「専門知識」とは？

禁煙治療にもITを。ヘルスケアベンチャーCureAppが再創造する医療とは - 12月13日(金)07:00 

度重なる値上げや、規制の厳格化、あるいは健康改善を理由に、タバコをやめようと考えている喫煙者は少なくないだろう。 しかし、最終手段とも言える医療の禁煙外来に通っても、失敗してしまう人は後を絶たない。 今回取材を行う株式会社CureAppは、こういった医療の課題を「治療用アプリ」によって解決しようとしているヘルスケアベンチャーだ。ニコチン依存症や生活習慣病といった疾患領域において治療効果を出すアプリを研究・開発しており、「医薬品」「医療機器」に次ぐ第三の治療法とするべく日本初となる治療用アプリの医療機器承認、保険適用を目指している。 今回は同社COOの宮田尚氏にインタビューを行い、治療用アプリが医療にもたらす進化について話を聞いてきた。 禁煙外来が抱える2つの課題 ーー禁煙に取り組む方法として、医療の禁煙外来があると思いますが、その成功率は高いとは言えないようです。御社が考える現在の禁煙治療の課題について伺えますか？ 宮田：禁煙外来と呼ばれている医療の禁煙支援プログラムには、2つの課題があると思います。 1つ目は、禁煙外来では身体的依存を抑えるための補助薬はありますが、心理的依存に対して介入することが難しいという点です。 例えば、喫煙者は「ご飯を食べたあとはタバコを吸う」というように習慣や癖を持っていることがよくあります。いくら薬を服用しても、患者さんが持つ考えや行動が適切でなけれ...moreば、長期的な治療改善の継続が望めません。 つまり、本質的な治療には患者さんの「行動変容」が必要になるのです。 ーー確かに依存症の治療法として、認知行動療法というものもありますよね？ 宮田：はい、「行動変容」の重要性は数十年前から周知されていました。要約すれば、患者さんとの信頼関係を作り、「なぜ悪い習慣を持っているのか」という行動とその背景にある考え方を伺って、それに応じたアドバイスを行い、正しい行動を定着させるというものです。 しかし、こういった治療法はスキルも時間も必要で、実際には運用が難しいというのが実状です。 ーー医療従事者が対応するにはリソース的にも限界がある、と。 宮田：そして2つ目の課題は、「治療空白」です。仮に上記のような医療の専門家によるヒアリングやアドバイスができていたとしても、それができるのは病院にいる時だけ。つまり次の来院までの間は、自身で頑張ってもらうしかありません。 しかし患者側は医療についての専門知識があるわけではないので、実は適切な行動ができていなかったり誘惑に負けてしまうというケースが多く、その治療空白の期間に禁煙を断念してしまうケースが多いんです。 ーー禁煙治療には、患者の行動変容を促し、治療空白をできる限りなくす必要があるということですね。 三方よしの治療用アプリ ーーそういった現状の医療における課題を解決するためのソリューションが「治療用アプリ」ということでしょうか？ 宮田：そうです。弊社が開発を行っている「ニコチン依存症治療アプリ」は、患者さんにアプリをダウンロードしてもらい、日々の治療経過を入力していただきます。これに対して、データに基づいて判断するアルゴリズムを組み込んだシステムが、患者さんの状態や個性に合わせたアドバイスや、治療のガイダンスを提供。従来、人間が行っていた「行動変容」を促すための行動療法を、アプリ内のシステムに行ってもらうんです。 また、スマートフォンという多くの方が所持しているデバイスを使用することで、治療空白期間でも適切な医学のエビデンスに則ったフォローができます。 ーーでは、従来の治療も残しつつ、治療用アプリも併用するということですか？ 