中国総領事が「首を斬る」といった過激な表現で反応するなど、日中関係の緊張を一気に高めた高市首相の「存立危機事態」発言。この危機的状況を、日本政府はどう収拾すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、過去の類似ケースを検証しつつ今般の対立が生じた背景とその構造を分析。さらに日中両国が早急に構築すべき「新たなコミュニケーション・チャネル」の必要性や、EV覇権争いを見据えた日本外交の進むべき道について検討しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：高市総理と中国のトラブルを評価する
日中関係が再びこじれる構図。高市総理と中国のトラブルを評価する
高市総理と中国とのトラブルが続いています。この種の問題については、当事者である双方首脳には、トラブルを解決する動機よりもトラブルを継続する動機のほうが上回ることが多く、そのためにトラブルが一定期間継続するのが通例です。
そうではあるのですが、長期化することでトラブルの大きさが増大してゆくようですと、関係者の全員に負荷がかかり良くない影響が出るわけです。
ですから、どこかで出口を見つけなくてはならないのですが、今回はまず類似の事例をいくつか検討することで、改めて現在のトラブルを評価してみたいと思います。
1つ目は、2001年4月にアメリカと中国
...moreとの間で発生した海南島事件です。これは、中国南部の海南島付近の南シナ海上空で、アメリカの電子偵察機（海軍所属のEP-3E）と中国の戦闘機（J8ll)が空中衝突したとされる事件です。衝突により中国のJ8llは墜落して操縦士は行方不明。一方で、EP-3Eの方も飛行継続は不可能となり、海南島にエマージェンシー着陸となりました。
この際に、EP-3Eの操縦士は中国サイドに身柄を拘束され、機材も差し押さえとなったのでした。当時この事件は相当に深刻とされて、アメリカでは連日大きく報道がされていました。
とにかく海軍のパイロットと、機密の塊である偵察機を奪還するというのが、アメリカの至上命題でした。またパイロットを抑留されているという状態は、当時のアメリカ世論にはイラン革命の際に起きた大使館人質事件の記憶を喚起させるという効果もありました。
事件の経過としては、当初は相互に非難の応酬が続いたのですが、発生後12日目に和解が成立してパイロットは釈放され、機体は返還されました。この和解ですが、なかなか興味深い内容となっています。
まずアメリカのGWブッシュ大統領は就任直後の大きな危機として手腕が試される局面となったわけですが、基本的には全面的な謝罪を行っています。
内容としては、犠牲となった中国機のパイロットの妻にブッシュが個人的な弔意の書簡を送るとか、拘束されていた期間の米兵の滞在費や食費として約3万5,000ドルが支払われました。
一方で、喪失した機体の弁済と死亡した中国兵への弔慰金として中国が要求したドルで1ミリオンの支払いについては、ブッシュは拒否しています。
つまり一人のパイロットの死亡という事実については遺族に謝罪し、拘束されていた米兵の滞在費という少額実費については払うが、事件の全責任がアメリカにあるような弔慰金と機体の弁償はしないという、不思議な落とし所が成立したのでした。
一説によれば、中国サイドは偵察機EP-3Eのシステムやデータを十分に吟味する事ができたし、機体が返還された後でアメリカ側は全面的なシステムの改修を余儀なくされたので、中国としてはそちらで満足したという説があります。
理念より人脈、ロジックより一貫性という中国の外交
それ以上の問題として、中国は事件の2年前の1999年にクリントン政権が、NATOとして実施したコソボ問題に関するベオグラード空爆に際して発生した、中国大使館への誤爆（??）事件への対応を重視していました。
当面は、国内世論に反米感情があった一方で、アメリカの政権が民主党のクリントンから共和党のブッシュに交代したことへの評価もしたかったのだと思います。
クリントン政権に関しては、江沢民による改革開放は支持しており、既に通商関係は拡大しつつありましたが、中国としては信用していませんでした。何よりも、ヒラリー・クリントンが国連女性会議を北京で開催した際に、人権問題を散々批判したのが気に入らないし、そこにベオグラードでの誤爆事件があったからでした。
