消費者庁は27日、店舗前の街路樹を損壊した事件や保険金不正請求に加え、顧客とのトラブルも報じられている中古車販売大手のビッグモーターについて、4月から8月の消費者か...
9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
裏に中曽根康弘と音事協の存在。ジャニー喜多川の性加害問題で警察が「動けなかった」訳
ジャニーズ喜多川氏による一連の性加害問題を受けた開かれたジャニーズ事務所の記者会見からもうすぐ2週間。その後、大手企業を中心に同事務所との広告契約を打ち切る動
...moreきが波及した。
他方、食品メーカー「ネスレ日本」の元代表取締約社長CEOでビジネスプロデューサーである高岡浩三氏のFacebookへの投稿が波紋を呼んでいる。高岡氏は、
「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている」
とし、
「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」
と投稿。さらに、
「私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」
と続けた。
筆者である私が喜多川氏についての問題を知ったのは、中学1年生（1996年）のときに遡る。父が購読していた、「噂の眞相」という月刊誌を興味津々に盗み読みしていたときだった。
当時、SMAPの森且行の脱退をめぐるジャニーズ事務所との攻防の“裏側”が「噂の眞相」に掲載されていたが、その際に喜多川氏自身が抱える問題も併記されていた。
「噂の眞相」は、その時期には、月刊誌総合雑誌で「文藝春秋」に次ぐ規模だったといはいえ、販路が限られ、今ほど問題は“拡散”しなかった。
ただ、「噂の眞相」は2004年に休刊したために、また当時のインターネットが未発達だったために、誌面内容がネット上でアーカイブされてこなかった。
そのため、とくにZ世代（1990年代後半から2010年生まれ）には、喜多川氏についての一連の性加害問題など知る由もなかったのだろう。
目次
訪米した美空ひばりの通訳も。ジャニー喜多川の正体
なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか
裏に中曽根元首相の影。単なる芸能界の問題ではないジャニー喜多川の性加害
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訪米した美空ひばりの通訳も。ジャニー喜多川の正体
喜多川氏は布教のためのアメリカに移住した真言宗米国別院の僧侶である喜多川諦道氏の次男として、1931年10月23日、アメリカ・ロサンゼルスで生まれる（*1）。2年後の1933年に日本に来日。
戦時中には和歌山大空襲を経験した。幼少期の喜多川氏を社会学者の橋爪大三郎氏は、
「2歳でアメリカから日本に来たことを考えると、幼少期は英語もほとんどしゃべれず、排日移民法の差別の記憶はおろか、アメリカの記憶も全然なかったはず。
それでも、アメリカにいたことが同級生にバレればイジめられてしまうような時代ですから、苦労したんじゃないでしょうか。
終戦後の1947年には再びロサンゼルスのハイスクールに戻ったそうですが、そこでは日本人としてイジめられ、英語も必死に覚えないといけなかったでしょうから、こちらでも大変に苦労したと思います」（*2）
と分析する。
その喜多川氏は、1950年に訪米した美空ひばりや服部良一らの通訳を務めることになる。その経験が日本で芸能事務所開設を目指すきっかけにもなったという。
1952年に再び来日した喜多川氏は、駐日アメリカ合衆国大使館に陸軍犯罪捜査局の情報員（通訳の助手）として勤務。朝鮮戦争に従軍して戦災孤児に英語を教え、帰国後はアメリカ合衆国大使館の職員として働いた。
「戦後すぐの日本のショービジネスは米軍基地にありました。米軍の将校や兵士を相手にショーをすれば、一晩で当時のサラリーマンの月給2カ月分が稼げたのです。
美空ひばりさんや江利チエミさんも基地で歌っていたし、それをオーガナイズする人も多かった。
若いので初めは通訳などいいように使われていたかもしれませんが、ジャニー氏は基地に自由に出入りできたので、その時代に多くのコネクションを築いたのではないでしょうか」（橋爪氏）（*3）
なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか
当時、喜多川氏が住んでいたのは、「ワシントン・ハイツ」と呼ばれた場所。現在の代々木公園一帯にあった、米軍住宅地である。
ここで、少年野球チーム「ジャニーズ少年野球団」を結成したその4人の少年（のちのジャニーズ）と62年に設立したのが、今のジャニーズ事務所だ。
とはいえ、喜多川の問題は、裁判で事実と認定され、国会でも議論された。しかし、なぜ警察も動けなかったのか。いや動けなかったのだ。
筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社）を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