宮田：はい、アプリを使用した治療法を、既存の治療法に組み入れることで、より効果の高い治療になるのではないかと考えています。 最近だと、テクノロジーの進化に伴い、ロボットや遠隔手術などが出てきましたが、こういった最先端の医療機器は費用もとても高く、扱う技術も必要になります。一方、治療用アプリは、日本全国どのドクターでも、アプリを提供することで最先端で最高水準の医療を提供することができる。これも治療用アプリの優れている点だと思います。 ーー患者も、ドクターもが恩恵を受けることができるサービスなんですね。 宮田：一方で、社会的な貢献、という観点もあります。例えば、医療費の適正化。 今、医薬品をひとつ開発して提供するまでに、だいたい1,500〜2,000億円かかると言われています。こういった費用は、患者さんに提供する薬価にも影響して、国の医療費としても患者さんの自己負担としても高い負担となってしまいます。 治療用アプリであれば、数十億円で開発することができるため、医薬品に比べて金額を抑えた形で、優れた治療を提供することができます。 ちなみにアメリカではすでに市販されている治療用アプリがあるんですが、その治療効果は「医薬品」と比較して同程度、もしくは少し上回っているほどです。 ーー高い治療効果があるものを、リーズナブルな価格で提供することができる、ということですね。 「医療」「開発」「ビジネス」の融合 ーー日本において「治療用アプリ」というのは新しい考え方だと思いますが、ここまでに苦労したことも多かったのではないでしょうか？ 宮田：そうですね……。アプリで治療効果を出すという概念は、今でこそ新しい医療として認知されてきたと思いますが、私が入社した3年半前ごろは「何言ってんの？」という感じでした。 ですので、メンバー集めにかなり苦労しましたね。ドクターの考え方、薬事や臨床開発、規制当局の考え方などを理解している人、そしてそれをアプリという新しい手法で実現させていくことに挑戦してくれる人……つまり既存の医療の世界にいる人は、「アプリによる医療」の世界になかなか飛び込んできてくれません。医療という特殊、かつエンジニアリングのイメージが薄い業界にチャレンジするエンジニアも多くありませんでした。 努力を重ねて結果的には医療の専門家と開発の専門家、そしてビジネスの専門家が集まったことは、他の企業との差別化ポイントであり、こうしたメンバーを揃えないとここまで到達できなかったという事実は、高い参入障壁の要因でもあると思っています。 ーーなるほど。宮田さんは戦略コンサルティングファームの出身ですよね？ 宮田：はい、医療系のプロジェクトに多くアサインされていたので、そこで医療業界の独特の規制や考え方を知りました。 今はそういった経験を生かしながら、主にビジネスサイドを担っています。「医療」「開発」「ビジネス」という3者が連携して同じ目標に向かっていけるカルチャー作りは大きなテーマであり、今後ももっと融合を促すことができればと思っています。 ーーでは最後に、宮田さんが作りたい医療の世界について伺えますか？ 宮田：医療の現場で、医者と患者の対話の中に治療用アプリが自然と組み込まれているような未来を作りたいですね。 ドクターが自信を持って処方し、患者さんも自然に受け入れてもらえるような、新しい治療の選択肢を作っていきたいと思います。 宮田尚（みやた・ひさし） 京都大学法学部卒、（旧）司法試験合格。国内VCを経て戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー参画。医薬・ヘルスケアを中心に多数プロジェクトに従事。医薬品のR&D〜マーケティング・セールスまで業界構造やバリューチェーンに広く知見を取得。CEIBSの同期生の佐竹の事業ビジョンに共感し、2016年10月より現職。...

