「百万円」とは？

ＰＣサービス---26年8月期第1四半期は増収増益、経常利益は急拡大 - 最新株式ニュース - 01月16日(金)12:07  ザイ・オンライン

<6025> ＰＣサービス 712カ -日本PCサービス<6025>は14日、2026年8月期第1四半期(9-11月)連結決算を発表した。売上高が前期比20.5%増の19.43億円、営業利益が同938.5%増の0.82億円、経常利益が0.8億円（前年同期は経常利益6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.39億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となった。情報通信サービス

ニッポンインシュア---2025年9月期も創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新 - 最新株式ニュース - 01月13日(火)10:58  ザイ・オンライン

<5843> ニッポンインシュア 2567 -26ニッポンインシュア<5843>は、不動産管理会社から派生した経歴を有し、賃貸住宅などにおける家賃債務を保証する家賃債務保証サービスを中核に、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを提供する。2025年9月期の業績は、売上高3,737百万円（前期比16.0%増）、営業利益759百万円（同81.5%増）、経

レイズネクスト、CDP2025「気候変動」分野でBスコアを獲得 - 01月13日(火)10:00  共同通信ＰＲ

2026年1月13日 レイズネクスト株式会社 東証プライム 6379 レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦）は、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPが2025年に実施した調査の「気候変動」分野で、当社としては初めてとなる「B」スコアを獲得しました。   CDPは、企業や自治体が開示した「環境へのインパクト、リスク、機会」に関する情報を分析・評価しています。当社が今回の評価で獲得した「B」は、CDPの評価基準において「マネジメントレベル」に位置づけられ、上位から3番目のスコアであり、自社の環境リスクや影響について把握し、行動していると評価されたことを示すものです。   レイズネクストの獲得スコア 年度 2021 2022 2023 2024 2025 レベル 情報開示 情報開示 認識 認識 マネジメント 段階 D- D C C B 評価は4レベル8段階：「リーダーシップ（A、A-）、マネジメント（B、B-）、認識（C、C-）、情報開示（D、D-）」で構成される     気候変動への取り組み　 当社は気候変動を中長期...more的な重要リスクと位置づけ、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のシナリオを参照して2040年までの影響を分析し、影響の大きいリスクを重点的に対処します。 また、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を指標とし、Scope1・Scope2の排出量を2030年度までに2021年度比で30%削減することを目標としています。本目標の達成に向け、再生可能エネルギーや新エネルギー技術の導入、脱炭素資材・機材の採用などを推進します。レイズネクストは今回のCDP「B」スコア獲得を受け、今後も地球環境の保護と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。   ■会社概要 レイズネクスト株式会社 事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、 原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 装置、機器の製造、調達、修理および賃貸 装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工 設備、装置の保全業務 研究、開発、技術支援および受託 設立 　 ：1938年7月 代表者   ：代表取締役社長　毛利　照彦 資本金 ：2,754百万円 従業員数：1,691名（2025年3月31日現在） みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル 磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5 事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、大阪、和歌山、水島、岩国、徳山 工場 　　：磯子、千葉 HP ：https://www.raiznext.co.jp/  

泉州電業---電線の総合商社、独立系では国内トップクラス。財務内容は堅固で株主還元も積極的 - 最新株式ニュース - 01月08日(木)10:41  ザイ・オンライン

<9824> 泉州電業 5530 +70泉州電業<9824>は、独立系では国内トップクラスの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社以上、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な時に必要な量を」に対応できるデリバリー体制（JUST IN TIME）が強みである。自社が独自で販売するオリジナル商品で差別化を図っている。2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円（前期比0.4%

