「グーグル」とは？

グーグルとアップルの新型コロナ接触追跡。暗号通貨の導入でより安全に - 06月05日(金)16:29 

グーグルとアップルは「コンタクトトレーシング（接触追跡）」技術の共同開発を進めている。スマートフォンのBluetoothを使ってユーザーの行動を追跡し、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。ブロックチェーンの専門家によると、両社のシステムは中央管理者への信頼に依存した仕組みであり、サイバーセキュリティとプライバシー保護に難点がある。暗号通貨の導入が解決策になるかもしれない。ビットコインとブロックチェーンニュースメディアCointelegraphが5月14日、伝えている。 グーグルとアップルは各国の公衆衛生当局向けに「曝露通知（Exposure Notification）」機能の初期APIとサンプルコードを公開した。これはBluetoothを介してIDがブロードキャストされ、その取得日時と信号強度と併せて各端末に保管する。その後、新型コロナ患者がクラウドサービスにIDを申請すると、過去2週間の濃厚接触者に通知が届く仕組みだ。 両社は、この機能を利用可能にするAPIの使用を政府機関に限定している。また、プライバシーを強化するために「BluetoothのMACアドレスのランダム化」と「ブロードキャストするIDの暗号化」を導入した。しかし、ブロックチェーンベースのバンキングアプリ アルファウォレットのビクター・ツァンCEOによると、「スパムではない（陽性反応の認...more証機能の欠如）」、「政府・技術企業がデータを乱用（漏洩）しない」、「サードパーティ開発者が監視目的に使用しない」等、管理者への“信頼”に依存している。 ツァン氏は代替案として、「トークン（暗号通貨）を用いたID検証システム」が迅速な監査と信頼の最小化に役立つと主張する。この動作を簡略化すると次のようになる。まず、各ユーザーはIDに紐づいたトークンを生成し、各トークンは個人の位置データを含む最新ステータスを刻む。トークン、及びIDはユーザー端末でのみ管理でき、陽性反応が出た場合にクリニックが発行する証明書をユーザーが公的レジストリにアップロードする。回復によりステータスが変更され、一定期間が経過したトークンは焼却される。 ツァン氏によると、トークンスクリプト（プログラム）は、アプリケーションサービスとスマホの通信ポイントとして機能するため、政府やサードパーティの関与を排除でき、プロセスは完全に分散化される。同氏はまた「ゼロ知識証明」などの秘匿化技術を組み合わせることで、新型コロナ陽性患者の機密情報を明かさずに「いつ、どこで濃厚接触したか」を管理できると加えている。 トークン（暗号通貨）を用いたID検証システムは、プライバシーを犠牲にすることなく、サードパーティにデータ管理を委ねることなく、大規模な検証を可能にする。ツァン氏はまた、Bluetoothのセキュリティ制限と不確実性、政府による監視アプリケーションの脅威を回避する「よりシンプルな選択肢」としている。 【参照記事】How to Keep Data Private With Google and Apple’s Contact Tracing App

グーグル逆風、狭まる包囲網　集団訴訟に反トラスト法調査 - 06月05日(金)16:00 

　米アルファベット傘下のインターネット検索大手グーグルに対する逆風が強まっている。プライバシーの侵害や連邦通信傍受法違反などでユーザーから集団訴訟を起こされたほか、米司法省と州当局が同社に対する反トラスト法（米独占禁止法）の調査の一環で、ネット検索市場における同社の影響力に歯止めをかける方法についてライバル会社と協議したことが分かった。

シークレットモード、シークレットじゃなかった - 06月05日(金)10:05  poverty

米グーグルが「シークレット（秘密）モード」に設定したブラウザー「クローム」で利用者のインターネットの閲覧情報を収集し、プライバシーを侵害しているとして、 利用者は3日までに、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。 　提訴は2日付。ロイター通信によると、原告が求める賠償額は少なくとも計50億ドル（約5400億円）。 　秘密モードは閲覧履歴などがブラウザーや端末に保存されないようにする設定で、グーグルがプライバシー保護策として導入した。 https://mainichi.jp/artic...
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ニューヨークの地下鉄やバスでの非接触決済の全面導入が新型コロナにより延期 - 06月05日(金)09:00 