【正月の恒例】餅による窒息事故を防ぐには？ 毎年１００人近くが搬送 - 12月11日(水)17:21  newsplus

12/11(水) 17:08配信 時事通信 　私がまだ小学校低学年だった頃のことです。夜中3時ごろ、突然両親に起こされ、車で遠く離れた病院に連れて行かれました。そこで目にしたのは、病室のベッドに横たわり、人工呼吸器につながれた祖母の姿でした。部屋に漂う消毒液の臭い、無機質な白い壁、人工呼吸器が定期的に発する機械音。そして、いつもは笑顔で話す親戚たちの暗い表情。私は今も、あの時の光景をありありと思い出すことができます。 　祖母が倒れた原因。それは、餅を喉に詰まらせたことによる、窒息でした。そして私は医師にな...
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NFLとAWSが機械学習の活用で頭部のケガを減らす取り組みを開始 - 12月11日(水)09:00 

米国ラスベガスで開催されたAWS re:Inventで、NFLのRoger Goodell（ロジャー・グッデル）コミッショナーはAWSのAndy Jassy（アンディ・ジャシー）CEOとともに登壇し、今後両者は機械学習を活用して頭部のケガの減少に取り組むことで協力していくと発表した。 画像：Ron Miller/TechCrunch ジャシー氏はこの発表について「新たな戦略的パートナーシップを発表でき、たいへん嬉しく思う。このパートナーシップは、クラウドコンピューティング、機械学習、データサイエンスを組み合わせて、選手の健康と安全に寄与するものだ」と述べた。 NFLフットボールは大柄な選手たちがプレイする、スピードがあり危険なスポーツだ。ケガは日常茶飯事だが、NFLは特に大きな問題である頭部のケガを減らしたいと考えている。2017年の研究で、死亡した111人のNFLプレイヤー経験者のうち110人は慢性外傷性脳症（CTE）と診断されていたことがわかっている。 NFLにはプレイヤーに関する膨大なデータがあり、機械学習を行いやすい。数十年分のプレイを収めたビデオもあり、頭部を守るヘルメットの設計に役立つ有意義なシミュレーションができるだろう。また、アメフトにつきものである脳しんとうのリスクを減らせるようにルールの変更も進められる。 グッデル氏は、NFLにはデータは十分にあるがそれを生かす...more専門知識が不足していると認めている。そこでこのパートナーシップの出番だ。同氏は「パートナーとNFLとでゲームを変えていくような関係を結べることはほとんどない。このパートナーシップにとても期待している」と語る。 NFLの健康・安全イノベーション担当エグゼクティブVPのJeff Miller（ジェフ・ミラー）氏は、NFLはここ数年、試合中の頭部のケガを減らすさまざまな取り組みをしており、このパートナーシップはそのひとつだと語る。ミラー氏は今回の発表に関して「およそ3年半前、NFLは『エンジニアリング・ロードマップ』というプロジェクトを始めた。これはオーナーたちから数十億ドルの支援を受けて、フィールドで起こる脳しんとうの影響を研究し、頭部のケガを減らしたり、ヘルメット業界を進化させたりする取り組みだ」と述べた。 NFLエンジニアリング委員会のJeff Crandall（ジェフ・クランドル）委員長は、この取り組みには3つの柱があると述べている。1つ目は、フィールドで何が起きるのか、とりわけ誰がなぜケガをするかを把握すること。2つ目はそのデータをヘルメット業界と共有して、より安全性の高いヘルメットを作ること。そして3つ目はヘルメット業界に安全性の高いヘルメットを作るよう奨励することで、そのためにNFLは300万ドル（約3億2600万円）のヘルメットチャレンジ賞金を設けた。 AWSは、機械学習のツールセットとNFLが持つデータを連携させることで協力していく。AWSのAI担当バイスプレジデントであるMatt Wood（マット・ウッド）氏は、データがそろっていることは大きなアドバンテージであり、これらをデータレイクに入れAWS SageMakerのツールセットを使うことで、NFLが持つデータが理解でき、安全策を生み出せると語る。 頭部のケガがどのように発生するのか、激しい競技で可能な限りケガを防ぐにはどうすればいいのかを知ることに加えて、すべてのケガを減らせる安全性の高い器具をデザインし、ルールを変えるのが狙いだ。データを活用し機械学習のツールと組み合わせることで、こうした狙いを実現できるかもしれない。 [原文へ] （翻訳：Kaori Koyama）

