2019年12月12日、ポジティブワン株式会社(本社:東京都渋谷区)は、英国ICCソリューションズ社POS向けEMV認証コンサルティング・ソリューション(EMVCO検証認証ツール、トレーニング&コンサルティング)のサービス提供をいたします。EMVへの対応の課題に対して、Fiscal Systems社が選択したICCソリューション社のサービスを利用した発表がありました。Fiscal Systems社は、トラックストップおよびコンビニエンスストア業界向けのPOSシステムプロバイダであり、POSは主要なガスステーション向け燃料ターミナルとクレジットカードターミナルとのシームレス統合を促進させました。Fiscal Systems社は、主要なEMV対応と、さまざまなアクワイアラー/プロセッサと連携できるようにするため、組み合わせごとに個別の認証が必要であり、Fiscal Systems社にとって大きな課題でした。Fiscal Systems社にとっての課題は、2020年10月の米国石油産業の不正責任シフトに先立って、すべてのEMV燃料ターミナル認証を完了することでした。ICCソリューション社は、屋内と屋外の両方でフィスカルのEMV燃料ターミナル認証キャンペーン全体を管理し、すべての検証および認証テストを実施しました。Fiscal Systems社は、認証に必要なすべての端末ハードウェアを提供
...moreし、最初に端末の構成と接続を理解するためのトレーニングセッションを組織しました。Fiscal Systems社とICCソリューションズ社のチーム間で結ばれた強力な関係は、定期的な連絡と報告により、すべての効率的な進歩と迅速な解決を保証しました。ICCソリューションズ社が長年にわたって築き上げてきた広範なEMVの知識と経験を活用して、非常に高速で効率的なテストおよび認証キャンペーン、およびすべての主要な支払いブランドとの関係を促進することは、プロジェクト中に非常に貴重です。また、この知識により、特定されたホストの問題を早い段階で説明できるようになりました。ICCソリューションズ社が提供するソリューションにより、Fiscal Systems社は正式な認証テストのコストのかかる反復を回避し、市場投入までの時間を短縮できました。このタイプのコラボレーションは、EMVの導入と移行をサポートしながら達成可能な利点を示しています。「ICCは、EMVテストの分野の専門家であることが示されています。テストプロセス、仕様、およびコンプライアンス要件について非常に知識があります。要件をナビゲートし、認証の取り組みを確実に成功させることができました。 2020年10月のスケジュールを満たすための積極的なアプローチは、ICCなどのパートナーの専門知識がなければ不可能です。」Fiscal Systems社・財政システム担当上級副社長・ジェームススパーン氏は述べました。【ICCソリューションズ社について】ICCソリューションズ社は、英国のイングランド北西部のチェシャー州に本社をもつ金融分野向けソフトウエア企業です。EMVの認定テストツールベンダーとして20年以上従事しており、Discover、Visa、Mastercardなどの主要なブランドをカバーしております。製品ポートフォリオは、正式なマーチャント認定に加えて、接触型および非接触型EMV端末の品質保証および回帰テストのための完全な一連の認定テストスイートを提供します。テストスイートは、多くのEMV認証機関が行うテストツールとして採用されています。また、世界中の63カ国で利用されており、顧客には世界の大手銀行、買収業者、加盟店が含まれています。ポジティブワン株式会社は、ICCソリューションズ社の日本総代理元として、EMVCoレベル2、EMVCoレベル3のテストツールの販売およびサポートを行っており、さらには、EMV認証機関サービスの代行サービスやサポートも同時に行っております。【NFCおよびEMVに関するご要望】https://www.nfc-payment-service.com/【ポジティブワン株式会社について】社名 ポジティブワン株式会社(POSITIVE ONE CORPORATION)東京本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティ・ウエスト22F関西本社 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22FURL https://www.positive-one.comポジティブワン株式会社は、最先端技術と時代を先読みしたエンベデッドソリューションをご提供します。そのために海外の有力な最先端技術会社と提携し、多様化する仕様に対応できるOEMハードウエアや世界標準ISOなどに準拠する品質向上のためのツールをご提供します。さらに、システムコンサルティング、エンベデッドからPC、スマートフォン、サーバーを含んだハードウエアからソフトウエアまでのシステム受託開発など、皆様のプロジェクト成功のためのご支援をいたします。【本件に関するお問い合わせ先】ポジティブワン株式会社メールアドレス:poc_sales@positive-one.comTEL:03-3256-3933 FAX:03-4360-5301配信元企業:ポジティブワン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