しかしながら、当時の江沢民政権はとにかく朱鎔基首相などが主導して、経済成長を加速させたい中で、アメリカ市場は非常に重要であったわけです。そこで、新たに登場したブッシュという共和党大統領は信用できるのか、これをテストしたいという動機は非常に強かったのだと思われます。
結果的には、落とし所が見つかり、事件は解決。アメリカ国内では、比較的早期に人質となったパイロットを奪還できたので、ブッシュの評価は上がりました。恐らく江沢民政権内部でも、ブッシュの公式謝罪や遺族への弔意をゲットということで、政権のメンツは大いに保たれたのだと思います。
事件の最大の意味としては、この海南島事件の解決へ向けたネゴを通じて、ブッシュ政権と江沢民政権が非常に有効なコミュニケーション・チャネルを獲得したことでした。これによって、半年後の911同時多発テロに対する「反テロ」戦争をブッシュは、中国の妨害なく遂行できたことになります。更に、米中の通商関係は加速度的な拡大を見せて行きます。
海南島事件については、筆者自身も記憶をリフレッシュする必要があり、少々詳しく述べましたが、以降は日中関係におけるいくつかのエピソードを確認していくことにします。こちらは、少し簡単に列挙することにします。
まず小泉純一郎政権と江沢民政権ですが、小泉純一郎（総理在任2001～2006）は、確信犯的に「毎年靖国参拝を行う」ことで、中国首脳との関係は最悪でした。江沢民が胡錦濤に交代しても同じであり、とにかく長期間にわたって日中の首脳外交が停止した状態でした。
ただ、この期間は中国の経済成長が加速した時期であり、日本と中国との通商関係も急速に拡大していました。この経済的な関係には、首脳外交の中断という問題が影を落とすことはありませんでした。いわゆる「政冷経熱」の時代ということになります。
小泉純一郎と中国指導部というのは、どういうわけかお互いに歩み寄りはほとんどしていません。ですが、さすがに経済関係が抜き差しならない中で、5年以上にわたって首脳外交が全く無い、第三国で一緒になってもしないというのは、不自然極まりないわけです。
そこで小泉後継の第一次安倍政権になると、安倍晋三氏は靖国参拝を封印して、胡錦濤との首脳外交を再開しました。
この安倍氏の行動は、中国サイドも評価していて第二次政権になっても、良好な関係は続きました。中国の外交は理念より人脈、ロジックより一貫性の部分を使ってネットワークを維持する手法ですので、それが上手く効いたのだと思います。
深刻な失敗例として記憶されるべき野田内閣の尖閣国有化
一方で、日中関係が大破綻に陥ったのは、野田内閣の時期でした。まず、民主党への政権交代が起きる前の麻生太郎内閣の時代、2008年12月に中国公船による尖閣海域における領海進入が発生しました。また、2010年9月の菅直人内閣当時に尖閣諸島中国漁船衝突事件も起きました。
これに対して外交や国政とは全く関係のない石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島の地権者と交渉して尖閣諸島を「東京都として地権者から購入する」と宣言、14億円ものカネを募金で集めて現地に乗り込んで調査をしたのでした。これに対して、中国の胡錦濤政権は反発しました。
事態を憂慮した野田内閣は、玄葉外相、丹羽大使などが協議の結果「中国政府の反発を和らげるため」だとして、尖閣諸島の国有化を実施したのでした。これは、2012年9月の出来事でした。
しかしながら、野田＝玄葉＝丹羽のトリオは、特に胡錦濤の側近等に確認をしたわけではなく、一方的な判断で行動していました。また、特にこの時期は17期の常務委員会の最後の時期にあたっており、非常に難しい次期指導部人事を固める時期でもありました。
そんな中では、胡錦濤＝温家宝のコンビとしては、次期最高指導部の「ワンツー」を「習近平＝李克強」ではなく「李克強＝習近平」の序列にするのが悲願でした。仮に、それが難しくても少しでも共青団系の人物を要職に押し込むなど、人事の最終段階での調整と言いますか、暗闘の時期であったわけです。
そんな中で、胡錦濤＝温家宝には「日本政府による尖閣国有化」という事件...
