にデータを覆う代わりに概要を使うので、企業はまだその恩恵を受けることができ、サービスを改善できる。 差分プライバシーのようなツールにより、組織はデータアナリストがセンシティブな情報に無制限にアクセスできる（Uberの物議をかもしたゴッド・ビューを考えてほしい）、またはデータアクセスするのにいくつかのバリアに直面するというガバナンスパターンから抜け出せる。そうではなく、スタートアップはデータを安全に共有して蓄積するために差分プライバシーを活用でき、これによりデータ不足を克服できる。最もアジャイルなデータガバナンスシステムでスタートアップはコードや従来の企業だけが展開できる大規模なエンジニアリングチームなしに差分プライバシーを使うことができる。 究極的には、より良いデータというのはより良い結果、そしてより満足する顧客を意味する。 アジャイルデータガバナンスは顧客のロイヤルティを高める Deloitte（デロイト）によると、消費者の80%が彼らのデータを保護してくれると信じる企業により忠実だ。しかし従来の企業のリーダーのほとんどはこれは真実だとは信じていない。そうした企業のリーダーが考えている以上に顧客は自分たちのデータを気にかけている。 この認識の差はスタートアップにとってはチャンスだ。 さらに大企業は、データコンプライアンスがスタートアップとの協業を妨げるリスクがある、としている。もっともな話だ。データインシデントの80%超が実際にセンシティブなデータを不適切な団体とシェアするなど誤った処理をしたサードパーティベンダーのようなインサーダーのエラーによって引き起こされている。にもかかわらず、企業の68%超がこうした種のエラーを予防するいいシステムを持っていない。実際、FacebookのCambridge Analytica惨事（罰金50億ドルという結果になった）はサードパーティーが個人情報をユーザーの同意なしに政治コンサル企業と不適切に共有していたことが引き金となった。 その結果、多くの企業（スタートアップ、従来の企業含む）が顧客の減少という時限爆弾を抱えている。 アジャイルデータガバナンスは、倫理的データプラクティスの理解、コントロール、データ監視をシンプル化することでリスクを取り除いている。そうしたプラクティスでは、センシティブなデータの誤操作を素早く防いだり修正したりすることができる。 Cognoaは、サードウェーブのヘルスケアスタートアップがこうした3つのプラクティスを早いペースで取り入れているいい例だ。まず最初に、同社はデータベースを全てつなげることでセンシティブなヘルスデータのすべてがどこにあるのかを理解している。2つめに、Cognoaは1つのアクセス＆コントロールレイヤーを使うことで1つのポイントから全ての接続したデータソースを一度にコントロールできる。これが行われるとき、従業員やサードパーティは決められているセンシティブなデータソースのアクセスとシェアだけができる。最後に、データについての不審な動きは常にモニターされていて、これによりCognoaは監査レポートを頻繁に作成することができ、コントロールが難しくなる前に問題をキャッチできる。 こうした3つのプラクティスをシンプルにするツールで、リソースが少ないスタートアップですらデータインシデントを防ぐためにセンシティブなデータを常に厳しく管理できる。鍵を握るワークフローがシンプル化されているので、こうしたスタートアップはデータを安全に正しい団体とシェアすることでデータ分析のスピードを維持できる。全体としてより良い、安全なデータシェアリングで、スタートアップは信頼を寄せるファンベースを長期にわたって増やすために必要な識見を養うことができる。 アジャイルデータガバナンスはスタートアップが不可避なデータインシデントで生き延びられるようにする 2018年、Paneraは誤ってウェブサイトにある顧客3700万人の記録をシェアし、それに対応するのに8カ月を要した。Paneraのデータインシデントは、次にどこで起きる？というものだった。Gartnerは事業倫理違反の50%はこうしたデータインシデントに起因するだろう、と予測している。ビッグ・データの時...

五輪抽選かたるＳＭＳ注意　情報盗むサイトに誘導 - 07月14日(日)23:06 

　２０２０年東京五輪のチケット抽選に関係があると見せかけた偽のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が、スマートフォン利用者に送られていることが１４日分かった。情報セキュリティー専門家が分析したところ、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の手口と判明した。

フェイスブックに5400億円制裁金へ　過去最大、個.. - 07月13日(土)22:50 

フェイスブックに5400億円制裁金へ　過去最大、個人情報流出