厚生労働省が7日に示した、2013年度の生活保護基準を再改定するという案は、原告団が求める「全額補償」からは、ほど遠いものだった。同日午後あった原告側弁護団の記者会見に同席した生活保護受給者は「生きてはいけない、と言われているようなものだ」と落胆した。
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、運営が破綻する恐れがあるとして、出資者1191人が、運営会社「都市綜研インベストファンド」(ファンド社、大阪市)に契約解除と出資金計114億3700万円の返還を求め大阪地裁に近く提訴する。原告側弁護団への取材で判明した。商品には約3万8000人が2000億
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から違法な献金被害を受けたとして、元信者らが東京地裁に申し立てた集団調停で、教団側が高齢の元信者ら39人に対して計12億8900万円を支払う内容の調停が27日に成立した。全国統一教会被害対策弁護団が記者会見で明らかにした。
大崎事件は発生から15日で46年となり、弁護団は第5次再審請求に向けて準備を進めている。何度も開きかけては閉じる再審の門。弁護士、冤罪被害者、元裁判官の視点から道筋を探る。(連載・大崎再審第5次請求へ「扉の向こう」㊦より)
鹿児島県大崎町で1979年に男性の変死体が見つかった「大崎事件」を巡り、殺人などの罪で服役し裁判のやり直し(再審)を求めている原口アヤ子さん(98)の弁護団は18日、鹿児島市で会見を開き、5回目の再審請求(第5次請求)を来年1月上旬にも鹿児島地裁に申し立てると明らかにした。