「ハフポスト・ミーティング」の様子SDGs、ウェルビーイング、新時代のキャリア、ジェンダー平等、人権ーー。ハフポストは、この変化の時代に新しい価値観を示し、読者が生きる、働く上で指針にできるメディアを目指しています。また、毎日の気持ちをちょっと上げてくれるようなエンタメ・ライフスタイル情報も強化しています。2024年は、ハフポスト日本版に日頃から親しんでくださる読者・ユーザーの皆さんとつながり、日頃感じていること、様々なご意見や今後の発信への要望をお聞きしたい。そんな思いから、ハフポスト日本版では「ハフポストファンコミュニティ」のメンバーを募集を開始しました。登録していただいた方の中から、希望される方には、今注目すべき最新の社会課題・トレンドを知る「ハフポスト・ミーティング」や、「メンバー限定取材会」、スポンサード企業提供の「商品モニター・体験会」など、各種のクローズドな会にご参加いただく機会の提供を予定しています。ハフポMTG＃029月11日（水）に開催された第2回「ハフポスト・ミーティング」では、ハフポスト日本版の相本啓太記者が反響を呼んでいるキャンペーン報道「ネットスラング『子持ち様』問題」に関する取材報告を行い、参加者と語り合いました。イベント当日の様子をご紹介します。「子持ち様」という言葉をなくすための報道相本記者は2024年4月3日、子育て世帯に向けた皮肉として使われる
...more ネットスラング「子持ち様」についての記事を初めて公開。Yahoo!ニュースで5000件を超えるコメントが寄せられたほか、Xでキーワードがトレンド入りし、テレビや新聞などほぼ全てのメディアが追随して報道するなど大反響を呼びました。相本記者はこれまで、計7本の記事を配信し、子育てをしながら働く社員や同僚社員を取り巻く現状、両者が対立することなく働ける環境づくりについて伝えています。9月11日の取材報告ではまず、相本記者が育児を理由に前職の新聞社を辞めた経緯について説明。「当時所属していた社会部という部署では、育児を主体的に担う上司や同僚が周囲におらず、働き方的にも育児に物理的に関わることができなかった」とし、その経験を踏まえた上で働き方や育児を一つのテーマに取材活動を展開していることを明かしました。また、「子持ち様」という言葉は、取材先と働き方について話し合っていた時に話題に上ったといい、周囲の協力のもと「『子持ち様』という言葉をなくす」という目的に向かって取材に臨んでいると述べました。気をつけていることは、記事にはできるだけ問題の解決策を盛り込んでいることだといいます。そのほか、「子持ち様」という言葉が一人歩きしないように、「ネットスラング『子持ち様』問題」や「『子持ち様』問題」と記事中に表記していることも報告されました。その後、ある参加者から「昔は子育てをしていると『厄介者』と言われた。どのように『子持ち様』というワードに変化していったのか」という質問が投げかけられました。相本記者は、「Xの投稿を遡って検索したところ、『子持ち様』というネットスラングが出てきたのは2010年5月頃からだった」と回答し、第2回の記事で報じた相模女子大学大学院の白河桃子特任教授の指摘を紹介しました。この指摘というのが、子育て中の社員とそのほかの同僚の間に溝が出てきてしまう問題が顕著になったのは「2010年から」というもので、3歳までの子どもを養育する労働者の時短勤務利用が事業主に義務化された年になります。相本記者は「2010年以降は出産後も仕事を継続する女性が増え、それまで『お互い様』という気持ちで成り立っていた職場がそうはならなくなった。