ソフトウェアや自社技術の開発を行うテクノロジー企業のQueue(キュー)は12月11日、インソース、マネジメントソリューションズ、プルータス・マネジメントアドバイザリー、東大創業者の会応援ファンド、その他個人投資家より総額で7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。
Queueは東京大学工学部出身の柴田直人氏らが2016年11月に創業したスタートアップだ。現在代表取締役を務める柴田氏は自身が在籍していた研究室でロボティクス領域の研究に取り組んでいたほか、2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めるなど機械学習領域の知見も持つ人物。Queueには柴田氏を中心にソフトウェア開発者やコンピュータサイエンスの研究者などの技術者が約20名集まっていて、自社技術の開発やその技術を軸としたクライアントとの共同研究を進めている。
特にこれまでの3年間で力を入れていたのは、ソフトウェアによって業界に大きなインパクトを与えられるような領域でのプロダクト開発や共同研究だ。Queueのテーマとなっているのが「イノベーションデバイド(技術革新格差)」の解消。テクノロジーによるイノベーションが十分に進んでいないような業界のプレイヤーとタッグを組み、その分野の知見と先端技術を掛け合わせることで新たなアイデアを形にすることを目指してきた。
たとえば医療分野では東大病院とディープラーニングを活用して緑
...more内障自動診断の共同研究を実施。この成果はNature Scientific Reportにも掲載されている。
「医療や製造業のようにテクノロジーによって大きなイノベーションを起こせるポテンシャルのある領域はまだまだ多い。そういった業界を変えていくには何が必要かを考えた時に、パートナーとして一緒に挑戦できる『サードパーティの技術者集団』がいれば面白いのではないか。そんな考えからスタートして、業界の専門知識を持ついろいろな企業と一緒にプロジェクトを進めてきた」(柴田氏)
Queueの1つの特徴は、得意領域である機械学習や画像解析などの技術をエンジンとして提供するだけでなく、アプリケーションに落とし込むところまでを担えること。柴田氏によると「エンジンをもらっても自社でプロダクト化できないで困っている企業もいる」そうで、そこも含めてサポートできるのが強みだ。
製造業向けSaaS「blue assistant」は、まさに創業70年の老舗機械商社である三栄商事との共同プロジェクトから生まれたプロダクト。機械学習を用いた類似度検索エンジンを独自に開発し、図面の検索に要する時間を圧倒的に短縮することで現場の業務効率化を実現した。
blue assistantの場合はQueueの自社サービスとして運営しているが、Queueの持つ技術をライセンス提供という形で組み込みプロダクトを一緒に伸ばしていくような形もあるそう。この辺りの細かい座組みは企業ごとによって異なるとのことだった。
今後はR&Dに加えて自社プロダクトの展開も
創業者の2人とCTOは東大の同期メンバー。引き続き「サードパーティの技術者集団」としてイノベーションデバイドの解消に取り組むほか、今後は自社プロダクトの開発も強化していく
今回Queueに出資している投資家陣は人材や財務、マネジメントの各領域でコンサルティング業を行なっている企業が中心。Queueとしては各社とも連携しながら「テクノロジーの実装業」にフォーカスしてさまざまな業界の課題解決を継続しつつ、今後は自社単独で開発するプロダクトにも力を入れていく方針だ。
その1つとして最先端のプロダクトやサービス、アイデアに関する情報をデータベース化した「SUNRYSE.」を開始した。このサービスでは50カ国300以上にわたるスタートアップのサービス内容やビジネスモデル、技術的な特徴などをまとめて提供する。
「Crunchbase」などのようにファイナンスの情報がメインではなく、プロダクトやアイデアに焦点を当てていることが特徴。新しいアイデアを出す前段階として「まずはチーム内でイノベーション事例を共有しながら知識をアップデートし、議論を深めていく」ためのツールとして企業向けに展開する。
料金は1ユーザーあたり月額5万円からで、すでに上場企業など約10社で導入が決まっているとのこと。現時点ではアイデアをストックできるボード機能やコメント機能などシンプルな機能が多くデータベースとしての色が強いが、今後はチーム内でのコラボレーションを加速させる仕組みを加えながらSaaS型のプロダクトとしてアップデートしていく計画だという。