GIGABYTE、世界初、オムロン製メカニカルキースイッチ採用17インチノートPC「AUROS 17シリーズ」3製品を発売 - 12月10日(火)13:00 

2019年12月10日 - GIGABYTE Technology Co., Ltd. 台湾・新北市 - コンピュータテクノロジーで世界をリードするGIGABYTE Technologyは、GPUにNVIDIA GeForce RTXシリーズを搭載し、キースイッチにオムロン製メカニカルスイッチを採用した17.3型フルHD IPSパネル採用したゲーミングノートPC「AORUS 17シリーズ」 3製品を、12月14日に発売いたします。発売に先立ち、本日12月10日よりGIGABYTEノートPC取扱店にて先行予約を開始いたします。AORUS 17シリーズは、世界で初めてオムロン製メカニカルキースイッチ（英語配列）を採用するノートPCであり、キートラベル2.5mm、1500万回以上のキーストローク耐久性を備えた究極のキーストローク感覚をもたらします。また、キーキャップを独自の同心円状デザインにすることで、RGB Fusion 2.0による鮮やかなライティング効果を実現します。本体内部には、2本のSO-DIMMスロットを備え、最大64GBのメモリを搭載可能。さらに2基のPCI Express 3.0 x4接続のM.2スロットとHDDベイを備え、ゲーマーに求められる大容量メモリと大容量高速ストレージ環境の構築をサポートします。冷却機構には、5本のヒートパイプとベイパーチェンバーに、12の吸排気...more口と2つの12V大型ファンを組み合わせたGIGABYTE独自のWINDFORCE Infinityを採用することで、CPUの性能をフルに引き出すだけでなく、GPUにはMAX-Q版ではない通常版のNVIDIA GeForce RTXシリーズを搭載することを可能にし、ノートPCながらすぐれたCPU・GPU性能を実現します。さらに、オーディオ機能として、24bit/192kHzのHi-Fiオーディオ出力をサポートするESS SABER Hi-FiオーディオDACを採用することで、Nahimicとの組み合わせでゲーマーにより正確かつ緻密なサウンドをお届けします。また、ネットワーク機能は、Wi-Fi 6に対応したKiller Wi-Fi 6 AX 1650とKiller Ethernet E2600ギガビットLANのデュアルネットワーク構成を採り、高速なネットワーク接続を実現します。最上位モデルとなる「AORUS 17 YA-9JP2452SH」は、CPUに8コア/16スレッドの第9世代Intel Core i9-9980HKを採用するとともに、GPUに通常版のNVIDIA GeForce RTX 2080を組み合わせた製品です。ディスプレイには、AUO製狹額縁17.3型フルHD IPSパネルを採用し、240Hzのリフレッシュレート表示もサポートします。また、X-Rite PANTONE認証取得のすぐれた色再現性を実現。本体にはSO-DIMMスロット×2を備え、32GBのメモリを標準搭載するほか、ストレージには容量１TBのIntel 760p M.2 PCIe SSDに加えて5200rpmの2TB HDDを搭載しています。下位モデルの「AORUS 17 XA-7JP2130SH」は、6コア/12スレッドの第9世代Intel Core i7-9750HとNVIDIA GeForce RTX 2070の組み合わせで、AUO製フルHD IPS 240Hzパネルを採用するとともに、16GBのメモリと512GBのIntel 760p M.2 PCIe SSDを搭載。また、エントリーモデルとして、Intel Core i7-9750HとGeForce RTX 2060を搭載し、LG製フルHD IPS 144Hzパネルを採用した「AORUS 17 WA-7JP1130SH」をラインナップいたします。AORUS 17シリーズの主な仕様と市場想定価格（税別）は以下のとおりです。なお、GIGABYTEでは、2019年12月14日～2020年1月13日の期間にAORUS 17シリーズを購入して、Amazon.co.jp、価格.com、ショッピングサイトなどに100文字以上のレビューを投稿してくださったユーザーを対象に、SteelSeriesのARCTIS PRO + GAMEDACをもれなくプレゼントするレビューキャンペーンを実施いたします。キャンペーン登録期間は、2019年12月14日～2020年1月20日です。応募方法などの詳細につきましては、下記キャンペーンページをご参照ください。【製品情報】AORUS 17シリーズhttps://www.gigabyte.com/jp/Laptop/AORUS-17--Intel-9th-Gen【キャンペーン情報】https://www.gigabyte.com/WebPage/510/jp.html□お客さまからのお問い合わせ先　GIGABYTEノートパソコン　E-mail：giga-nsc@3acorp.co.jp　URL：https://www.gigabyte.com/jp/Laptop　LINE ID：@mhx5944o　電話番号：0570-001-081　対応時間：10：00～18：00（土日祝除く）GIGABYTE TechnologyについてPC業界の世界的リーダーの一社であるGIGABYTEは、「Upgrade Your Life（生活を向上させる）」ことを目指し、包括的な製品ラインナップを提供しています。コンシューマ、ビジネス、ゲーム、クラウドシステムなどを網羅する専門知識を有するGIGABYTEは、常に研究と革新を駆使し、ユーザーニーズを満たします。 GIGABYTEは、数々の受賞歴を持つマザーボード、グラフィックカード、ラップトップ、ミニPCおよびその他のPCコンポーネントとアクセサリで知られ、特許を取得したDualBIOSおよびUltra DurableテクノロジーでPC業界に革命をもたらしました。 PCテクノロジーのエキスパートとして、GIGABYTEは、5G時代に理想的なインフラストラクチャを開発すべく、AIとAloTアプリケーションを統合するハードウェアとソフトウェアソリューションでビジネスサーバーとクラウドシステムの範囲を拡大する準備を整えています。配信元企業：GIGABYTE Technology Co., Ltd.プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

