「小売業」とは？

【製品】サムスン電子・現代自動車、米消費者忠誠度トップ１０入り…サムスンはｉＰｈｏｎｅ追い越す - 09月15日(日)22:38  bizplus

米国で実施された消費者忠誠度調査で、サムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車が並んでトップ１０に入った。 業界筋が１５日に明らかにしたところによると、米ニューヨークに本社を置くＩＴ専門市場調査会社のブランドキッズがこのほど発表した「２０１９年顧客忠誠度上位１００社」でサムスン電子（スマートフォン）が３位に上がった。 アマゾン（オンライン小売り）とグーグル（検索エンジン）がそれぞれ昨年に続き１位と２位を守る中でサムスン電子は３段階上昇した。 このほかアマゾン（タブレット）、アップル（タブレット）、...
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消費増税、ユニバース社長に聞く - 09月15日(日)09:00 

消費税増税と同時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元事業の制度設計に批判的な考えを示しているスーパー「ユニバース」（本部青森県八戸市）の三浦紘一代表取締役社長(79)が14日までに、東奥日報紙インタビューに応じた。小売業界では、還元対象企業とそれ以外の企業の間で競争の激化が見込まれる。利益を減らす企業が増えれば企業が納める税金も減り、「国はお金を掛けて税収を減らすことになる」と懸念を示し、あらためて制度の課題を指摘した。－ユニバースはポイント還元の対象外。還元を行うスーパーへの対抗策は。「…

ロシア大手のアルファ銀行、法人顧客向けにブロックチェーン基盤の金融サービス提供 「サービスとしての銀行」目指す - 09月14日(土)15:24 

ロシア最大の民間商業銀行アルファ銀行は、小売業者X5リテールグループと提携して、ロシアで銀行向けのブロックチェーン管理サービスを提供する。同行が9月12日に発表した。顧客がカスタマイズできるサービスだとしている。

「ドローン」が長崎・五島列島の物流事情を救う！ - 09月13日(金)15:00 

長崎県五島市は、11の有人島と52の無人島からなる自治体だ。このうち、有人の島間に「ドローン」を用いた物流網を構築し、「二次離島地域住民の生活利便性を向上することを目指したドローンによる物流」の実証がおこなわれるのだという。これは「ANAホールディング」と五島市が、「自律制御システム研究所」「NTTドコモ」「プロダクションナップ」と協力して進めている事業。今後「五島市無人物流協議会（仮称）」を設立し、地域住民や域内の小売業者、医療事業者などと連携体制を構築しながら、今年度内に合計20日間の実証実験をおこなう予定だ。すでに奈留島〜前島間では、平成30年度からのドローン物流実証において、人口24人の前島に模擬薬と食料品の輸送を試みているが、今後の事業では、「発注から受け取り」までの仕組みの検討及び検証、さらには五島市内でドローン物流オペレーションを担う人材を育成し、将来的な市内離島部でのドローン物流の実用化を目指すという。離島の物流事情は、台風などの天候によってもかなり左右される。ドローンの活躍は、この世からまたひとつ「不便」という言葉を消してくれるかもしれない。Top image: © iStock.com/LuckyStep48

ケンモメン「支払いはカードでお願いします！」　飲食店「ランチはカード不可です。」　ケンモメン「ちょっと銀行行ってきて良い？」 - 09月13日(金)12:52  poverty

店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。 経済産業省によると一般的にカード利用額の3～4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。 二つ目はカード端末を設置する費用で、数万～数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。 カード決済から実際に店に入金されるまで半月～1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。 経産省調査では、東京都の飲食店でもカード...
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賃金23万円不払いで婦人服小売業者を書類送検　以前には遅配も　札幌中央労基署 - 09月15日(日)10:11 

　北海道・札幌中央労働基準監督署は、平成30年３～４月、労働者２人に賃金を支払わなかったとして、婦人服小売業の㈱マノア（札幌市北区）と同社マネージャーを最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で札幌区検に書類送検した。 　労働者２人に対する不払い総額は、約23万円だった。 　同社は平成30年４月に事実上の倒産をしている。 　同労基署は、労働者からの相談を契機に捜査に着手した。「立件対象期……[続きを読む]