IoT家電・AI家電の企画製造販売を手掛ける株式会社SKRが、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3回目の資金調達に挑む。目標募集額2500万円、上限応募額9990万円の大型案件。
今年6月8日に実施した2回目の資金調達では約3分6秒で上限応募額5000万円に到達。目標募集額1500万円には1分1秒で到達しており、ファンディーノでは累計8300万円の調達実績を持つ。申し込みは10万円(250株)、30万円(750株)、50万円コース(1250株)の3コース。申し込み開始は12月11日午後7時半から。
同社は2014年7月設立、資本金9,250万円。年間売上高18.9億円、年60%以上の成長率を誇る注目のベンチャー企業だ。
海外で人気のAI、IoT商品や生活家電などを、日本国内向けに規格の再調整などを行って販売を行うファブレス型のビジネスを展開。工場や在庫を持たずに販売でき、販売に関しても国内独占販売権やライセンスをメーカーから取得しており、独自の知財戦略も行っていることで、キャッシュフローの負担なく商品展開が可能。
現在、商品数は200種類を越え、同社取引先口座が保有している販売店舗数合計1万5千店舗のうち、約4500店舗で販売を実施している。
新規事業として、次世代節電ユニット「ecomo(エコモ)」という商品の展開と事業化を計画している
...more。電気料金などのエネルギー経費に関する悩みを持つ施設に、コスト削減のソリューションを提供する。
「ecomo」はレンタルで利用することができ、分電盤への設置で電力ロスを削減することが可能。事業者にとっては電力代のコストカットにより利益増につながるメリットがあり、SKR社にとってもストック収益の確立につながる。「ecomo」はすでに特許を取得、現在は東京都の経営革新計画にも申請中。
今後は従来から行っている「エネルギー消費商材」事業の海外展開を行っていき、新たに行う「エネルギー削減商材(エコモ)事業の展開を行うことで、さらなる売上及び市場の拡大を目指す。
具体的には、まず、海外の現地パートナーの選定(販路を持っている工場の選定)および、同社との取引条件の折り合いが付けられる企業と協議を重ねていくことから着手する計画だ。
今回、SKR社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の24億9326万円(2019年12月現在)。
投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。
応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。
審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。
ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。
現在、ファンディーノでは2019年12月25日(水)23:59までにFUNDINNOで投資家登録を行い、2020年1月25日(土)23:59までにアクティベートまで完了した先着1,000名に、Amazonギフト券1,000円分をプレゼントするクリスマスキャンペーンを実施中。当選者には、1月中旬以降に登録メールアドレスへ1,000円分のAmazonギフト券(コードタイプ)を配布する。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミ
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減 世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が 求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、 日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に 取り残されかねない。 「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミ...
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歴史的建造物の保全活用に関する専門家「ヘリテージマネージャー」を養成する青森県内初の講習が7日、半年間の課程を終了した。受講認定証が交付された建築士21人は、歴史ある建物を地域の手で守り生かしていく決意を新たにした。登録手続きを経て、早ければ来年度にも活動を始める。ヘリテージマネージャーは、重要文化財に比べ緩やかな規制の「登録有形文化財」について保全活用を図っていく。新たに文化財として登録すべき建造物を発掘し、専門知識を生かして登録の根拠となる調査を行う。青森県では県教育委員会や県建築士会など…