2023年12月8日
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
メディカル カンパニー
「My Health, Myself ― 私の健康のために、私ができること。」 プロジェクト 初調査実施「人生100年時代 × デジタル社会の総合的なヘルスリテラシー※1 国際調査」 結果を発表
日本人のヘルスリテラシー、「情報収集・判断」・「行動」・「デジタル活用」・「コミュニケーション」における自己評価が他国より低い結果に
健康・医療情報の判断、適切な医療受診、症状の説明への自信が低い。痛み・苦痛を我慢しがち。“健康”寿命延伸への意欲は高い
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー(本社:東京都千代田区、代表取締役プレジデント:玉井孝直、以下 「ジョンソン・エンド・ジョンソン メドテック」)は、「My Health, Myself ― 私の健康のために、私ができること。」プロジェクトによる初の調査 「人生100年時代 × デジタル社会の総合的なヘルスリテラシー国際調査」を実施しました。本リリースでは、日本・アメリカ・イギリス・オーストラリア・中国・フィンランドの6 カ国における20~60 代の3,000 人(以下、生活者)を対象とした国際比較分析の結果を発表します。
「人生100年時代」を迎えた現代社会では、健康・医療
...moreの重要度がこれまで以上に増すだけでなく、デジタル化がますます促進されます。私たちが「自身にとって最もよい人生を送る」ためには、情報を正しく判断し、適切な選択や行動をして、デジタルテクノロジーを含めたさまざまなリソースをうまく活用していく「力」が大切になってきます。本調査は、今の日本において、これらの「力」がどれほど備わっているかを明らかにするために実施しました。調査の結果、日本の生活者のヘルスリテラシー自己評価※2は、6カ国中最も低い5.4点でした。また、医療・健康に関する「情報の収集・判断」、「行動」、「デジタル活用」、「コミュニケーション」全般において、他国より低い傾向が明らかになりました。
これからの時代における「主体的に健康や医療を選択していくためのカギ」として、本調査の監修者である京都大学大学院医学研究科健康情報学の中山建夫教授は次のように述べています。「正しい知識を身につけることに加え、『どんな人生を送りたいか』について考えることで、とるべき行動が見えてくることも多くなり、主体的に適切な健康・医療を選択するための初めの一歩になるでしょう。デジタルツールを日常の健康管理に活用している人は日本が6カ国中最も少ない結果でしたが、使っている人は利便性を感じており、また医療におけるデジタル活用を望ましいとする方も約4割いらっしゃいました。ツールも使いながらご自身の“健康の現在地”を把握して、必要な際に適切に医療機関を受診することが大切です」。
※1:「ヘルスリテラシー」:健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、意欲、能力※2: 「自己評価」:「できる」・「少しはできる」・「できない」などの回答を自己評価と解釈
【調査概要】調査対象国・サンプル数:6カ国20代~60代3,000名 [日本(東京、大阪)、アメリカ(ニューヨーク、ロサンゼルス)、イギリス(ロンドン、マンチェスター)、オーストラリア(シドニー、メルボルン、ブリスベン)、中国(北京、上海)、フィンランド(ウーシマー、ピルカンマー、南西スオミ)各国500名] 。調査期間:2023年10月26日~2023年11月7日。調査方法:インターネット調査。調査機関:電通マクロミルインサイト。調査主体:ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル カンパニー。※構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。
【情報収集・判断】
へルスリテラシー自己評価で、日本は6カ国中最も低い5.4点(10点満点)
調査対象者のヘルスリテラシー(健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、意欲、能力)の自己評価について、日本は10点満点中平均5.4点と6カ国中で最も低いスコアとなりました。また、健康や病気の症状・治療法に関する情報を「判断できるか」尋ねたところ、「できる(できる+少しはできる計)」と回答した人の割合が、日本以外の5カ国は7~9割であったのに対し、日本は6割以下となっています。「収集できるか」についても、日本が6カ国中最も低い結果となっています(参考資料)。
医療情報が正しいか誤っているかの判断基準がわからないと考える日本の生活者は3割以上
医療に関する情報で困っていることとして、全ての国で「いろいろな意見があり判断しづらい」が最多(約4~5割)でした。また、「正しい情報か間違った情報か判断基準がわからない」と回答した人は、他国では約1~2割だったのに対し、日本は約3割でした。
「健康」の定義を「肉体的、精神的、社会的に満たされた状態」と考えている人が他国より少ない日本