その理由について、芸能界の業界団体である音事協（音楽事業者協会）初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。（*4）
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裏に中曽根元首相の影。単なる芸能界の問題ではないジャニー喜多川の性加害
今回の問題については、喜多川氏の行為に焦点が当てられるが、“ジャニーズ問題”を語るうえではむしろ喜多川氏の姉であるメリー氏にも注目をしなければならない。
なぜなら、業界内で事務所の実質的な社長は喜多川氏ではなく、メリー氏であるとみられたからだ。
「ジャニーさんはどんなタレントが売れるか、といった現場的な嗅覚は凄い。でも、経営者として事務所を運営していたのはメリーさんです。
ジャニーズ事務所と、その所属タレントと仕事をせざるを得ないテレビマンにとって、メリーさんの意向は『絶対』です。あの人が赤だと言えば、黒いものも赤になる。
誰も、面と向かって異など唱えられない。正真正銘の『女帝』なのです」（民放キー局ディレクター）。（*5）
そしてメリー氏は、中曽根康弘元総理と親交があり、橋本龍太郎元総理とも、住んでいたマンションが同じだったという縁で、自民党ともつながりがあった。
とくに、中曽根の影響力は甚大だった。というのも、日本の芸能界は戦後、自らの地位向上を目的とし、政権与党である自民党と接近し、庇護を受けることで、政治力を付けていった経緯がある（...
日本を代表するグローバル企業として知られるJT（日本たばこ産業）。そんなJTの子会社がウクライナから猛烈な批判を浴びていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、ウクライナがJTインターナショナルをロシアの「戦争支援者」リストに加えた理由を紹介。さらに日本におけるたばこ規制が緩すぎる裏事情を解説しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
発展途上国にも売りまくり。ウクライナがロシア1位のたばこシェア持つJTを猛烈批判
JT（日本たばこ産業）がロシアからの侵攻を受けるウクライナから猛烈な批判を浴びている。
8月下旬、ウクライナ政府はJTの海外の子会社「JTインターナショナル」が、軍事侵攻を続ける
...moreロシアでの事業を継続し、ロシアを経済的に支援しているとして、「戦争支援者」のリストに加えたと発表。
日本企業の子会社が、戦争支援者に指定されるのは初めてのことだ。同時に、アメリカのフィリップモリスもリストに加わった。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、ロシア国内で税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」とみなし、ロシアでの事業の停止や撤退を強く迫っている。
このうちJTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場におけるシェアを最多の34.9％を占め、ウクライナの国家汚職防止庁は8月24日、JTインターナショナルを、
「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」（*1）
と強く非難する。さらに、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル（約5200億円）がロシアの国家予算に直接入っているとし、
「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」（*2）
と続けた。
「戦争支援者」リストには、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されている。一方、JTは、
「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」（*3）
とコメント。これまで通り、ロシアでの事業を続けるとした。
目次
「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場
背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳
「たばこ無概論」で世論を操作するJTの卑劣
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「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場
今回の問題の背景には、世界的な健康意識の高まりで喫煙率が減少するなか、しかし、とくに発展途上国でJTがたばこを“売りまくり”、さらにロシアのような海外事業にも力を入れているという事実が隠されている。