昨年5月にニューヨーク市のMetro Transit Authorityは、初めて非接触型決済システムを一部の地下鉄駅の改札口に設置した。そして地下鉄駅とバスを含む交通網全体への展開は、今年10月に完了することになっていた。しかしその他の事柄と同じように、新型コロナウイルス（COVID-19）が計画を台なしにした。 OMNY（One Metro New York）の計画は遅れており、現時点では12月までに完成する見込みだ。このニュースを最初に報じたThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、公共交通機関で乗客が物理的な接触を減らすことができる新たな技術が遅れるという、残念なタイミングに言及している。 乗客がこの技術を定期券のように往復で使えるようになるまで、このテクノロジーが採用される可能性は低い。今のところは、スマートフォンとおなじみのMetro Cardを交換することを意味する。もちろん多くのニューヨーカーはここ数カ月、地下鉄をまったく利用していない。電車は主に労働者の領域であり、MTAは毎晩車両の消毒に尽力しているが、それを避けることができる人はリスクを冒す価値はない。 このシステムはApple（アップル）、Google（グーグル）、Samsung（サムスン）、Fitbit（フィットビット）などのモバイルデバイスとスマートウォッチで利...more用可能な、幅広いモバイル決済機能をサポートしている。 ［原文へ］ （翻訳：塚本直樹 Twitter）

【重要】コアウェブバイタルとは？ グーグルのUX指標LCP/FID/CLSの意味や基準値をわかりやすく解説【SEO情報まとめ】 | 海外&国内SEO情報ウォッチ | Web担当者Forum - 06月05日(金)08:13 

【重要】コアウェブバイタルとは？ グーグルのUX指標LCP/FID/CLSの意味や基準値をわかりやすく解説【SEO情報まとめ】 | 海外&国内SEO情報ウォッチ | Web担当者Forumillustration by つきのあめだま すべてのWeb担当者にとって重要な情報が届いた。グーグルが発表した、ウェブページUXの重要指標「コアウェブバイタル」だ。「LCP」「FID」「CLS」という3つの指標について、わかりやすく解説する。SEOにも関係する、非常に良い指標だ。ぜひ自社サイトの状況をチェックして改善に役立てて...

生活者の「外出したい」が検索動向にも--グーグル、緊急事態宣言解除後の変化を紹介 - 06月05日(金)16:27 

Googleは6月5日、「Google トレンド」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言解除後の変化について発表した。

Google「Pixel 4aは税抜38,000円。Nexus7以来のコスパモンスター」 - 06月05日(金)13:30  poverty

まもなく発表？--グーグルの新型スマホ「Pixel 4a/4a XL」のうわさまとめ https://japan.cnet.com/article/35154429/ 　さらに、9to5GoogleのStephen Hall氏はPixel 4aの価格について、 Pixel 3aよりもさらに低価格の349ドル（約3万8000円）からになるとツイートした。 これが本当なら、Pixel 4aはiPhone SEのより強力なライバルになり、 より多くの予算重視ユーザーの関心を引くことができるだろう ...
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イランと中国のハッカー集団がトランプとバイデンの両陣営にサイバー攻撃 - 06月05日(金)09:15 

Google（グーグル）のセキュリティ研究者は、国家の支援を受けた少なくとも2つのハッカー集団がトランプ氏とバイデン氏の陣営をサイバー攻撃した、と明らかにした。 グーグルeの脅威分析グループのディレクターを務めるShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏はツイートの中で、中国とイランが支援するハッカーらが両陣営に対し最近フィッシングメール攻撃を仕掛けた、と述べた。しかしハントリー氏が言うには「被害を受けたという兆候はない」とのことで、両陣営には攻撃を知らせた。 Recently TAG saw China APT group targeting Biden campaign staff & Iran APT targeting Trump campaign staff with phishing. No sign of compromise. We sent users our govt attack warning and we referred to fed law enforcement. https://t.co/ozlRL4SwhG — Shane Huntley (@ShaneHuntley) June 4, 2020 TechCrunchの問い合わせに対し、Googleの広報担当は同社が把握した事実を繰り返した。 「バイデン氏陣営の...moreスタッフの個人電子メールアカウントに中国のハッカーグループがフィッシングを仕掛け、イランのハッカーグループがトランプ陣営スタッフの個人電子メールアカウントを攻撃したことを、脅威分析グループが確認した。こうした攻撃が成功したという証拠は認められなかった。攻撃を受けたユーザーにGoogleは政府支援攻撃の警告（Googleセキュリティブログ記事）を送り、この情報は連邦捜査機関にも報告した。両陣営のスタッフに業務や個人電子メールのさらなる保護強化を推奨するとともに、当社のAdvanced Protection Programのようなセキュリティリソース（Googleブログ記事）と無料のセキュリティキーを提供する」。 バイデン氏陣営の広報担当はTechCrunchへの声明でグーグルの指摘を認めた。「海外のハッカーが陣営スタッフの個人電子メールアカウントにアクセスしようと試みたが失敗に終わったというGoogleからの報告は承知している」と広報担当は述べた。「我々がそうした攻撃の対象となることはキャンペーン当初から認識していて、備えてきた。バイデン氏はサイバーセキュリティを真剣にとらえており、我々はこうした脅威に引き続き用心する。そしてキャンペーンに関するものを安全に保つ」。 トランプ氏の陣営はコメントの求めにすぐには応じなかった。 ハントリー氏はフォローアップのツイートの中で、ハッカーは中国のAPT31と、イランのAPT35と特定され、2つとも政府機関を狙うことで知られている、と述べた。しかし、トランプ氏陣営がイランのハッカーから攻撃を受けるのは今回が初めてではない。Microsoft（マイクロソフト）は昨年、トランプ氏陣営へのものだと後に発覚した攻撃についてAPT35グループを非難した。 昨年の攻撃の試み以来、民主党、共和党ともに選挙戦のサイバーセキュリティを強固にした。民主党は最近、選挙運動員向けのセキュリティ・チェックリストをアップデート（Midium記事）し、誤情報対応のための推奨事項（Democratic National Committee記事）を公開した。一方の共和党は選挙担当者にさらに啓発しようとトレーニングセッションを開いた（POLITICO記事）。 画像クレジット: Scott Olson / Getty Images [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）