世界保健機関(WHO)は、健康を「病気ではないとか、弱っていないということではなく、 肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態であること」と定義していますが、この認識を持つ回答者は日本が最も少なく、 25.2%でした。一方で、日本は「 寿命を延ばしたい」人は最も少なかった( 19.4%)ものの、各国とも「 健康寿命を延ばしたい」人は半数を超え(日本: 51.2%)、両者の差が最も大きかったのは日本という結果でした。なお、健康寿命については、「自国の健康寿命の平均年齢を知っている」、「平均寿命と健康寿命のギャップをなくすことが大切な理由:社会の生産性向上に貢献できる」で「知っている」割合は日本が最下位で約 2割でした(参考資料)。
【行動】
「適切な医療受診」や「受診時の症状説明」が「できる」 日本は6カ国中最下位
「不調や違和感が生じた時に、その症状に応じて、適切なタイミングで適切な医療施設・診療科を受診すること(=適切な医療受診)」や「医師に自分の症状を正確に伝えること」ができるか、という問いに対して、「できる(できる+少しはできる計)」と回答した割合は、日本以外の5カ国はいずれも9割前後であったのに対し、日本は7割前後にとどまりました。
また、日本人の死因上位にあがる三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)の予兆を感じた時の適切な行動に関して、日本は他の5カ国と比較して「適切な行動がとれる」と回答した割合が低く、健康診断・がん検診で再検査が必要になった時に「適切な行動がとれる」 と回答した割合も6カ国中で最下位という結果でした(参考資料)。
「すぐに相談できる医療機関(医療関係者を含む)がある」 日本の生活者は約半数
不調や違和感が生じた時に、すぐに相談できる医療機関(医療関係者を含む)があるかを尋ねた結果、日本は53.8%で6カ国中、最も低い割合でした。最も割合が高かったのはアメリカ(88.0%)で、その他イギリス・オーストラリア・中国・フィンランドも約7~8割でした。
「原因がはっきりしない不調を感じた時に、どのような行動をとりますか?」という問いに対しては、日本は「様子をみる」(63.0%)、「ウェブサイトで調べる」(58.4%)が最も多い結果でした(参考資料)が、「医療機関を受診する」と答えた方にその理由を尋ねると、「自己判断せずに、医師(専門家)が判断すべきだと思うから」を選択した割合が6カ国中最も高く71.4%でした。
慢性的な痛みや苦痛を感じても「我慢できる」と考える日本の生活者は約6割
日常生活で慢性的な痛みや苦痛を感じながら我慢をしている人の割合は、フィンランドが最も多く55.9%、日本は32.3%でした。我慢をしている理由を尋ねたところ、「我慢できるくらいの痛み・苦痛だから」と回答した割合は日本が最も多く60.4%に及びました。
【デジタル活用】
健康管理にデジタルツールを活用している割合が日本は最も低いスコア。最も高い中国は8割以上
医療におけるデジタル活用を望ましいと思う人は日本 約4割
近年、スマートウォッチ、活動量計、スマートフォンの健康管理アプリなどのデジタルツールを活用し、健康管理がしやすくなっていますが、調査でデジタルツールを使って健康状態を把握しているかを聞いたところ、日本は6カ国中で最下位の39....
「東京23区」とひとくくりにされることがありますが、それぞれの区では特徴が異なり、マンションなどの不動産価格にも大きな差があります。また、不動産価格は経済状況などの影響を受けて日々変動しています。
そこで今回のコラムでは、東京23区のマンションについて「三井のリハウス」が公開している「平均価格」や「購入検討者数」など、2022年11月15日から2023年11月20日までのデータを参照し、人気エリアや売り時を検証します。
三井のリハウス
三井のリハウスは、三井グループの不動産会社「三井不動産リアルティ」が行っている不動産コンサルティング事業の名称です。大手不動産会社ならではのネットワークを全国に構築しており、2023年4月時点で北海道から九州まで287店舗を展開しています。全国売買仲介取扱件数は1986年度から2023年度まで38年連続ナンバーワンを獲得しており、1975年の売買仲介業務開始以来の累計取扱件数は100万件を超えています。
個人向け不動産の売却、購入、賃貸に関するさまざまなサービスを提供しており、不動産売却の際には「現地調査」を基本に不動産売買のプロによる無料査定を提供しています。査定後に売却するかどうか判断しても構わないため、「まずは価格を知りたい」「売却するか活用するか悩んでいる」という方でも利用しやすいサービスです。
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※本記事
...moreは、三井のリハウスで公開されている2022年11月15日から2023年11月20日までの不動産情報を基に執筆しています。東京の不動産市場は流動性が高く、売出情報のデータも日々変動があるため、最新情報についてはご自身でもお調べのうえご検討ください。
目次
東京23区のマンション売買に関するランキング(2023年11月時点)
1年間の変動から見た東京23区の人気エリア
2-1.マンション平均価格の上昇額・上昇率から見た人気エリア
2-2.マンション購入検討者の増加数・増加率から見た人気エリア
1年間の推移から見た東京23区のマンションの売り時
3-1.マンションの購入検討者数・平均価格・売出物件数の推移を検証
3-2.東京都全体の人口推移
3-3.マンションの実際の売り時を知るには査定依頼も検討する
まとめ
1 東京23区のマンション売買に関するランキング(2023年11月時点)
マンション売却に関して東京23区内の人気エリアを検証するため、マンションの区別「平均価格」「購入検討者数」の上位5番目までをまとめたのが下記の表です。
平均価格ランキング(2023年11月20日時点)