JTグループは、世界120カ国以上でたばこ事業を展開し、2013年の時点では、海外のたばこ収益が47.7％と、国内の収益32.4％を上回っている。
JTインターナショナルは、世界70カ国に事業所を抱え、28カ所の生産・加工場を持ち、全世界で2万4000人の従業員を抱え、100カ国以上の国籍の労働者が働いている、超巨大グローバル企業だ。
他方、近年は世界的な海外M＆A展開を行い、積極的な海外事業を進めていった。まだ日本で「M＆A」という用語が身近でなかった時代、JTは1992年にイギリスのマンチェスターたばこを買収、1999年にはアメリカのRJRナビスコを9400億円で買収。
この時点で、JTは世界第3位のたばこ事業者という地位を手に入れた。
その後も、2007年にはイギリスのギャラハー社を買収。その規模は、2兆2000億円に上り、同時期にソフトバンクがボーダフォン（イギリス）を買収したときの買収額1兆9000億円を上回る。
同時にJTは、ロシアやトルコなどの新興国のたばこ企業を買収。新興国だけでなく、2011年にはスーダンの大手たばこ企業を、2012年にはエジプトの企業を買収しており、アフリカへの進出も果たした。
現在のたばこの消費量は、先進国市場における減少を、発展途上国や新興国での増加で補っている状態だ。とくに、アジアや中東、アフリカや中国、ロシア、インド市場におけるたばこ消費量は著しいものがある。
このような市場は、他の市場と比べてもたばこ規制の“緩い”市場であることは言うまでもない。要は、たばこメジャー企業は、規制の厳しい先進国をすり抜け、規制の緩い市場へとシフトしている。
もちろん、WHO（世界保健機関）もこの動きを察知し、発展途上国におけるたばこ規制の重要性を強調する。
背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳
JTがここまで巨大化した背景には、日本における緩すぎるたばこ規制がある。事実、日本のたばこ規制は、たばこ規制枠組条約が求める規制から大きく遅れを取っている（*4）。
その背景には、「たばこ利権」という存在がある。「たばこ事業法」の下、日本は財務省とJTを中心に、葉タバコ農家、たばこ小売店、たばこ族議員が結束し、たばこの生産と製造、流通の既得権を守り続けてきた。
そのことにより、日本は長らく、罰則付きの受動喫煙防止法またはたばこ規制法を制定してこなかった。そのような国は、たばこ規制枠組条約180か国のうち、アフリカや日本と北朝鮮だけだった。
たばこは、脳血管疾患、心臓疾患、肺疾患そして癌を誘発する大きな原因の一つであり、さらに喫煙者のみならず、非喫煙者も受動喫煙により健康被害を受ける可能性がある。
WHOたばこ規制枠組条約は、2003年にWHOで採択され、それには、
「たばこの消費及びたばこの煙にさらされること」
が、死亡や疾病、障害を引き起こすと科学的証拠におる明白に証明されているとし、さらにたばこの需要を減らし、たばこの煙にさらされることを防ぐための措置を講じるよう、求めている（*5）。
2007年からは、締約国は、たばこの煙にさらされる受動喫煙の防止については、2007年に条約締約国による全会一致で採択された、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」を遵守しなければならない。
そのガイドラインでは、
「100％禁煙以外のアプローチが不完全である」
と分煙は不完全であるとし、
「すべての屋内の職場、および屋内の公共の場は禁煙とすべきである」
「たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は強制力を持つべきである」（*6）
とし、その期限として2010年2月までに屋内の公共の場における完全禁煙を実現させるための法的措置を求めた。しかしながら日本は、それを長らく実現できずにいた。
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「たばこ無害論」で世論を操作するJTの卑劣
そもそも、日本は2003年の規制枠組条約の採択にあたり、アメリカ、ドイツとともに厳しい規制の反対意見を述べ、WHOのほかの締約国から、
「悪の枢軸」（*7）
とも呼ばれた“たばこ大好き”国家だ。さらに、2007年のガイドライン採択時には、日本だけが一部の記載の削除や変更を求めるなど、国際社会の場で孤立しかねない態度を取ってきた。
たばこ規制枠組条約には、
「店頭におけるたばこ製品の展示を規制すべき」（第13条ガイドライン）
とあるが、それに従うならば、コンビニのレジ裏のたばこ陳列など、“即アウト”だ。
それどころか、現在ではJTのたばこの売り上げの約75％をコンビニが占め、コンビニの売上の3割はたばこが占めるなど、
「コンビニ＝たばこ屋」
と化す現状がある。
しかしながら、2023年、令和の時代にもなってなお、ときどきインターネットなどで「たばこ無害論」という陰謀論が跋扈する始末だ。
なぜこのような状況に陥っていたのだろうか。第5条第3項「公衆衛生の政策をたばこ産業から守る」のガイドラインには、
「締約...