Incubate Camp12th参加のスタートアップ16社を紹介 - 09月14日(土)19:23 

独立系ベンチャーキャピタル（VC）のインキュベイトファンドは9月13日、14日の2日間、通算12回目となるIncubate Campを開催した。Incubate Campは、シード／アーリーステージ起業家のための1泊2日の合同経営合宿。国内の著名な投資家やVCからのメンタリングが受けられるほか、数千万〜億円単位の投資の機会もある。今回は16社のスタートアップ企業が参加し、それぞれの事業内容や戦略について語った。早速その16社をピッチ順に見ていこう。 なお、審査結果などについては追って追記する。 Gaudily ブロックチェーン技術を活用して、企業のプロダクトやサービスのファンコミュニティマーケティングを支援するBaaS（Backend as a service）アプリケーション「Gaudiy」を開発。ブロックチェーンをベースにしDapps（分散型アプリケーション）コミニュティは、ユーザーロイヤリティーが非常に高く、ユーザーが社員のようにコミュニティを熱心にサポートする特徴があるとのこと。Gaudiyは、独自トークン、投げ銭、貢献値、チャンネル、企画などの機能を備えるトークンコミュニティープラットフォームで、現在8社でテスト中とのこと。同社はそのほかブロックチェーン技術の研究を、博報堂、毎日新聞、LIXIL、KONAMI、横浜ベースターズ、ブリヂストン、三菱電機、そ...moreのほか海外のブロックチェーン企業、大学機関などと研究を進めているそうだ。 ウェルネス パーソナルドクターを軸としたウェルネス事業を展開。身体が不調を感じる前に予防することを目的とした、医師によるパーソナルトレーニング「Sylt」を提供している。Syltでは、マスター、目的別、スポットの3コースを用意。マスターコースでは、自分の身体・心について体系的に理解を深め、将来の病気に備えるためのヘルスリテラシーを得ることができる。目的別コースでは、ダイエット、人間ドック、遺伝子検査などを深く理解しながらトレーニングを受けられる。スポットコースでは、ガンや糖尿病、子供の健康など、自分が関心のある領域ついて学べる。 HANOWA フリーランスの歯科衛生士と歯科医院のマッチングプラットフォーム「HANOWA」を運営。現在、全国的に歯科衛生士の数は不足しているが、実は有資格者（国家資格）の約半分以上は潜在労働力として働いていない。これは女性の歯科衛生士が、出産などを機に休職することが多いうえ、子育てと仕事を両立できる歯科医院が少ないという現状がある。HANOWAでは、歯科衛生士のすきま時間をシェアリングし、複数の歯科医院でパラレルキャリアの就労を可能にする。人材のマッチングだけでなく、医科衛生士と歯科医院の相互レビュー機能も備える。 Nature Innovation Group 1日70円で傘を借りられるサービス「アイカサ」を展開。専用アプリは不要で、LINE上でアイカサのアカウントを友だちに追加することですぐに使えるのが特徴だ。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠・決済が可能。1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降からは1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。今後は全国の鉄道事業者を交渉を進め、2022年には773駅13万本を目指す。現在、280円の月額サービスも試験導入しており、最終的には家の傘のリプレースも狙う意気込みだ。利用頻度が高いユーザーの行動をスコア化して、クーポンなどの特典配布も検討しているとのこと。 rite インフルエンサーがさまざまな商品を自由に紹介できるメディアサービス「rite」を運営。Instagramをプラットフォームとして、ファッションやコスメの分野でインフルエンサーが簡単にセレクトショップを始められる。1年間でインフルエンサー100名、流通総額12億円を目指す。商品を提供する企業からの要望ではなく、インフルエンサーが本当にいいと感じた商品を自らが選び、自由に紹介できる環境を目指す。 Genics くわえるだけで自動での歯磨きを可能にする「次世代型全自動歯ブラシ」を開発。この歯ブラシのマウスピースには複数のブラシが植えられており、小型電動モーターの駆動により歯列に沿ってブラシが上下左右に運動、約30秒で歯垢を除去するという仕組みだ。ブラシが歯の裏側を含むすべての面に当たるように歯列形状に合わせて設計されているので、あらゆる角度から歯を同時に磨くことが可能とのこと。現在は、大学病院や介護施設での実証実験を進めており、2020年2月までに200台の導入を計画。老人ホームやケアセンターなどへ導入し、要介護者や高齢者の歯磨きを短時間で手間なく済ませることを目指す。保険適用できるように医療機器としての申請も進めているとのこと。将来的には一般ユーザーにも広げていく予定だ。 Carstay 車中泊可能なバンのシェアリングサービス「VAN SHARE」、車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay」、ライフスタイルメディア「VANLIFE JAPAN」を運営。VAN SHAREでは、バンを借りる人である「ドライバー」とバンをシェアする「ホルダー」の両方に自動車保険が自動付保される。鍵の受け渡しは対面なので、車体に特別な装置を装着する必要もない。シェアできるバンは、大人1名以上が快適に車中泊できる自動車のみ。もちろん、キャンピングカーなどの特殊用途自動車も登録可能だ。 EPOQ 「OAO」というブランドを運営。ローンチ直前のため、事業内容など非公開。 RABO 海洋生物の生態行動を調査する研究手法であるバイオロギング技術を活用した首輪型の猫用ロギングデバイス「Catlog」を開発。加速度センサーを内蔵しており、猫の動きを24時間記録・解析。歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況もスマホでチェックできるようになる。通常と異なる動きをした場合に緊急アラートを通知する機能もある。ペット保険大手のアニコムと共同研究を進めており、今後は専用保険なども開発していくという。 ロジレス 受注管理システム（OMS）や倉庫管理システム（WMS）など、EC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するサービスを提供。同社が解決するのはEC事業者の経営課題。商品受注や発送、煩雑でコストもかかる在庫管理などのバックヤード業務をロジレスにアウトソージングすることで、人件費や輸送費などを圧縮できる。ロジレスのシステムでは、受注管理、在庫管理、出荷作業などの一連の業務を1つのシステムで管理可能になるのが特徴。商品の自動出荷はもちろん、商材や配送先、配送方法に応じて最適な場所から出荷する「複数拠点出荷」も可能になる。現在、30社以上と倉庫業務で提携しており、今後も提携数を増やしていく計画だ。将来的にはネットショップだけでなく、POS連携などで卸小売業の商品配送などにもサービスを広げていく。 Elaly 取り扱い1万品目のインテリア家具を月額定額で利用できるサービス「airRoom」を運営。利用者は月額500円から借りることができ、もちろん1カ月単位での家具の入れ替えも可能。高い料金のものでも月5000円程度とのこと。プロのインテリアコーディネーターによるコーディネート提案や配送料、返却料、組立、設置なども無料だ。補償サービスも付帯しており、家具に傷をつけても追加料金を支払う必要はない。今後はハイエンドの家具のラインアップも増やしていく。 アグロデザイン・スタジオ バイオサイエンスを基盤とした安全な農薬開発を目指すスタートアップ。 最近は人気の除草剤が発がん性の疑いで海外で相次いで販売禁止になるなど、農薬の危険性が再注目されている。この一因は従来の農薬の開発手法にある。さまざま組成を繰り返し試して有効なものを製品化という手法が主流で、なぜ効くのかという点が詳しくわからなかったそうだ。同社はゲノム比較によって特定の害虫だけがが持つ酵素を探し出し、人体に影響がない有効な農薬を開発することを目指す。現在、アンモニア酸化細菌の活動を抑制する分子標的型の硝化抑制剤を開発中。安全性が高く環境にやさしい硝化抑制剤を提供することで、持続的農業に貢献することを目指す。 ドクターメイト 365日利用できる介護スタッフ向けオンライン医療相談サービスを提供。介護施設に医師...