順位
区
2023年11月20日時点の平均価格
1位
千代田区
1億8,516万円
2位
港区
1億8,410万円
3位
渋谷区
1億4,485万円
4位
中央区
1億51万円
5位
文京区
8,535万円
不動産価格は需要と供給の関係で、購入したいという人が多いほど価格は上昇します。そこで平均価格の上位5番目までを確認すると、千代田区、港区、渋谷区、中央区、文京区の順番になっています。いわゆる都心3区と言われ、高級マンションも多い千代田区、港区、中央区が上位を占めていることもわかります。
ただし、高額物件が多い地域に人気が集中しているとは限りません。そこで、購入を検討している方の区ごとのデータをまとめたのが下記の表です。
購入検討者数ランキング(2023年11月20日時点)
順位
区
2023年11月20日時点の購入検討者数
1位
世田谷区
3,719人
2位
港区
3,603人
3位
渋谷区
3,162人
4位
江東区
2,823人
5位
千代田区
2,696人
「平均価格」とともに上位5番目までに入っているのが、港区、渋谷区、江東区の3区です。一方、1位となった世田谷区のマンションの平均価格(2023年11月20日時点)は6,350万円で、東京23区では12番目に位置しています。
このことから世田谷区は、1億円を超える高額物件を求めている方以外からも人気を集めていると考えられます。
この他、購入検討者が多いもののマンションの平均価格が上位ではないのは、杉並区(購入検討者7位、平均価格15位)、中野区(購入検討者11位、平均価格13位)、練馬区(購入検討者12位、平均価格20位)などがあります。
2 1年間の変動から見た東京23区の人気エリア
次に検証するのは、直近1年間でどの区が人気を集めるようになったかです。そのため物件価格がどれくらい上昇したのか、購入検討者数がどれくらい増加したのかを確認していきます。
2-1 マンション平均価格の上昇額・上昇率から見た人気エリア
まずはマンション平均価格の1年間の上昇額と上昇率のランキングです。データを集計した2022年11月15日と2023年11月20日の1年間でどのくらい変動したか見てみましょう。
東京23区のマンション平均価格の上昇額ランキング
順位
区
2022年11月15日
2023年11月20日
上昇額
1位
千代田区
1億3,092万円
1億8,516万円
5,424万円
2位
渋谷区
1億8,45万円
1億4,485万円
3,649万円
3位
港区
1億5,644万円
1億8,410万円
2,766万円
4位
文京区
6,592万円
8,535万円
1,583万円
5位
新宿区
6,327万円
7,825万円
1,498万円
東京23区のマンション平均価格は、1年間で23区のうち18区で上昇しており、下落したのは5区です。中でも最も下落したのは品川区で、8,938万円から7,847万円へ1,091万円の下落となっています。一方、上昇額が1位なのは5,424万円上昇した千代田区です。
東京23区のマンション平均価格の上昇率ランキング
順位
区
2022年11月15日
2023年11月20日
上昇率
1位
千代田区
1億3,092万円
1億8,516万円
141.4%
2位
渋谷区
1億845万円
1億4,485万円
133.6%
3位
新宿区
6,327万円
7,825万円
123.7%
4位
文京区
6,592万円
8,535万円
122.8%
5位
港区
1億5,644万円
1億8,410万円
117.7%
上昇率の上位5番目までは、上昇額と同じです。ただし新宿区が3位で、港区が5位となっています。また6番目は台東区(115.5%)、7番目は豊島区(111.2%)と続きます。
マンション平均価格の上昇に関する2つの表からは、千代田区、渋谷区、新宿区、文京区、港区の上昇幅が大きく目立ちます。
2-2 マンション購入検討者の増加数・増加率から見た人気エリア
次は、購入検討者数の視点で、人気のエリアを見ていきましょう。下記の表は、データを集計した2022年11月15日と2023年11月20日の1年間で、購入検討者の増加数と増加率をランキングにしています。
東京23区のマンション購入検討者増加数ランキング
順位
区
2022年11月15日
2023年11月20日
増加数
1位
中央区
1,873人
2,252人
403人
2位
港区
3,299人
3,661人
318人
3位
千代田区
2,420人
2,704人
310人
4位
台東区
1,105人
1,278人
238人
5位
渋谷区
2,965人
3,139人
220人
マンションの購入を検討している方の増加数も、都心3区が上位3位までを独占しており、強さを見せています。中でもこの1年間での増加数が最も多いのは中央区です。母数はもともと多くありませんが、購入検討者数は1,000人台から2,000人台になっています。
東京23区のマンション購入検討者増加率ランキング
順位
区
2022年11月15日
2023年11月20日
増加率
1位
台東区
1,105人
1,278人
122.7%
2位
中央区
1,873人
2,252人
121.3%
3位
墨田区
1,091人
1,254人
118.8%
4位
葛飾区
621人
703人
116.3%
5位
豊島区
1,007人
1,152人
114.4%
購入検討者数の増加数で4位にランクインしていた台東区が、増加率では1位になっています。台東区のマンション平均価格は2023年11月20日時点で6,441万円となっており、東京23区内では10番目に位置しています。2022年11月15日時点では...