ＳＢＳネクサード／新商号での営業を開始 －当社ウェブサイトに新社名特設ページを公開－ - 01月05日(月)13:00  ドリームニュース

ＳＢＳリコーロジスティクスは、2026年１月1日より、新商号「ＳＢＳネクサード株式会社 」（社長：若松勝久、本社：東京都新宿区）として営業を開始しましたのでお知らせいたします。新商号での営業開始に伴い、当社ウェブサイトに新社名特設ページを公開いたしました。特設ページでは、「Next（次世代）＋Third（3PL）－常に進化し続ける物流の未来を見据え、新たな価値を創造し続ける－」という新社名に込めた想い、そして当社の強みとサービスを動画で公開しています。以下ＵＲＬよりぜひ、ご覧ください。【新社名紹介特設ページ】ＳＢＳネクサード Next+Third ｜ＳＢＳネクサードhttps://www.sbs-nexthird.co.jp/sbsnexd/next-third/ＳＢＳネクサードは、サードパーティーロジスティクスというソリューションを通じて、物流の概念を革新し、お客様のビジネスをグローバルに力強くサポートしてまいります。以　上＜ＳＢＳネクサード株式会社　概要＞（2024年12月期）本社住所：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー25階代表者：代表取締役社長執行役員　若松　勝久設立：1964年２月親会社：ＳＢＳホールディングス株式会社（持株比率66.6％）資本金：４億48百万円売上高：1,050億円（連結）従業員数：4,436名（連結）関連会社：ＳＢＳ三愛ロジス...moreティクス（株）、ＳＢＳグローバルネットワーク（株）、（株）ジャス、（株）ＥＭＣ、RICOH LOGISTICS Corp.[USA]、RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS（H.K） Ltd.[香港]、理光国際貨運代理（深圳）有限公司[中国]、SBS Logistics （Thailand） Co., Ltd.[タイ]、SBS Vietnam Co., Ltd.[ベトナム]事業内容：精密機器メーカーの物流企業として創業以来、グローバルロジスティクス企業として発展。調達・生産・販売・回収リサイクル・包装設計・国際物流と、全領域の物流をワンストップで提供しています。IT・LT（Logistics Technology）を融合させ、安心・安全・確実な物流サービスでお客様の信頼にお応えします。ＵＲＬ：https://www.sbs-nexthird.co.jp/■本件に関するお問い合わせ先ＳＢＳネクサード株式会社営業開発本部 マーケティングセンターTEL：050-1741-3129／e-mail： SGID00000050@rlsc.sbs-group.co.jp■本件に関するマスコミからのお問い合わせ先ＳＢＳネクサード株式会社経営企画本部 総務部TEL：03-6772-8202／e-mail： SGID00000259@rlsc.sbs-group.co.jp※当資料に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更することがございますので、あらかじめご了承ください。配信元企業：ＳＢＳホールディングス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