Xで『子持ち様』という言葉が見られるようになったのも2010年だが、2010年以前の制度設計から変わっていない企業も多く、その不満の表れとして『子持ち様』というネットスラングが生まれたのではないか」と語りました。この話を聞いた参加者からは、「子どもが熱を出して出勤ができなくなった時に有給を申請すると、『有給は事前に申請するもの。欠勤にしてください』と言われたことを覚えている」や「出産を機に重要な仕事が回ってこなくなり、結局その会社では出産前の業務に戻れなかった」といった体験談が次々にシェアされました。また、「病気や障害のある子どもを育てる家族もたくさんいる。社会や企業にはこのことも頭の隅っこに置いていてほしい」と訴える参加者もいました。イベント終盤では「未来につながる雑談」もイベントの後半では、第1回に引き続き「ハフポストに求めること」や「ハフポストと一緒にやってみたいこと」を聞きました。参加者からは、「海外発のメディアということで、グローバルな価値観や視点をたくさん持ち合わせている。今後も『こんな考え方があるんだ』と、読者の視野を広げてくれるような記事を読みたい」といった意見が寄せられました。同席していたハフポスト日本版の泉谷由梨子編集長が「海外では週休3日の企業もある。さらに、『1日7時間労働』を広めたいという個人的な野望があります」と報告すると、そうした取り組みに期待を寄せる声が上がりました。「ハフポスト・ミーティング」の様子イベント終盤では、「どうして日本は休むことにネガティブな印象があるのか」「東京都が打ち出した『育業』ってどれくらい浸透しているのか」といった声も聞かれました。相本記者も、「最近『小1の壁』という言葉を聞くが、子どもにとって小1になることは壁でもなんでもない。少子化で子どもはマイノリティの存在。子どもの目線に立ち、マジョリティである大人の都合に飲み込まれるような世界にならないようにしたい」と問題提起していました。多様な職種やライフスタイルの参加者が集まって交わす『未来に繋がる雑談』も、ハフポスト・ミーティングの魅力の一つです。終了後も参加者とハフポストの記者たちの交流は続き、次回にバトンを渡しました。第3回は10月23日（水）に開催されます。「米大統領選と『女性の権利の行方』」をテーマに、ハフポスト日本版の安田聡子記者と細見るい記者の2人が語ります。2024年の米大統領選挙では、人工妊娠中絶や体外受精（IVF）など女性の自己決定権が重要な争点の一つになっています。また、初代大統領就任から235年を経て、アメリカで初めて女性大統領が誕生するかどうかも注目されています。他にも、参加者の皆さんと、「ハフポスト日本版のコンテンツに求めること」などをテーマに意見交換したいと考えています。【イベントの参加申し込みフォームはこちら⬇︎】（メンバー登録も同時にできます）https://forms.gle/WHW7BXDTVuPVkw3c7【「ハフポストファンコミュニティ」のメンバー登録だけをされる方はこちら⬇︎】https://forms.gle/HVCgaPQvqTCnUm4b9皆様からのイベントへの参加申し込み、及び「ハフポストファンコミュニティ」のメンバー登録をお待ちしています！Related...「子持ち様」と呼ばれる子育て社員。対立招く企業の構造に問題は「私は“子持ち様”がきっかけで転職した」育児社員をサポートする側の声。国・企業が目をむけるべきこと「子持ち様」問題…フォローする側も4割が「高ストレス」。アプリ活用の調査で判明、企業の制度でリスク減も...クリックして全文を読む...