アマゾンがインド第3位の通信事業者の株式を2000億円以上で取得検討か - 06月05日(金)08:30 

Amazon（アマゾン）はインドで急成長している通信市場の一端を手に入れるために、米国の同志であるFacebook（フェイスブック）と同じ道をたどろうとしているのかもしれない。 ロイターが匿名の情報源からの話として伝えたところによると、インドですでに65億ドル（約7080億円）を投資しているアマゾンは、インド第3位の通信事業者であるBharti Airtel（バハーティ・エアテル）の株式の5％を20億ドル（約2178億円）以上で取得する交渉の初期段階にあるという。 アマゾンにコメントを求めたが回答はなかった。一方のBharti Airtelは「我々は常にあらゆるデジタルおよびOTT企業と連携し、各社の製品、コンテンツ、サービスを我々の多くのお客様に提供するために深く関わっている。これ以上はお伝えする動きはない」と述べた。 Google（グーグル）がインド第3位の通信事業者であるVodafone Ideaの株式取得について交渉中（未訳記事）の模様であると報じられている中で、アマゾンはBharti Airtelに関心を持ったようだ。2020年4月にはライバルのフェイスブックがインド第1位の通信事業者であるReliance Jio Platformsの株式の9.99％を取得した。地元メディアの報道によると、Microsoft（マイクロソフト）もReliance Jio Platforms...moreと交渉中で、20億ドル（約2178億円）の投資をする可能性があるという。 元Vodafone Global GroupのMDで現在はAccloudのCOO兼パートナーであるAmit Pau（アミット・ポー）氏は、Facebookの出資はインドがテック大手にとっての新たな主戦場であることの表れだと語る。 「フェイスブックはJio Platformsとの連携によりインドのeコマース市場でアマゾンに狙いを定めて攻撃をしかけたが、これは世界最大級の企業が争う壮大な戦いの火ぶたを切ったものだ。インドの消費者はデジタル化によってより良いサービスを利用できるようになり、経済が発展するだろう」とポー氏。 米国の大手企業はこれまでに重要な海外市場であるインドの通信事業者と連携し、インドでの市場を拡大してきた。マイクロソフトはReliance Jioと連携してOffice 365を多くの中小企業に購入補助付きの価格で提供（未訳記事）している。グーグルはGoogle Cloudスイートに関してAirtelと同様の連携を続けている。 インドのクラウド市場をリードしているアマゾンは、現時点では通信事業者との同様の取引はしていない。ただし過去にはBharti Airtelと連携（Business Today記事）していた。 画像：Manjunath Kiran/AFP / Getty Images（画像は加工しています） [原文へ] （翻訳：Kaori Koyama）

中国とイランのハッカー、バイデン・トランプ両氏陣営にサイバー攻撃 - 06月05日(金)08:13 

グーグルは米国時間6月4日、中国政府とイラン政府の支援を受けたハッカーらによるトランプ陣営とバイデン陣営に対するサイバー攻撃を確認したことを明らかにした。