5年間で月平均残業が10時間減少。建設業界の働き方レポート - 01月14日(水)14:00  共同通信ＰＲ

2026年1月14日 オープンワーク株式会社 OpenWork「働きがい研究所」調査レポートvol.139   5年間で月平均残業が10時間減少。建設業界の働き方レポート ―「2024年問題」から1年半。改善が進む一方「新たな課題」も浮き彫りに―   社会インフラの担い手として、長らく長時間労働が常態化してきた建設業界。2024年4月から同業界にも労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制(※)が適用され、各社は労働環境の見直しを迫られてきました。制度適用から1年半が経ちましたが、働く現場はどう変わったのでしょうか？OpenWorkに寄せられた会社評価レポートをもとに、建設業界の最新状況を明らかにします。   （※）残業は原則月45時間・年360時間、労使合意があっても年720時間が上限   【サマリ】 ・直近5年間で業界全体の月の残業時間は約10時間減少、有給休暇消化率は約1.3倍に ・急速な改革と同時に、「サービス残業の発生」や「部署・役職間における負担格差」など新たな課題も ・人手不足対策をかねたベースアップにより「待遇面の満足度」、手がけた仕事が地図に残る実感などにより「社員の士気」などが他業界の平均評価スコアを上回る ・「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージから「新3K（給与・休暇・希望）」へ、変化の期待が...more高まる結果に   ※詳細は以下または「働きがい研究所」にてご確認ください。https://hatarakigai.openwork.jp/     5年間で月間残業時間は約10時間減少。急ピッチで変革が進む OpenWorkに寄せられた「建築・土木・設備工事」業界（以降「建設業界」）の月平均残業時間と有給休暇消化率の推移を確認すると、この5年間で残業時間は約10時間減少し、有給休暇消化率は約1.3倍に向上しました。全業界平均では、同期間の残業時間減少幅は約1時間、有給休暇消化率の増加幅は約1.1倍に留まっており、建設業界は他業界と比較して働きやすさに対する変革が急ピッチで進んでいることが確認できます。2025年における残業時間は約30時間と、未だ全業界平均（約23時間）と比較して長いものの、その差は縮まりつつあります。   実際のクチコミから見える変化の兆し 実際に業界で働く人々からも、働き方の変化を実感する声が多く寄せられています。「現場による」「部署による」という前置きはあるものの、フレックス制度や男性の育休取得なども含め、働き方にポジティブな変化を実感している人が多いようです。   建設業界で働く人がOpenWorkに投稿した、働き方の変化を表すクチコミ 時間外労働規制が2024年から適用され、以前と比べて帰宅時間は早く業務の分散も進んでいると思われる。外勤はなかなかギリギリの状態でやっている現場もあるようだが、振替休日などを適宜取得しているケースが以前と比較して圧倒的に増えたと感じる（設計、2025年1月投稿）   在宅勤務、フレックス勤務の制度も整備され、長時間労働を強要する雰囲気も改善されてきており終電まで働く、と言う事はほぼ無くなった。ここ数年で働きやすさは相当良くなっていると思う（設計、2025年4月投稿）   現場によりますが、最近では早番・遅番制や代休取得促進など 残業時間を減らす取り組みが行われています。徐々にではありますが、働きやすい環境になってきているのではないかと思います（施工管理、2025年7月投稿）   部署にもよるが有休なども積極的に取得が推奨されていて、フレックスなどの制度も一般的に活用されている。育休なども取得しやすい（企画、2025年9月投稿）       浮き彫りとなった新たな課題 一方で、急速な変革の代償として「サービス残業の発生」や「部署・役職間における負担格差」「企業・個人間での意識差」を指摘する声も散見されます。クチコミからは、「人手不足の中で残業削減を求められる一方、工期が伸びるわけではなく現場のどこかに必ず皺寄せがくる」など切実な声も確認できました。現在はまさに改革の過渡期であり、個々の企業努力や意識改革でできることには限界があります。発注者から協力会社までが多層的に繋がる業界全体で適正な工期のあり方や技術の導入を含め、働き方の改善を共に考え続けていくことこそが、真の課題解決への鍵となりそうです。   建設業界で働く人がOpenWorkに投稿した、今後の課題感を表すクチコミ 毎月60時間は残業するが36協定の関係上、月の残業時間は45時間に抑える必要があり、月15時間はサービス残業となる。（施工管理、2025年7月投稿）   残業時間について、主任以下の非管理職は45時間/月の徹底はしっかりとしているが、その反面課長代理以上の管理職は何時間働いても問題ない(働くしかない)という実情があり、100時間を超える残業が何ヶ月続いていても問題視されない。（施工管理、2024年12月投稿）   内勤と外勤だと大きく労働環境が異なる。労働基準法の改正がされたが外勤は相変わらず長時間労働が多い。また休日労働も結構ある。内勤部門は部門にもよるが、そこまで残業は多くない。（技術、2024年12月投稿）   残業時間が多く、職人さんと話すのに疲れてしまった。自社内の働き方を変える意識は大きく変わってきていると思うが、一緒に工事を進めていく職人さんたちの意識はまだまだ昔のままで、私はそこに合わせていくことが難しく感じた。（施工管理、2024年12月投稿）       働きやすさの向上にともなって、他のスコアも改善傾向 最後に、建設業界の職場環境に関する評価から強みや特徴を探ります。下記は2025年の全業界と建設業界の平均スコアを比較したグラフです。     建設業界の平均スコアは、全業界平均と比較して「総合評価」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」が低い傾向にありました。これは、安全確保を最優先とする現場でのトップダウン文化や、大規模プロジェクトゆえに個人の成果が見えにくい傾向、現場で長く勤務している社員を高く評価する年功序列的な文化など、業界特有の構造が影響していると推察されます。   一方、「待遇面の満足度」、「社員の士気」、「20代成長環境」、「人材の長期育成」については全業界平均を上回るスコアを獲得しており、業界の強みと言えそうです。建設業界では人手不足への対応策として積極的なベースアップを実施しており（※1）、自身が関わった仕事が形に残り社会を支えているという実感を持ちやすい点と相まって、待遇面の満足度や社員の士気を引き上げていると推測されます。また、若手のうちから数億円規模の現場に携わり多様な関係者を取りまとめる経験を積めることに加え、資格取得支援や研修制度など人材投資に積極的な企業が多い傾向（※2）が、20代の成長環境や人材の長期育成への評価につながっていると考えられます。 （※1）東京商工リサーチ「中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定」 (※2)オープンワーク働きがい研究所「ゼネコン大手5社の働き方レポート」   特筆すべきは、全業界平均より低い傾向の項目を含めた多くの項目が、2023年から2025年にかけて上昇傾向にある点です。「2024年問題」を契機とした各社の取り組みは、単なる「労働時間の削減」に留まらず、社員の士気向上や長期的なキャリア形成への期待感など幅広い側面に好影響を与えていると考えられます。     建設業界では、2024年時点で55歳以上の高齢人材が全体の約37%を占める一方、29歳以下の若手はわずか約12%に留まる（※1）など、深刻な高齢化と人手不足に直面しています。現場業務を長らく支えてきた高卒人材を含む若手の採用難や離職率の高さ、それらに関連した倒産件数の増加（※2）など、克服すべき課題は依然として山積しています。   しかし、今回の調査で見えてきたのは、「建設業界は今、最もダイナミックに変化している業界である」というポジティブな側面です。一つひとつの建物や工事が完成した際の達成感、地図に残る仕事で社会を支えるという社会貢献性の高さ。これらは、建設業界...