経済産業省は30日、石油元売り大手に対し、廃食用油を原料とする「持続可能な航空燃料」（SAF）の供給を2030年度から義務づける方針を明らかにした。化石燃料からの脱却が難しいとされる航空分野でも「脱…
旅行先や居住先として多くの人が憧れる、ニューヨーク州。しかし、昨今の治安悪化により、新たな州法が成立したようだ。新州法、大手チェーン店に「非常ボタン設置」を義務付けニューヨーク州は大手チェーン店に対し、全店舗に非常ボタンの設置を義務付けると発表。店舗で働く従業員の保護が目的だという。同州の小売店では、窃盗や従業員に対する暴力などが増えている。「ニューヨーク市警察（NYPD）」によると、窃盗に関する通報は昨年から2.7％増加したとのこと。また、暴力が原因で閉鎖を余儀なくされる店舗もあったとか。そのような問題に対処するため、今回の州法が成立。従業員が500人以上いる小売業者は、店舗内の誰でも簡単に押せる場所に非常ボタンを設置することが求められるという。ただ、すべての小売業者が今回の州法に賛成しているわけではないとのこと。例えば、「ウォルマート」は誤報を懸念し、非常ボタンの設置に反対しているとも。今回の州法は、2027年1月1日に発効する予定。小売店に非常ボタンの設置を義務付ける法律が成立するのは、全米でニューヨーク州が初だそう。ニューヨークというと華やかな面が注目されがちだが、治安の面にも目を向ける必要がありそうだ。Reference: New York state mandates panic buttons for large retailers under new lawTop
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世界建築用断熱材市場は大幅な成長を示しており、2023年の評価額は293億米ドルであった。2024年から2032年にかけての年間平均成長率（CAGR）は3.21%で、2032年には389億米ドルに達すると予測されている。この成長軌道は、スプレーフォーム、ブランケット、パネルなど様々な用途を通じて熱伝導を減少させ、効果的に建物の周囲に熱包を形成する断熱材の重要な役割によって支えられている。適切な断熱材は、冷暖房費を最小限に抑えることでエネルギーコストを大幅に削減するだけでなく、温室効果ガスの排出削減にも極めて重要な役割を果たし、住宅と非住宅の両部門に恩恵をもたらす。市場ダイナミクスと成長促進要因建設業界の成長：都市部の絶え間ない拡大は、急増する人口に対応するための建設活動の増加を必要とする。インドの「2022年までにすべての人に住宅を」のような世界各地の政府イニシアチブは、手頃な価格の住宅と持続可能な都市土地利用を促進することで市場成長の触媒となっている。こうしたプログラムは、グリーン・ビルディングのトレンドの高まりとともに、環境にやさしくエネルギー効率の高い建築慣行の使用を強調し、建築用断熱材の需要を押し上げている。【 無料サンプル 】当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけますhttps://www.reportocean.co.jp/request-sample
...more /building-insulation-materials-market市場の制約と課題：前向きな見通しとは裏腹に、市場は断熱材の設置に伴う初期コストの高さなどの課題に直面している。この要因は、価格に敏感な市場では特に抑止力となり、予算に敏感なバイヤーや建設業者の採用率を妨げる。さらに、発展途上地域では建物の断熱の利点に関する一般的な認識不足が市場の成長をさらに抑制している。政府の取り組みによる機会：政府主導のエネルギー効率化イニシアチブは、断熱改修に対する税額控除や補助金などの財政的インセンティブを提供することにより、大きな市場機会を提供している。こうした取り組みは、欧州の建築物エネルギー性能指令（EPBD）のような世界的な施策によって支えられている。EPBDは、エネルギー効率基準の義務化を定めるだけでなく、財政支援を通じて断熱材の採用を促進している。市場細分化の洞察材料別：発泡ポリスチレン（EPS）セグメントは、その軽量性と高張力特性により2022年の市場をリードしており、予測期間を通じてその優位性を維持すると予測される。用途別：2023年には、直射日光による熱の侵入を防ぐ必要性から、屋根用断熱材セグメントが市場収益を独占した。この需要は特に暑い気候の地域で強く、効果的な屋根断熱によってエネルギー消費を大幅に削減できる。エンドユーザー別：教育機関、医療施設、小売スペースなど多様な施設を含む商業セグメントが2023年の市場を支配した。このようなエネルギー消費量の多い建物ではエネルギー効率重視の傾向が強まっており、断熱ソリューションの継続的な需要を牽引している。