学者「日本人の給料が安いのは無能だから」実際、英語も中国語もできない日本人が中国人より高給なのはおかしいよな… - 12月08日(日)11:29  poverty

コンビニの中国人…英語、中国語、日本語、大学での専門知識あり 日本人…日本語すらできない 実は能力が低いことを突きつけられつつある多くの日本人 http://www.peters.jp/ba/future_direction_for_youth/72.html ...
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英国ICCソリューションズ社POS向けEMV認証コンサルティング・ソリューションサービス開始 - 12月12日(木)17:00 

2019年12月12日、ポジティブワン株式会社（本社：東京都渋谷区）は、英国ICCソリューションズ社POS向けEMV認証コンサルティング・ソリューション（EMVCO検証認証ツール、トレーニング＆コンサルティング）のサービス提供をいたします。EMVへの対応の課題に対して、Fiscal Systems社が選択したICCソリューション社のサービスを利用した発表がありました。Fiscal Systems社は、トラックストップおよびコンビニエンスストア業界向けのPOSシステムプロバイダであり、POSは主要なガスステーション向け燃料ターミナルとクレジットカードターミナルとのシームレス統合を促進させました。Fiscal Systems社は、主要なEMV対応と、さまざまなアクワイアラー/プロセッサと連携できるようにするため、組み合わせごとに個別の認証が必要であり、Fiscal Systems社にとって大きな課題でした。Fiscal Systems社にとっての課題は、2020年10月の米国石油産業の不正責任シフトに先立って、すべてのEMV燃料ターミナル認証を完了することでした。ICCソリューション社は、屋内と屋外の両方でフィスカルのEMV燃料ターミナル認証キャンペーン全体を管理し、すべての検証および認証テストを実施しました。Fiscal Systems社は、認証に必要なすべての端末ハードウェアを提供...moreし、最初に端末の構成と接続を理解するためのトレーニングセッションを組織しました。Fiscal Systems社とICCソリューションズ社のチーム間で結ばれた強力な関係は、定期的な連絡と報告により、すべての効率的な進歩と迅速な解決を保証しました。ICCソリューションズ社が長年にわたって築き上げてきた広範なEMVの知識と経験を活用して、非常に高速で効率的なテストおよび認証キャンペーン、およびすべての主要な支払いブランドとの関係を促進することは、プロジェクト中に非常に貴重です。また、この知識により、特定されたホストの問題を早い段階で説明できるようになりました。ICCソリューションズ社が提供するソリューションにより、Fiscal Systems社は正式な認証テストのコストのかかる反復を回避し、市場投入までの時間を短縮できました。このタイプのコラボレーションは、EMVの導入と移行をサポートしながら達成可能な利点を示しています。「ICCは、EMVテストの分野の専門家であることが示されています。テストプロセス、仕様、およびコンプライアンス要件について非常に知識があります。要件をナビゲートし、認証の取り組みを確実に成功させることができました。 2020年10月のスケジュールを満たすための積極的なアプローチは、ICCなどのパートナーの専門知識がなければ不可能です。」Fiscal Systems社・財政システム担当上級副社長・ジェームススパーン氏は述べました。【ICCソリューションズ社について】ICCソリューションズ社は、英国のイングランド北西部のチェシャー州に本社をもつ金融分野向けソフトウエア企業です。EMVの認定テストツールベンダーとして20年以上従事しており、Discover、Visa、Mastercardなどの主要なブランドをカバーしております。製品ポートフォリオは、正式なマーチャント認定に加えて、接触型および非接触型EMV端末の品質保証および回帰テストのための完全な一連の認定テストスイートを提供します。テストスイートは、多くのEMV認証機関が行うテストツールとして採用されています。また、世界中の63カ国で利用されており、顧客には世界の大手銀行、買収業者、加盟店が含まれています。ポジティブワン株式会社は、ICCソリューションズ社の日本総代理元として、EMVCoレベル2、EMVCoレベル3のテストツールの販売およびサポートを行っており、さらには、EMV認証機関サービスの代行サービスやサポートも同時に行っております。【NFCおよびEMVに関するご要望】https://www.nfc-payment-service.com/【ポジティブワン株式会社について】社名 ポジティブワン株式会社（POSITIVE ONE CORPORATION）東京本社　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－１２－１ 渋谷マークシティ・ウエスト22F関西本社　〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22FＵＲＬ https://www.positive-one.comポジティブワン株式会社は、最先端技術と時代を先読みしたエンベデッドソリューションをご提供します。そのために海外の有力な最先端技術会社と提携し、多様化する仕様に対応できるＯＥＭハードウエアや世界標準ＩＳＯなどに準拠する品質向上のためのツールをご提供します。さらに、システムコンサルティング、エンベデッドからＰＣ、スマートフォン、サーバーを含んだハードウエアからソフトウエアまでのシステム受託開発など、皆様のプロジェクト成功のためのご支援をいたします。【本件に関するお問い合わせ先】ポジティブワン株式会社メールアドレス：poc_sales@positive-one.comＴＥＬ：03-3256-3933　ＦＡＸ：03-4360-5301配信元企業：ポジティブワン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