商品棚をスキャンする在庫管理ロボ開発のSimbeが28億円を調達 - 09月14日(土)08:15 

サンフランシスコを拠点とするロボティクスのスタートアップであるSimbe RoboticsがシリーズAで2600万ドル（約28億円）を調達したと発表した。このラウンドはVenrockが主導し、Future Shape、Valo Ventures、Activant Capitalが参加した。Simbeは小売店の在庫管理の自動化を目指す企業のひとつだ。 Simbeは、今回の資金を人員の増強、新たな市場の開拓、既存のロボットの配備拡大に充てたいとしている。NestのTony Fadell（トニー・ファデル）氏、VenrockのDavid Pakman（ディヴィッド・パックマン）氏、Pathbreaker VentureのRyan Gembala（ライアン・ゲンバラ）氏がSimbeの役員になることも発表された。 Simbeの共同創業者でCEOのBrad Bogolea（ブラッド・ボゴレア）氏は、発表の中で次のように述べた。「以前からの投資家も新たな投資家も、資金だけにとどまらない支援をしてくれている。我々のビジネスのあらゆる面について貴重な知見を提供する支持者であり信頼できるアドバイザーだ。エクイティファイナンスのパートナーとソフトバンクロボティクスのチームは、データを通じて小売業を活性化するというSimbeのビジョンと深く協調している。我々は成長の重要な段階を迎えており、世界規模で小売...more業を変革し続けている我々にとって彼らの支援は価値のあるものだ」。 Simbeは商品棚をスキャンするロボットのTallyを2015年に公開した。ハードウェアベンチャーファンドのLemnosは、早い時期に同社に投資した。2019年4月、ウォルマートがSimbeのライバルでピッツバーグに拠点を置くBossa Nova Roboticsのロボットを試験導入すると発表した。その数日後に、米国スーパーマーケットチェーンのGiant Eagleが、一部のストアでTallyの試験導入を開始する計画を発表した。 ほかにSimbeのロボットを使っている小売業者には、スーパーマーケットチェーンのSchnuck Markets、スポーツ用品チェーンのDecathlon Sporting Goods、フランスの小売大手のGroupe Casinoなどがある。シリーズAに加え、ソフトバンクロボティクスとは製造規模を拡大するためにインベントリーファイナンス（在庫融資）契約も交わしている。 [原文へ] （翻訳：Kaori Koyama）