ビジネス戦略を理解するために、無料サンプルレポートを請求する：https://www.reportocean.co.jp/request-sample/building-insulation-materials-marketセグメンテーションの概要素材別● ストーンウール● グラスウール● EPS● XPS● その他用途別● 壁● 屋根● 床エンドユーザー別● 商業● 住宅地域分析アジア太平洋地域は、予測期間中、建築用断熱材市場の主要成長地域として際立っている。市場需要の急増は、インド、中国、日本などの国々における急速な工業化、都市化、大規模な建設活動によって支えられている。これらの国々はまた、エネルギー効率と持続可能性の向上を目指した規制措置やイニシアチブの最前線にあり、これが建築用断熱材の需要を促進している。世界の建築用断熱材市場に関連する主な質問● 世界中で高まるエネルギー効率規制と持続可能性のトレンドは、建築用断熱材の採用と技術革新にどのような影響を与え、2024年から2032年にかけてCAGR 3.21%で市場の成長を牽引するのか？● 世界の建築用断熱材市場の成長に寄与している主な要因は何か。また、新たな技術や材料が業界の将来展望をどのように形成すると予想されるか。● 先進地域と発展途上地域の両方における建設活動の高まりと相まって、グリーンビルディングに対する世界的な需要は、予測期間における建築用断熱材の市場ダイナミクスにどのような影響を与えるか？● 政府政策、建築基準法、エネルギー効率の高い建設に対するインセンティブは、特に地域差の点で、世界の建築用断熱材市場の成長加速にどのような役割を果たすのか？● 気候変動や二酸化炭素削減への意識が高まる中、建築用断熱材メーカーは市場競争力を維持するため、コスト効率、サプライチェーンの混乱、環境への影響といった課題にどのように取り組んでいるのか。● より持続可能で効率的な断熱ソリューションの開発など、材料科学における技術的進歩は、2032年までに市場の軌跡や消費者の嗜好にどのような影響を与えるのか？● 世界の建築用断熱材市場の成長を妨げる可能性のある、景気変動や原材料コストの変動などの潜在的な障壁とは何か、また、この分野の企業はどのようにしてこれらのリスクを軽減することができるのか？ポートの詳細内容・お申込みはこちhttps://www.reportocean.co.jp/industry-reports/building-insulation-materials-marketReport Ocean株式会社についてReport Ocean株式会社は、市場調査およびコンサルティングの分野で、正確で信頼性の高い最新の調査データおよび技術コンサルティングを求める個人および企業に対して、7年以上にわたり高度な分析的研究ソリューション、カスタムコンaサルティング、深いデータ分析を提供するリーディングカンパニーです。我々は戦略および成長分析の洞察を提供し、企業の目標達成に必要なデータを提供し、将来の機会の活用を支援します。私たちのリサーチスタディは、クライアントが優れたデータ駆動型の決定を下し、市場予測を理解し、将来の機会を活用し、私たちがパートナーとして正確で価値のある情報を提供することによって効率を最適化するのを助けます。私たちがカバーする産業は、テクノロジー、化学、製造、エネルギー、食品および飲料、自動車、ロボティクス、パッケージング、建設、鉱業、ガスなど、広範囲にわたります。Report Oceanは、私たちのスキルをクライアントのニーズと統合し、適切な専門知識が強力な洞察を提供できると信じています。私たちの専門チームは、多国籍企業、製品メーカー、中小企業、またはスタートアップ企業を含むクライアントのビジネスニーズに最も効果的なソリューションを作成するために疲れ知らずに働いています。メディア連絡先:名前: 西カント役職: マーケティングヘッドTEL: +81-5050505761E-mail: sales@reportocean.co.jpURL: https://reportocean.co.jp/Blog Site = https://japaninsights.jp/Social Media:LinkedIn = https://www.linkedin.com/company/reportoceanjapan/Twitter = https://x.com/ReportOcean_JP配信元企業：Ｒｅｐｏｒｔ Ｏｃｅａｎ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
太陽光発電が広く普及する中、使用済み太陽光パネルの将来的な処分量の増加を見据え、佐賀県内でもリサイクルに向けた中間処理施設の整備が進んでいる。太陽光発電システムの設計や施工を手がけるネクストライフシステムズ（神埼市千代田町）は8月、パネルを分解する中間処理工場を新設し、稼働させた。専用の機械を使ってアルミ枠やガラスなどを分離し、リサイクルにつなげていく。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。