<3167> TOKAI 955 +1TOKAIホールディングス<3167>は6日、子会社のTOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションが、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車の開発に取り組むアルバトロス・テクノロジー(東京都中央区)に出資したと発表した。アルバトロス社への出資は、TOKAIグループとしてのGX領域における情報収集・知見の集積の一環として行う。アルバトロス社は2012年に合同会社と
国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、2023年12月7日(木)に開催するものづくり環境高度化促進展示相談会(会場:神戸商工会議所3F 神商ホール)にブースを出展します。会場では、生成AIサービスを国内最大級で取り上げるAIポータルメディア「AIsmiley」の活用方法のご案内とAIプロダクト導入の相談を受け付けます。AI導入の相談をしたい方、幅広く情報収集を行いたい方はぜひ弊社ブースまでお越しくださいませ。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。■生成AIプロダクト、ChatGPT連携サービスが続々と掲載!AIポータルメディア「AIsmiley」は、ChatGPTと連携したサービス等、生成AIプロダクトの掲載を2023年3月から開始いたしました。ChatGPTと連携した「チャットボット」や「テキスト要約」、「コピー作成」、「FAQ」、「コーディング支援」、「文書作成」等のサービスをビジネス利用毎に揃え掲載しております。ビジネスで活用することができるChatGPT連携サービスについて知りたい方は、ご相談いただければと思います。■出展予定内容・ChatGPT連携サービス等、生成AIプロダクトのご紹介・AIポータルメディア「AIsmiley」有効活用のご案内・DX推進の方法やAIプロダクト導入の相談受付・
...moreAIポータルメディア「AIsmiley」への広告出稿受付、プロモーション施策策定■ものづくり環境高度化促進展示相談会 概要下半期日本最大、AI技術の専門展示会です。DX推進や業務効率化などのお悩みをご相談いただけます。製造、物流、金融、流通など、様々な業種に向けた最新のAI技術(生成AI、チャットボット、ディープラーニング、自然言語処理、画像認識など)が集結します。製品やサービスの比較検討、導入についての相談、最新情報の収集などにお役立てください。・名称 ものづくり環境高度化促進展示相談会・会期 2023年年12月7日(木)12:20~16:30・会場 神戸商工会議所3F 神商ホール・主催 公益財団法人ひょうご産業活性化センター・共催:神戸市・神戸商工会議所・公式サイト:https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/topics11378■申込み方法ご来場の申込みは、創業推進部の寺西まで電話またはメールにてお願いします。公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 取引振興課(寺西)TEL:078-977-9074FAX:078-977-9112E-mail:torihiki@staff.hyogo-iic.ne.jp■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要AIsmileyはAI導入やDXを推進するポータルメディアです。Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。URL:https://aismiley.co.jp/・AIとは?https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-ai/・生成AIとは?https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-generative-ai/・ChatGPTとは?https://aismiley.co.jp/ai_news/chatgpt-tsukattemita/■アイスマイリーの会社概要会社名:株式会社アイスマイリー所在地:〒150-0021東京都渋谷区恵比寿西1-20-2 西武信用金庫恵比寿ビル 9F設立年月日:2018年3月9日代表者:代表取締役 板羽 晃司資本金:14,990千円URL:https://aismiley.co.jp/company/■本リリースに関するお問い合わせ株式会社アイスマイリー担当:AIsmiley瀬戸TEL:03-6452-4750Email:pr@aismiley.co.jp配信元企業:株式会社アイスマイリープレスリリース詳細へドリームニューストップへ
デロイト トーマツ グループのトーマツは、根拠に基づく施策立案・効果検証システムの構築を支援するサービスの提供を開始した。こうした仕組みを構築することで、地方自治体はデータによる効果の把握や迅速な情報収集が可能になるとしている。