“サードパーティの技術者集団”としてイノベーション創出に取り組むQueueが7000万円を調達 - 12月11日(水)09:26 

ソフトウェアや自社技術の開発を行うテクノロジー企業のQueue（キュー）は12月11日、インソース、マネジメントソリューションズ、プルータス・マネジメントアドバイザリー、東大創業者の会応援ファンド、その他個人投資家より総額で7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 Queueは東京大学工学部出身の柴田直人氏らが2016年11月に創業したスタートアップだ。現在代表取締役を務める柴田氏は自身が在籍していた研究室でロボティクス領域の研究に取り組んでいたほか、2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めるなど機械学習領域の知見も持つ人物。Queueには柴田氏を中心にソフトウェア開発者やコンピュータサイエンスの研究者などの技術者が約20名集まっていて、自社技術の開発やその技術を軸としたクライアントとの共同研究を進めている。 特にこれまでの3年間で力を入れていたのは、ソフトウェアによって業界に大きなインパクトを与えられるような領域でのプロダクト開発や共同研究だ。Queueのテーマとなっているのが「イノベーションデバイド（技術革新格差）」の解消。テクノロジーによるイノベーションが十分に進んでいないような業界のプレイヤーとタッグを組み、その分野の知見と先端技術を掛け合わせることで新たなアイデアを形にすることを目指してきた。 たとえば医療分野では東大病院とディープラーニングを活用して緑...more内障自動診断の共同研究を実施。この成果はNature Scientific Reportにも掲載されている。 「医療や製造業のようにテクノロジーによって大きなイノベーションを起こせるポテンシャルのある領域はまだまだ多い。そういった業界を変えていくには何が必要かを考えた時に、パートナーとして一緒に挑戦できる『サードパーティの技術者集団』がいれば面白いのではないか。そんな考えからスタートして、業界の専門知識を持ついろいろな企業と一緒にプロジェクトを進めてきた」（柴田氏） Queueの1つの特徴は、得意領域である機械学習や画像解析などの技術をエンジンとして提供するだけでなく、アプリケーションに落とし込むところまでを担えること。柴田氏によると「エンジンをもらっても自社でプロダクト化できないで困っている企業もいる」そうで、そこも含めてサポートできるのが強みだ。 製造業向けSaaS「blue assistant」は、まさに創業70年の老舗機械商社である三栄商事との共同プロジェクトから生まれたプロダクト。機械学習を用いた類似度検索エンジンを独自に開発し、図面の検索に要する時間を圧倒的に短縮することで現場の業務効率化を実現した。 blue assistantの場合はQueueの自社サービスとして運営しているが、Queueの持つ技術をライセンス提供という形で組み込みプロダクトを一緒に伸ばしていくような形もあるそう。この辺りの細かい座組みは企業ごとによって異なるとのことだった。 今後はR&Dに加えて自社プロダクトの展開も 創業者の2人とCTOは東大の同期メンバー。引き続き「サードパーティの技術者集団」としてイノベーションデバイドの解消に取り組むほか、今後は自社プロダクトの開発も強化していく 今回Queueに出資している投資家陣は人材や財務、マネジメントの各領域でコンサルティング業を行なっている企業が中心。Queueとしては各社とも連携しながら「テクノロジーの実装業」にフォーカスしてさまざまな業界の課題解決を継続しつつ、今後は自社単独で開発するプロダクトにも力を入れていく方針だ。 その1つとして最先端のプロダクトやサービス、アイデアに関する情報をデータベース化した「SUNRYSE.」を開始した。このサービスでは50カ国300以上にわたるスタートアップのサービス内容やビジネスモデル、技術的な特徴などをまとめて提供する。 「Crunchbase」などのようにファイナンスの情報がメインではなく、プロダクトやアイデアに焦点を当てていることが特徴。新しいアイデアを出す前段階として「まずはチーム内でイノベーション事例を共有しながら知識をアップデートし、議論を深めていく」ためのツールとして企業向けに展開する。 料金は1ユーザーあたり月額5万円からで、すでに上場企業など約10社で導入が決まっているとのこと。現時点ではアイデアをストックできるボード機能やコメント機能などシンプルな機能が多くデータベースとしての色が強いが、今後はチーム内でのコラボレーションを加速させる仕組みを加えながらSaaS型のプロダクトとしてアップデートしていく計画だという。

