昨年の秋、経営幹部を集めて「ウェルビーイング」の勉強を始めました。体と心の健康の大切さを改めて学び、組織全体がより高いパフォーマンスを上げる意識づけになっていると感じています。全従業員の健康診断の100％受診はも...
2024年9月30日
株式会社ツムラ
【制度導入後進捗レポート】 社員が不調を「隠れ我慢」しない企業へ #OneMoreChoice プロジェクト 生理休暇を「Femaleケア」へ名称変更し取得日数は約1.9倍に #OneMoreChoice 研修で生理痛VR体験装置も使用し社内への理解浸透へ
株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤照和、以下当社）は不調を無理に我慢することなく、心地よく生きられる健やかな社会を目指して、2021年から＃OneMoreChoice プロジェクトに取り組んでいます。 本プロジェクトは、対外的な活動に加え、社員が不調を「隠れ我慢」※1しない企業を目指して社内でも活動しており、2022年4月には「#OneMoreChoice アクション」（P.3参照）を施行。休暇制度の拡充等のほか生理休暇の社内名称を「Femaleケア」へ変更しています。 生理休暇から「Famaleケア」への名称変更により、本制度導入から2年目の2023年度にはFemaleケアの総取得日数が約1.9倍、総取得人数が約1.4倍増加しました。また#OneMoreChoice アクションに加えて、不調への対処法等を学び一緒に考える「#OneMoreChoice 研修」を社内でも実施しています。2024年9月初旬には、生理痛VR体験装置を本研修で利用し、男性社員か
...moreらの理解を深める試みも実施しました。
当社では引き続き、社員が不調を「隠れ我慢」しない企業を目指して、さらなる#OneMoreChoice アクションの推進に取り組み、不調を我慢しない職場環境づくりを目指します。
※1：隠れ我慢＝心身の不調を我慢していつも通りに仕事や家事を行うこととツムラが定義
「Femaleケア」「婦人科検診」の2年目利用実績
社内名称を「Famaleケア」に変更後、2年で取得日数が約1.９倍に
2022年4月から「生理休暇」の社内名称を「Femaleケア」に変更した結果、2022年度、2023年度と2年連続で取得日数は増加、2023年度は変更前（2021年度）と比べ、総取得日数は約1.9倍、総取得人数は約1.4倍に増加しました。なお社内名称の変更と共に、生理に伴う症状に加えて、女性ホルモンの影響によるさまざまな症状（更年期症状等）にFemaleケアが利用可能となったことも増加要因の一つと考えられます。
婦人科検診受診率には課題が残る
#OneMoreChoice アクションでは休暇制度の拡充に加え、希望する全社員が婦人科検診を費用負担なしで受診可能とし、費用負担の年齢制限を撤廃しました。婦人科検診の利用実績は導入前に比べると高いものの、2023年度は2022年度実績から増加しておらず、社内でのさらなる啓発が必要です。要因として、新たに2023年度4月～6月に35歳未満女性社員で希望者を対象に、無料でHPV検査による子宮頸がん検診の受診を可能としたことにより、2023年度は通常の子宮頸がん検診（細胞診検査）を受診しない人がいたこと、加えて制度の利用方法への理解が進んでいないこと（社員アンケートより）等があり、今後の取り組むべき課題としています。
＜「婦人科検診」利用実績（総取得日数と総取得人数）＞
2023年度（導入後）
2022年度（導入後）
2021年度（導入前）
【35歳以上】乳がん検診
66.2%
68.8%
59.2%
【35歳未満】乳がん検診
47.8%
45.2%
11.5%
【35歳以上】子宮頸がん検診
63.4%
63.8%
54.1%
【35歳未満】子宮頸がん検診
37.5%
35.6%
8.6%
【「#OneMoreChoice アクション」について】