昭栄薬品---2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高を更新 - 最新株式ニュース - 01月13日(火)10:47  ザイ・オンライン

<3537> 昭栄薬品 1555 0昭栄薬品<3537>は、オレオケミカル（植物由来の天然油脂を原料とする化学製品）を主力とする化学品商社で、オレオケミカルとそれを原料とする中間製品の界面活性剤が主力商品である。化学品事業のほかに日用品事業と土木建設資材事業を展開し、海外は子会社と連携し、事業拡大を図っている。2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益24

ニューギン、要件定義AIで数百万円削減、基幹システム刷新の工期を短縮 | IT Leaders - 01月08日(木)15:00  IT Leaders

パチンコ・パチスロ遊技機メーカーのニューギンホールディングス（本社：愛知県名古屋市）は、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用した。これまで1～2カ月を要していたヒアリング工程が短くなり、プロジェクト全体で数百万円規模のコスト減につながった。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2026年1月8日に発表した。

AI検索時代のLLMO/AIO/AEO対策実態：成果に「満足」は約6割、一方で24.3％は「対策を知らない」 - 01月07日(水)10:00  共同通信ＰＲ

bonのAEOラボ AEOラボを運営する株式会社bon（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：小川 力也）は、全国の就業者4,000名を対象に、LLMO／AIO／AEO対策の実態に関する調査を実施しました。   調査概要 ・現在LLMO／AIO／AEO対策を実施している人は、製造業・情報通信業に多く、一方でインフラ・教育・一次産業などではまだ少数にとどまる ・累積投資額は、100万円以上〜2,000万円未満に約6割、2,000万円以上にも約4分の1が分布し、数百万円〜数千万円規模の投資が中心 ・対策の成果に「満足している」と回答した人は約6割で、その多くが100万〜5,000万円規模の予算を投じている ・対策を実施していない理由の最多は「LLMO／AIO／AEO対策を知らない」（24.3％）で、「効果が分からない」「どこに相談すれば良いか分からない」など情報・相談先の不足も上位に挙がった   1.調査概要 調査名称：LLMO/AEO/AIO対策の実施について 2025 調査期間：2025年11月11日 ～ 2025年11月11日 調査方法：インターネットアンケート調査（Freeasy） 調査対象：日本全国の22～60歳の男女 有職者 　　　　　（会社員〔正社員・契約・派遣〕、経営者・役員、公務員、自営業、医師・医療関係者 など） 対象業種：農業・林業・漁業・鉱...more業、建設業、製造業、情報通信業、金融・証券・保険業、不動産業、サービス業、運送・輸送業、電気・ガス・水道業、商社・卸売・小売業、医療・福祉、教育業、出版・印刷業、メディア・マスコミ・広告業、調査業・シンクタンク など 有効回答数：4,000名 調査主体：株式会社bon   2.調査結果 LLMO／AIO／AEO対策を現在実施しているのは、製造業・情報通信業がリード 現在「LLMO／AIO／AEO対策を実施している」と回答した層だけに絞って業種を見ると、製造業が約3割、情報通信業が約1.5割を占め、両者で全体のほぼ半数となりました。 続いて、サービス業、商社・卸売・小売業、医療・福祉などが続いています。一方で、インフラ関連、教育、一次産業などは回答割合が比較的少なく、業種によってLLMO／AIO／AEO対策の実施状況に差があることが分かりました。   AI対策への投資額は「100万〜2,000万円台」に集中 現在LLMO／AIO／AEO対策を実施していると回答した方に累積の投資額をうかがったところ、100万円以上〜2,000万円未満の範囲の全体の約6割が集中していることが分かりました。一方で、0〜100万円未満はいわゆる「スモールスタート」が約1割ほど見られました。 また、2,000万円以上を投じている層も合計で約4分の1となっており、LLMO／AIO／AEO対策に対して数百万円〜数千万円規模の投資を行っている企業も少なくない結果となりました。   LLMO／AIO／AEO対策の成果に「満足」と答えたのは約6割 「対策について、満足のいく結果は出ましたか？」の設問では、約6割が「満足している」、3割強が「満足していない」という結果でした。