「IoT×AI」で売上年60%成長のSKR社、ファンディーノで3回目の資金調達へ - 12月10日(火)16:15 

IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。 今年6月8日に実施した2回目の資金調達では約3分6秒で上限応募額5000万円に到達。目標募集額1500万円には1分1秒で到達しており、ファンディーノでは累計8300万円の調達実績を持つ。申し込みは10万円(250株)、30万円(750株)、50万円コース(1250株)の3コース。申し込み開始は12月11日午後7時半から。 同社は2014年7月設立、資本金9,250万円。年間売上高18.9億円、年60%以上の成長率を誇る注目のベンチャー企業だ。 海外で人気のAI、IoT商品や生活家電などを、日本国内向けに規格の再調整などを行って販売を行うファブレス型のビジネスを展開。工場や在庫を持たずに販売でき、販売に関しても国内独占販売権やライセンスをメーカーから取得しており、独自の知財戦略も行っていることで、キャッシュフローの負担なく商品展開が可能。 現在、商品数は200種類を越え、同社取引先口座が保有している販売店舗数合計1万5千店舗のうち、約4500店舗で販売を実施している。 新規事業として、次世代節電ユニット「ecomo（エコモ）」という商品の展開と事業化を計画している...more。電気料金などのエネルギー経費に関する悩みを持つ施設に、コスト削減のソリューションを提供する。 「ecomo」はレンタルで利用することができ、分電盤への設置で電力ロスを削減することが可能。事業者にとっては電力代のコストカットにより利益増につながるメリットがあり、SKR社にとってもストック収益の確立につながる。「ecomo」はすでに特許を取得、現在は東京都の経営革新計画にも申請中。 今後は従来から行っている「エネルギー消費商材」事業の海外展開を行っていき、新たに行う「エネルギー削減商材（エコモ）事業の展開を行うことで、さらなる売上及び市場の拡大を目指す。 具体的には、まず、海外の現地パートナーの選定（販路を持っている工場の選定）および、同社との取引条件の折り合いが付けられる企業と協議を重ねていくことから着手する計画だ。 今回、SKR社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の24億9326万円（2019年12月現在）。 投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。 応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づいている。 審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。 ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。 現在、ファンディーノでは2019年12月25日（水）23:59までにFUNDINNOで投資家登録を行い、2020年1月25日（土）23:59までにアクティベートまで完了した先着1,000名に、Amazonギフト券1,000円分をプレゼントするクリスマスキャンペーンを実施中。当選者には、1月中旬以降に登録メールアドレスへ1,000円分のAmazonギフト券（コードタイプ）を配布する。 【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」 【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・口コミ ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

日本社会「博士取得者は不要」　専門性より「コミュ力」、世界と真逆の雇用慣行　国家の競争力に危機 - 12月08日(日)14:21  news

sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 「博士」生かせぬ日本企業　取得者10年で16%減 世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が 求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、 日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に 取り残されかねない。 「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミ...
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歴史的建造物の保全活用に決意 - 12月07日(土)21:12 

歴史的建造物の保全活用に関する専門家「ヘリテージマネージャー」を養成する青森県内初の講習が7日、半年間の課程を終了した。受講認定証が交付された建築士21人は、歴史ある建物を地域の手で守り生かしていく決意を新たにした。登録手続きを経て、早ければ来年度にも活動を始める。ヘリテージマネージャーは、重要文化財に比べ緩やかな規制の「登録有形文化財」について保全活用を図っていく。新たに文化財として登録すべき建造物を発掘し、専門知識を生かして登録の根拠となる調査を行う。青森県では県教育委員会や県建築士会など…