#OneMoreChoice プロジェクトの一環として、社員が不調を「隠れ我慢」しない企業を目指し、社内に#OneMoreChoice ワーキンググループ（以下、WG）を発足。WGでは、不調を感じたときに、休む等の我慢に代わる選択肢ができる環境やサポート体制づくりに取り組み、#OneMoreChoice アクション※2の施行に至りました。
（※2022年4月1日施行）
※2：#OneMoreChoice アクションの施行については2022年4月のリリースを参照
＜#OneMoreChoice アクション＞
施策
内容
①婦人科検診※は全社員が費用負担なしで受診可能 ※婦人科検診：子宮頸がん検診、乳がん検診
婦人科検診は、従来35歳以上の社員が年1回の健康診断の検査項目に含まれていましたが、希望する全社員が費用負担なしで受診可能とし、費用負担の年齢制限を撤廃しました。
②生理休暇の社内名称を「Femaleケア」へ変更
従来、労働基準法における生理休暇は利用可能でしたが、社内名称の変更とともに、ホルモンバランスに由来する不調での取得を可能としました。
③社員の休暇制度の拡充 –誰もが不調でも休みやすい制度へ–
性別にかかわらず社員が、診断書のない不調でも「隠れ我慢」せずに働ける環境づくりとして、下記施策を導入。 ・入社時に失効年休積立有給休暇6日を新たに付与。（2022年4月入社より） ・失効年休積立有給休暇の使用条件に、新たに体調不良（診断書不要）を追加。 ・従来、診断書とともに申請が必要であった通院休暇は、申請不要で年間12日まで取得可能。
社内での「#OneMoreChoice 研修」
WGで議論した「隠れ我慢」を減らすためのアイデアをもとにオリジナルの「#OneMoreChoice 研修（以下、研修）」を開発し、社内や社外（他企業、大学等）で実施しています※3。研修ではライフステージと起こり得る不調、その対処法への知見を深め、自分なりの#OneMoreChoiceを考えます。Femaleケアや婦人科検診等の取得向上には、不調を感じる本人だけでなく、不調のない人も症状によるつらさを理解し、制度利用しやすい職場づくりも重要です。
2024年9月初旬に当社本社で実施した社員対象の研修では、株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：生駒恭明）協力の下、生理痛VR体験装置「ピリオノイド」を利用し男性社員が生理痛への理解を深める試みも実施しました。本装置は、筋電気刺激（EMS）により、生理期間中に生じる下腹部の痛みを疑似体験することが可能です。
「ピリオノイド」を体験した男性社員からは、「生理痛の痛みを疑似体験でき、日頃、生理痛を我慢しながら働いてしまっている人の状況への理解が深まった」、女性社員からは「聞いているのと実感するのはとても違うと思うので、痛みや不調の具合を知ってもらえる機会はとても良いと感じた」という感想がありました。
また、研修を通じて、「我慢に代わる選択肢があること、選択することを、自分や家族、職場の人へ少しずつ広がるよう自分自身も取り組んでいきたい」といった感想も聞かれました。
※3：#OneMoreChoice 研修については2022年9月のリリースを参照
社内の知見を社会へ 厚労省「母性健康管理研修会」で当社事例紹介
厚生労働省実施 「母性健康管理研修会」において、 #OneMoreChoice アクションをはじめとする当社内での #OneMoreChoice プロジェクトの活動事例を紹介させていただきます。
本研修は、事業所内における適切な妊娠中および出産後の母性健康管理の推進を目的に、事業主や産業保健スタッフ等を対象にした研修会（オンデマンド、2024年10月～配信予定）※4です。当社は、母性健康管理等においても先進的な取り組みを行っている企業として本研修会への登壇を依頼いただきました。産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）よりも早期の休暇に失効年休の利用が可能等、当社の取り組みを他企業へ紹介することで、不調を隠れ我慢しない社会づくりにつながればと考えており...