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」）は、「Ｗチャンスキャンペーン」を2023年10月1日（日）～2024年3月31日（日）まで開催いたします。
本キャンペーンは、かんぽ生命保険契約または簡易生命保険契約の契約者さま・被保険者さま・契約者のご家族さまを対象としています。期間中に、健康応援アプリ「すこやかんぽ」（以下、「すこやかんぽ」）のプレミアムメニュー（無料）に登録済みの方（新規・既加入両方）へ、毎月抽せんで200名さまに健康家電などをプレゼント。そして、「マイページ」登録（無料）を新規でされた方、または「マイページ」を含むインターネットでお手続きされた方の中から、毎月抽せんで200名さまに人気商品をプレゼント。「すこやかんぽ」プレミアムメニューと「マイページ」ご登録やご利用で“Ｗ（ダブル）”で当たるキャンペーンです。たくさんのご応募をお待ちしております。
＜Ｗチャンスキャンペーン 概要＞
■名称：Ｗチャンスキャンペーン
■対象：かんぽ生命保険契約または簡易生命保険契約の契約者さま・被保険者さま
・契約者のご家族さま
■専用特設サイト：https://www.jp-life.japanpost.jp/campaign/wchance/
■キャンペーン期間：2023年10月1日(日)～202
...more4年3月31日(日)
■キャンペーン内容：
①「すこやかんぽ」プレミアムメニューご登録でプレゼント
「すこやかんぽ」アプリのプレミアムメニュー（無料）に登録いただくと、抽せんで毎月200名さまに健康家電などが当たります。
※プレミアムメニュー（無料）に登録済みの方が、自動応募となります。
②「マイページ」ご登録・ご利用でプレゼント
マイページ（無料）に新規登録した方、マイページまたは保険金請求Webサービス上でお手続きをした方に抽せんで毎月200名さまに人気商品が当たります。
※対象の登録・お手続きをされた方が、自動応募になります。
※対象
・契約者さま：マイページ新規登録またはインターネットによるお手続き
・被保険者さま：インターネットによるお手続き
・契約者のご家族さま：マイページ新規登録
■「すこやかんぽ」プレミアムメニューについて
プレミアムメニューとは、かんぽ生命保険の契約者さまや被保険者さま、契約者のご家族さまがご利用できるメニューです。健康に役立つ便利な機能が用意されています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/health/exercise/health-app/kna_detail.html
■「マイページ」について
「マイページ」とは、かんぽ生命及び簡易生命保険の個人の契約者さまを対象とした無料のインターネットサービスです。ご契約内容の確認や各種お手続きができます。
https://www.jp-life.japanpost.jp/mypage/
※記載のキャンペーンや内容は予告なく変更する場合がございます。
＜本キャンペーンお問い合わせ先＞
すこやかんぽキャンペーン事務局
電話番号：0120-321-765（通話無料）
受付時間9:00～17:00（土・日・休日を除く）
＜「すこやかんぽ」概要＞
健康応援アプリ「すこやかんぽ」は、お客さまが健康づくりを気軽に始められ、かつ楽しみながら続けることができるコンテンツを提供するアプリです。また、18歳以上の方ならどなたでも無料でご利用いただけます。
■主なアプリ機能ご紹介
1：歩数管理
2：プレゼント抽せんへの応募
3：ラジオ体操動画の視聴
4：My健診アドバイス
5：プレミアムメニュー（対象：かんぽ生命保険契約または簡易生命保険契約の契約者さま・被保険者さま・契約者のご家族さま）
■「すこやかんぽ」アプリ公式サイト
https://www.jp-life.japanpost.jp/health/exercise/health-app/kna_index.html
■アプリダウンロード先
・iOS
https://apps.apple.com/jp/app/id1441517505
・Android
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.japanpost.jplife.sukoyakanpo
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