取り組み全体としては前向きに評価されておりつつも、期待とのギャップを感じている層も一定数いることが分かります。 一方で、期間や施策の範囲が限定的な場合は効果を評価しきれず、「まだ満足とまでは言えない」と感じるケースも残っており、AI対策はやる／やらないだけでなく、どの程度の規模と設計で進めるかが鍵になることが示されています。   満足している人の予算帯は100万円以上〜5,000万円未満の範囲でおよそ7割強 上記グラフは「満足している」と回答した人の予算帯内訳になります。最も多いのは500万円以上〜1,000万円未満（22％）で、次いで1,000万円以上〜2,000万円未満（18％）、100万円以上〜500万円未満・2,000万円以上〜5,000万円未満（いずれも16％）が続きます。 これらを合計すると、100万円以上〜5,000万円未満の範囲でおよそ7割強を占めており、満足している人の多くが「数百万円〜数千万円規模」の投資を行っていることが分かります。一方で、0〜100万円未満は9％、5,000万円以上のレンジはあわせて約2割となっており、少額で試しているケースから、1億円以上投資しているケースまで、満足層の中でも予算規模には一定の幅があることが数字から読み取れます。   LLMO／AIO／AEO対策を始められない最大の理由は「どんな対策なのかイメージできない」 「LLMO／AIO／AEO対策を実施していない理由は何ですか？」（複数回答）の回答で、最も多かったのが「LLMO／AIO／AEO対策を知らない」（24.3％）でした。次いで「効果が分からない」（14.2％）、「まだ様子を見たい」（11.6％）、「必要性を感じない」（11.2％）と続き、「内容がよく分からない/本当に必要か判断しきれない」という情報不足・判断材料不足が、大きなハードルになっていることが分かりました。 また、「どこに相談すれば良いか分からない」（10.1％）、「業者を信用できない」（6.6％）といった回答も目立ちました。対策の必要性は感じつつも、経営目線で相談できる相手がいないことへの不安や、「価格が高い」（8.2％）といったコスト面の懸念が、着手をためらう要因になっているようです。   3.AI検索時代の「判断材料」を増やしていくために 今回の調査からは、LLMO／AIO／AEO対策に取り組む企業が一部の業種から着実に広がりつつある一方で、「対策そのものを知らない」「効果や必要性が分からない」「どこに相談すれば良いか分からない」といった理由から、まだ一歩を踏み出せていない層も多いことが見えてきました。 AI検索や生成AIの影響が大きくなるなかで、対策を検討する経営層にとっては、一般論だけでなく、実際の現場で得られたデータや検証結果にもとづいた判断材料がますます重要になっていくと考えています。 株式会社bonでは、「AEO×制作」を軸にAI検索を踏まえたサイトリニューアルやコーポレートサイト・オウンドメディアの構築支援を行っています。文献や海外トレンドを追うだけでなく、クライアント現場での実験や検証から得られた一次情報を整理しながら、今回の調査結果をはじめとした知見を今後も発信していく予定です。   ナレッジメディア「AEOラボ」について メディア名：bonのAEOラボ URL：https://aeolabo.boninc.co.jp/ 運営会社：株式会社bon（https://boninc.co.jp/） テーマ：AI検索時代のWeb最適化とAEO／LLMO／AIO対策主なコンテンツ： ・AI検索・AEOに関する基礎解説や最新トレンドの整理 ・サイト構造やコンテンツがAI検索に与える影響の検証レポート ・構造化マークアップや情報設計など、実務に落とし込むためのノウハウ記事   AEOラボは株式会社bonが中心となり、AI検索・AEOの基礎解説や最新トレンドの整理に加え、構造化マークアップや情報設計といった実務寄りのノウハウを中心に発信しています。クライアントワークでの知見も織り交ぜながら、LLMO／AIO／AEO対策について「まずは理解したい」「自社でできることから始めたい」という方に役立つ情報提供を目指しています。...

ケンコーマヨ---価格改定効果により2026年3月期下期以降、業績は回復見通し - 最新株式ニュース - 01月05日(月)10:23  ザイ・オンライン

<2915> ケンコーマヨ 1906 +19ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で展開する総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。2026年3月期中間期（2025年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%減の45,941百万円、営業利益で同39.1%減の