お笑いトリオ・ぱーてぃーちゃんの金子きょんちぃ（31歳）が、9月27日に自身のTwitter（X）を更新。健康診断で“激萎え”したことを報告している。
2024年9月26日
長瀬産業株式会社
注力領域・ライフサイエンス（製造機能）への投資 旭化成ファーマの診断薬事業などを買収 酵素製造の販売網拡大と技術のシナジー
長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、中期経営計画 ACE 2.0の成長ストーリーにおいて、「基盤」「注力」「育成」「改善」の４つの領域を掲げ、商社、製造、研究開発の各機能を軸に事業を展開しています。この度、注力領域であるライフサイエンス分野の製造機能強化と、育成領域である研究開発機能を活用したバイオ分野での事業拡大を目的として、旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木 喜和、以下「旭化成ファーマ」）との間で、旭化成ファーマの診断薬事業の買収等を内容とした最終契約（以下「本件買収」）を2024年9月24日付で締結いたしました。
本件買収の目的
長瀬産業は、グループのバイオ関連事業の中核製造会社・ナガセヴィータ（本社：岡山市北区 代表取締役社長：安場直樹）を中心に、主に産業用酵素の研究、開発、製造、販売まで一貫した事業活動を展開し、幅広い業界に向けて高品質な製品を提供してまいりました。
診断薬用酵素市場は、今後も継続的な成長が見込
...moreまれ、特に先進医療技術や個別化医療の発展とともにその需要の高まりが期待されています。本件買収により、両社の既存顧客に加え、NAGASEグループのライフサイエンス分野のネットワークにより、販売網拡大・強化を見込んでいます。また、旭化成ファーマの精密で高感度な診断薬酵素の研究開発能力は、当社の技術力を高め、新たな市場競争力の確保に寄与するものです。さらに、当社がこれまで培ってきた酵素および酵素反応物の研究開発能力を、診断薬用酵素の分野にも応用することで、革新的な製品の開発につながるものと期待しております。
NAGASEグループの技術力向上と事業ポートフォリオ拡充により、グループの酵素事業全体の安定した成長基盤を確保します。
買収の範囲
旭化成ファーマにおける以下の事業・組織：
・診断薬および診断薬用酵素の開発、製造および販売に関するすべての事業
・大仁医薬工場（診断薬用酵素原料、および「ブレディニン®」等の医薬品の原薬製造工場）
・大仁統括センター（主に、診断薬事業および大仁医薬工場を含む大仁地区全体のインフラ管理組織）
大仁地区に属する上記以外の組織（医薬研究センター、医薬生産管理部など）および関係会社は本件買収の対象外となります
旭化成ファーマの診断薬事業では、血糖、脂質、腎機能、肝機能などさまざまな診断薬用の酵素、および体外診断用医薬品等を製造販売しています。また、大仁医薬工場は免疫抑制剤等の原薬製造を、大仁統括センターは両事業を含む旭化成ファーマ大仁地区のインフラ管理機能を主に担っております。これらの事業・組織は診断薬や診断薬用酵素、医薬品の有効成分を製造する技術・専門人材・設備を有しており、業界でも高いシェア・強固なネットワークを有しています。
本件買収のスキーム
2025年7月1日（予定）を効力発生日として、本件買収に関する権利義務、および大仁地区の土地と施設を、会社分割（新設分割）により旭化成ファーマが今後設立予定の子会社（以下「新会社」）に承継させ、同日付で旭化成ファーマより長瀬産業に対しその全株式を譲渡します。新会社は2025年7月よりNAGASEグループに迎える予定です。
なお、本件買収の対象外である旭化成ファーマ大仁地区のその他組織（医薬研究センター、医薬生産管理部など）については、旭化成ファーマの傘下に残り、引き続き大仁地区において業務が継続される予定です。また、新会社にて本件買収事業・組織の従業員の雇用は継続されます。
診断薬および診断薬用酵素とは
体外診断用医薬品（診断薬）とは、日常的な健康診断や疾患の診断・治療の効果をモニタリングするために体液（血液、尿など）の分析に使用される測定試薬で、医療機関および衛生検査所（検査センター）で広く利用されています。診断薬用酵素は、診断薬の原料として、血液などに含まれる特定の物質（化学成分、タンパク質、代謝産物）と反応して光学的な信号に変換・増幅することにより、目的とする物質の血液中濃度を精密に測定する役割を果たしています。
事業譲渡対象のグリコアルブミン測定試薬（「ルシカ ®GA-L2」）は、血液中のアルブミンとグルコースと結合したグリコアルブミンを分析する測定試薬で、糖尿病患者の血糖コントロール状態を評価するために用いられます。一般的な糖尿病診断で普及しているHbA1c（ヘモグロビンA1c）と比べて、短期間の血糖の状態を検査することができるため、血糖値の変動が大きい妊婦等の血糖コントロール状態を把握するために適しています。
長瀬産業では、ナガセヴィータが製造する診断薬用酵素に加え、主に免疫診断薬と呼ばれる、感染症、癌のモニタリング、ホルモン等を高感度に分析するための診断薬向けに幅広い材料の輸出入に携わっています。
◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL:https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
ライフ＆ヘルスケア製品事業部 TEL:090-3626-9844
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部 コーポレートリレーション部 PR課 TEL：080-8828-8676...
健康診断の結果という“数字の羅列”を、身体を読み解くコンパスに変える――。総合診療医・伊藤大介氏が、健診結果の効果的な見方を、年代別に解説する。◆◆◆20代～30代は「異常」が出たら放置するな ズバリ言…
