中華圏のコロナ禍に伴うロックダウンの影響が懸念されるも、2022年度上半期の為替影響を除いた売上高は前年同期比3.1%の微増
特別会計項目を除くEBITマージンは、原料調達費の増加により6.1%に減少(前年同期 10.0%)
当上半期のM&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、組織再編に伴う一時金の支払いなどによりマイナス2億400万ユーロ(前年同期2億4,300万ユーロ)に減少
2022年度通期見込みを確定
事業体制の変革は順調に進捗:オートモーティブ・テクノロジー事業部での受注拡大、出資比率50:50の合弁会社「Innoplate」の設立、Ewellix社の買収
自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは本日、2022年度上半期の決算報告を行いました。シェフラーグループの2022年度上半期の売上高は75億4,800万ユーロとなりました(前年同期:70億1,400万ユーロ)。為替影響を除いた売上高は、値上げの効果が主なプラス要因となり、前年同期より3.1%増加を達成しました。2022年第2四半期の為替影響を除いた売上高は同4.4%増加の37億9,000万ユーロ(前年同期 34億5,400万ユーロ)となっています。
オートモーティブ・テクノロジー事業部の上半期における為替影響を除いた売上高は1%減と前年同期をわ
...moreずかに下回りました。自動車業界で続く厳しい市場環境により、顧客からの突発的な注文取り消しが複数件発生したことが主な要因となっています。オートモーティブ・アフターマーケット事業部は、ウクライナ戦争の影響で中・東欧地域の売上高が大幅に減少したものの、為替影響を除いた売上高は前年同期から3.2%の増加を確保しています。産業機械事業部の為替影響を除いた売上高は、同13.6%増の飛躍的な伸びを達成しました。
地域別の収益には差が現れました。欧州(6.0%)、アメリカ(9.5%)、アジア太平洋(3.4%)の各地域では、為替影響を除いた売上高が上昇する一方、大中華圏は前年同期比8.0%のマイナスとなり、大幅な減少となりました。中華圏では、第2四半期に新型コロナウイルス感染拡大防止策としてロックダウンが実施され、これが当該地域の経済を減速させたことが大きな要因となっています。
シェフラーグループの2022年度上半期における特別会計項目を除くEBITは4億5,800万ユーロ(前年同期 7億200万ユーロ)となり、同EBITマージンは6.1%でした(同10.0%)。特別会計項目を除くEBITマージンが昨年同期の水準を下回る結果となったのは、大幅に上昇した原材料費の販売価格への転嫁が一部にとどまっていることが大きな要因になっています。また、中華圏におけるコロナ禍に伴う売上高の減少も、同EBITマージンを押し下げる圧力の1つになっています。計画されていた組織改編の実施に伴う費用を中心に特別会計項目として2,400万ユーロが計上されており、これが当上半期のEBITにマイナスの影響を与えています。
シェフラーAG最高財務責任者(CFO)のクラウス・バウアーは次のようにコメントしています。「2022年度第2四半期は特に印象深い四半期となりました。中国のロックダウンが当社最大の太倉の拠点に大きな影響を与えたことはその理由の1つです。一方で、急速に進むインフレやサプライチェーンの停滞など非常に著しいコスト上昇要因に直面しながら、その影響に対し当社は積極的かつ慎重に対処することができ、その成果を実感できたことも理由の1つとして挙げられます。このように厳しい市場環境にありながら、堅調な数値で決算できたことを非常に嬉しく感じています」。
オートモーティブ・テクノロジー事業部で受注拡大
オートモーティブ・テクノロジー事業部の2022年度上半期売上高は45億1,500万ユーロとなりました(前年同期 43億6,500万ユーロ)。自動車産業は厳しい状況が続いており、市場全体の生産量が低下したことが響き、為替影響を除いた売上高は前年同期より1.0%減少しています。サプライチェーンの世界的な停滞で、顧客からは突発的な注文取り消しが相次ぎました。この問題の根底にあるのは、継続する半導体不足です。また、ウクライナ戦争の影響や新型コロナウイルスの感染拡大なども、当事業部の収益に影を落としました。一方、大幅に上昇する原材料費の価格転嫁は収益にプラスの作用をもたらしています。
Eモビリティおよびシャシーシステムのそれぞれの事業部は、前年度から引き続き当上半期でもほとんどすべての地域で順調に売上を伸ばしています。為替影響を除いた売上高は、前年同期よりそれぞれ13.0%と19.0%の増加率を達成しています。各事業部共に増産が続いたことがその主な背景として挙げられます。
結果としてオートモーティブ・テクノロジー事業部全体では、2022年度上半期に1.8%の減少となった世界の自動車生産の平均値を超える業績を達成することができました 。当事業部の業績が世界水準を0.8ポイント上回っています。変動の激しい市場環境の中、受注量は過去2年間で最高となる合計66億ユーロ拡大しました。この内32億ユーロがEモビリティ事業からの計上で、すでに当事業の2022年度通期目標をこの6ヶ月間で達成したことになります。
オートモーティブ・テクノロジー事業部の2022年度上半期における特別会計項目を除くEBITは9,100万ユーロとなりました(前年同期 3億6,000万ユーロ)。同EBITマージンは2.0%で、極めて好調だった前年同期の8.2%を大きく下回る結果となりました。その主な要因は、中国の新型コロナウイルス感染拡大防止策による影響、原材料費の高騰、そして突発的な顧客からの注文取消しなどが挙げられます。
オートモーティブ・アフターマーケット事業部の売上高は9億6,900万ユーロに増収
オートモーティブ・アフターマーケット事業部の2022年度上半期売上高は9億6,900万ユーロ(前年同期:9億1,100万ユーロ)となり、為替影響を除いた売上高は3.2%増加しました。
増収となった主な要因として、高騰する原材料費の販売価格への転嫁が進んだことが指摘できます。その他、為替影響を除いた生産高の増加も追い風となり、アメリカ11.9%、アジア太平洋で24.1%それぞれ前年同期より増えています。欧州の売上高は前年同期よりわずかに減収となり、為替影響を除いた売上高は0.3%の減少となりました。ウクライナ戦争により中・東欧地域の売上が大幅に落ち込んだことが主な要因となっています。対照的に、西欧地域や中東・アフリカ地域の売上は増加となりました。
結果として、当事業部の特別会計項目を除くEBITは1億2,600万ユーロ(前年同期:1億3,600万ユーロ)、同EBITマージンは13.0%(同14.9%)となりました。前年同期を下回る結果となりましたが、2021年上半期は同第2四半期に費用の臨時回収が行われ、異例の高水準であったことが原因と考えます。
2022年度上半期産業機械事業部の為替影響を除いた売上高は13.6%増
産業機械事業部の2022年度上半期売上高は20億6,500万ユーロとなりました(前年同期:17億3,800万ユーロ)。為替影響を除いた売上高は前年同期より13.6%増加しています。
地域別の為替影響を除いた売上高は、欧州で前年同期より25.7%、アメリカで10%、アジア太平洋で21%、それぞれ増加しています。販価の値上げに加え、産業用ディストリビューションおよび産業用オートメーションの各産業部門の欧州向け生産量が大幅に増加したことも、大きなプラス要因となりました。アメリカおよびアジア太平洋地域では特に産業用ディストリビューション部門の需要が高水準で推移したことも、産業機械事業部の売上を増加させるさらなる追い風となりました。大中華圏の為替影響を除いた売上高は、風力発電産業部門の減収などが影響し、前年同期より4.6%の減少となりました。
産業機械事業部の2022年度上半期における特別会計項目を除くEBITは2億4,100万ユーロ(前年同期:2億600万ユーロ)となりました。同EBITマージンは前年同期からほぼ横ばいの11.7%(同11.8%)となっています。
組織改編費用のフリーキャッシュフローへの影響
2022年度上半期のM&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは2億400万ユーロのマイナス(前年同期:2億4...
県統計課は15日、2019年度の県民経済計算の概要を公表した。県内総生産(GDP)は名目4兆6333億円で、物価の価格変動をのぞいた実質は4兆5242億円だった。経済成長率は名目1・4%増で11年連続、実質は0・5%増で5年連続のプラス成長だった。1人当たり県民所得は前年度比0・8%(1万9千円)...
総務省によると、青森県と県内40市町村の2021年度のふるさと納税による寄付額1位は、唯一10億円を超えた弘前市の10億5203万円だった。前年度から3億9608万円(60.4%)増えた。2位は五所川原市の8億5665万円、3位は青森市の6億1435万円で、トップ3は前年度と同じ。前年度と比較した伸びが最も大きかったのは六戸町の約10倍だった。40市町村のうち前年度より寄付額が増えたのは28市町村。県への寄付額は約2.2倍増の5673万円。県と市町村の寄付総額は58億221万円で、前年度より1…
2022年度の最低賃金は全国平均で31円引き上げられ、時給961円になることが決まりました。前年度比3.3%増で過去最大の伸び率。最も金額の高い東京都は1041円から1072円となるとはいえ、1000円超えは他に神奈川と大阪のみ。これで物価高を乗り切れる?