「年度以降」とは？

記者日記　光が当たる日 - 04月26日(土)09:32  佐賀新聞

葛飾応為（おうい）を主人公にした映画『おーい、応為』が秋に公開されると、ネットニュースで知った。江戸時代の浮世絵師で、巨匠・北斎の娘だ。　ふと、佐賀大学美術館の企画展を取材中に、担当学芸員が発した言葉を思い出した。「女性に焦点を当てたくて」。振り返ると、昨年度以降に同館が主催した企画展は、女性作家が続いている。美術を発信する側の使命のようなものを感じた。　かつて、女性はアートと切り離されていた歴史がある。学ぶ場所はなく、さまざまな困難や制約があった。美術書や教科書に名を連ねるのは、大半が男性だ。

京都ノートルダム女子大が学生募集停止へ　2029年3月閉校の可能性 - 04月25日(金)18:35  毎日新聞

　京都市左京区の京都ノートルダム女子大と、大学を運営する学校法人「ノートルダム女学院」は25日、2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。 　少子化を背景に近年は入学者数が定員を下回る状況が続いており、22日の法人理事会で募集停止を決定した。

京都ノートルダム女子大、29年に閉学へ　来年度から学生募集を停止 - 04月25日(金)12:24  朝日新聞デジタル

　京都ノートルダム女子大学（京都市左京区）を運営する学校法人ノートルダム女学院は25日、2026年度以降の学生募集を停止する、と大学のホームページで発表した。学生が在籍する間は教育を続け、29年3月で…

国内の温室効果ガス排出量、2年連続で減少　90年度以降最少 - 04月25日(金)08:38  毎日新聞

　環境省は25日、2023年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（CO2）換算で10億1700万トンと、前年度から4490万トン（4・2％）減ったと発表した。減少は2年連続で、1990年度以降で最少を更新した。

【矢野経済研究所プレスリリース】戸建住宅市場に関する調査を実施（2025年）～2030年度の新設戸建住宅着工戸数は2023年度比約1割減の32万1,000戸と予測～ - 04月24日(木)11:00  ドリームニュース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の戸建住宅市場を調査し、現状及び将来展望を明らかにした。ここでは、新設戸建住宅着工戸数予測について、公表する。1. 市場概況国内の新設戸建住宅市場は人口減少といった構造的な要因や、建設費高騰に伴う住宅価格高騰等などの厳しい市場環境から、2018年度以降は減少傾向で推移している。そのような厳しい市場環境の中でも、建売住宅（戸建分譲住宅）は比較的堅調な市場となっている。住宅価格の上昇に伴い、パワービルダー（低価格の建売住宅に特化した住宅販売会社）が提供するような割安感のある建売住宅のニーズが増加しているからである。近年では、注文住宅の販売が主力であった大手ハウスメーカーも、建売住宅の販売を強化する動きも見られる。その理由は、割安感のある建売住宅へのニーズの増加に加え、建売住宅は事業者にとって営業や顧客の要望に応じた設計の時間等が削減できるため、比較的高い利益を確保出来る傾向があるからである。2．注目トピック～ハウスメーカーは幅広い商品ラインアップで事業を展開近年、戸建住宅は量から質の時代となり、消費者の価値観も多様化している。それらに対応するため、ハウスメーカーでは幅広い商品ラインアップで事業を展開している。幅広い商品ラインアップの一つとしては、環境配慮型住宅が挙げられる。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅等の環境配...more慮型住宅については、社会的なニーズも高まっている事から、ハウスメーカー各社とも積極的に取り組んでいる。その他、近年、建設コストの上昇等によって住宅価格が高騰している中、消費者心理の悪化の食い止めを図るため、品質を保ちながら低価格化の商品として、「規格住宅」に注力しているハウスメーカーが増加している。「規格住宅」は注文住宅と建売住宅の中間に位置するような住宅であり、ある程度間取り等の選択パターンは限定されるものの、品質は注文住宅とほぼ同様のものとなっている。プランが限られている事から、設計コストが削減され、注文住宅と比較して低価格化を実現している。3．将来展望2030年度の国内の新設戸建住宅着工戸数は32万1,000戸（2023年度対比90.9%）と予測する。今後も、人口や世帯数は引き続き減少傾向で推移する事が考えられ、また、建設コストや住宅ローン金利の上昇など新設戸建住宅市場には向かい風の要因がある事から、新設戸建住宅着工戸数は減少傾向で推移するものと考える。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3798調査要綱1.調査期間：2025年1月～3月2.調査対象：戸建住宅事業に取り組む事業者（ハウスメーカー、ビルダー、工務店等）3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用4.発刊日： 2025年3月25日お問い合わせ⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チームhttps://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業：株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

「学生の街」に驚き　京都ノートルダム女子大　学生募集停止へ - 04月25日(金)20:30  朝日新聞デジタル

　大学の街・京都から女子大が一つ消える。各地で私立大の定員割れが続くなか、京都ノートルダム女子大（京都市左京区）が2026年度以降の学生募集を停止する。25日の発表に、学生や卒業生から驚きや戸惑いの声…

京都ノートルダム女子大　26年度以降の募集停止　定員割れ続き - 04月25日(金)12:51  毎日新聞

　京都市左京区の京都ノートルダム女子大と、運営する学校法人ノートルダム女学院は25日、2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。少子化を背景に近年は入学者数が定員を下回る状況が続いており、22日の法人理事会で決定したという。府によると、府内には4年制大学が34あり、うち私立は27。公立を含めて

23年度の温室効果ガス排出、過去最低を更新　原発・再エネ増が影響 - 04月25日(金)09:30  朝日新聞デジタル

　環境省は25日、2023年度の国内の温室効果ガスの総排出量は10億7100万トンで、2年連続で減少したと発表した。記録のある1990年度以降での過去最低も更新。電源構成に占める再生可能エネルギーや原…

再処理に伴う高レベル廃棄物「30～50年貯蔵」 - 04月24日(木)23:14  東奥日報

日本原燃の増田尚宏社長は24日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業で新たに発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）に関し、「30年から50年貯蔵して冷やし続ける必要がある」と述べた。貯蔵期限は現時点で定めていないが、1本ごとに最長50年の貯蔵が必要になるとの見方を示した形だ。青森市内での定例記者会見で答えた。原燃は再処理工場の2027年度操業を目指している。高レベル廃棄物も同年度以降、使用済み核燃料を処理する過程で生じる。1995年を皮切りに英仏から返還され、再処理工場とは別…

KDDIとAMDが提携！ 5G仮想化ネットワークにAMDの第4世代EPYCを採用 - 04月23日(水)15:15  ASCII.jp

KDDIとAMDは23日、技術提携に合意したことを発表。KDDIの5G仮想化ネットワークに、AMDの第4世代EPYC CPUを採用。今年中にも検証を開始し、来年度以降、商用ネットワークに展開していく予定。