商品棚スキャンロボットのSimbe Robotics、約28億円調達--ソフトバンクロボティクスの支援も - 09月13日(金)13:07 

商品棚をスキャンするロボットや人工知能（AI）を活用して、在庫や営業に関するインサイトを小売業者に提供するSimbe Roboticsが、シリーズAの資金調達ラウンドで2600万ドル（約28億円）を獲得した。

恩着せがましい「軽減税率」を「天下の大悪法」だと断言する理由 - 09月13日(金)04:30 

消費税が10％に引き上げられる10月が迫ってきました。日本の現状から多少の増税は「やむなし」と諦めていても、新消費税については「天下の大悪法である」と断言するのは、メルマガ『8人ばなし』を発行する山崎勝義さんです。山崎さんは、「軽減税率」が採用されたことにより、分かり易さが失われる弊害を訴え、何よりその対応という「手間賃」を支払わされる小規模の小売業者への大きな影響を憂慮しています。 軽減税率のこと いよいよ来月より「新消費税」が始まる。今更言葉を選んでいても仕方がないのではっきりと言う。これぞ天下の大悪法である。 無論税金は安いに越したことはない。しかし国のことを思えば我儘勝手ばかりも言えない。現状の人口動態を見れば多少の増税はどうあってもやむなしといったところである。これに関しては、どうだろう、国民のコンセンサスは得られていると概ね言ってもいいのではないだろうか。少なくとも「やむなし」と飲み込める程度には納得できているのではないだろうか。 そういった国民の覚悟（と言うより諦め）を全く無視するような形でこの制度にみっともなくぶら下がっている条項が所謂「軽減税率」である。 連立政権の場合、それぞれの与党がその存在感を示すべく一本の法案に対して党独自のアイデアを条項として付け加えていくことが多い。あるいはそうしてそれなりに良くなることもあるのかもしれないが、大概は悪くなる。連立政権と...moreいうものの最大の弊害であると言えるだろう。 そもそも消費税は、一年に一度きりの個人の確定申告や法人の決算申告とは異なり、毎日財布を開く度に支払うものである。となれば一番求められるべきは分かり易さである。何もわざわざ面倒くさくする必要などないのである。面倒くさければ、いつまでも引っ掛かるし、いつまでも気になるから、一旦は「やむなし」と飲み込んだ筈のものがいつまでたってもストンと腑に落ちない。何事においてもそうだが慣れないというのは結構なストレス要因である。 大体さも恩着せがましく「軽減税率」などと言ってはいるが、よくよく考えると「増税後軽減税率」なのであって現時点から言うとただの現状維持である。 先の参院選でも、これもまた恩着せがましく頻りに「庶民の味方」などと言ってはいたが、どうだろう、例えば月に10万円の食費がかかる世帯に軽減税率分（＝2%）に当たる2千円を支給して「これであなた方の生活も楽になるだろう」と言えるほどの蛮勇の持ち主などいないのではないか。ただでさえ暑いのに、こう「がましく」恩を着せられたのではとんだ厚着になってしまう。 それでも消費者の立場として支払う新消費税についてはテレビなどでそれなりに特集されているからまだいい。問題は小売業者の方である。中でも特に商店街にあるような小さな店の経営者にとっては致命的なものとなりかねない。 新しいレジやキャッシュレス決済に対応するための設備投資も相当応えるだろうが、何と言ってもこれまでにはなかった手間がかかるというところが大問題なのである。例えば、老夫婦二人でギリギリの損益で経営しているような小さな店で言うと、新しいレジの使い方、キャッシュレス決済とポイント還元制度の理解、そして煩雑化する会計、全てが新たな手間であり、大きな負担である。 手間というものを経営用語に翻訳すれば結局のところ人件費である。店主のがんばりと言ったってやはり人件費なのである。今以上の経費負担は無理、と音を上げる店も決して少なくはないであろう。実際、新税制導入に当たって準備された各種の助成金へのレスポンスがあまり良くないという報道を耳にした。いよいよ閉店準備かもしれない。 「庶民の味方」「弱者の味方」などと大見得を切って始められる制度が、日本中の商店街を完全シャッター街に変えてしまうといったような、どこか終末的な風景をもたらすかもしれないのである。もしかしたら後年、新消費税を定めたこの法律こそが小規模小売業者の死亡証明書となった、と言われるようなこともあるいはあるのかもしれない。 image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS