26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比328・69ドル高の3万3093・34ドルで取引を終えた。米連邦政府の債務上限問題を巡る協議の進展が伝えられ、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避されるとの期待が高まって買い注文が優勢となった。
米連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げを巡るバイデン政権と野党・共和党の交渉が難航していることを受け、米金融市場が神経質な値動きとなっている。ダウ工業株30種平均は25日まで5営業日連続で下落し、デフォルト(債務不履行)に備えた米国債の保証料率も一時約14年ぶりの水準に高騰した。「タイムリミ
23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続落し、前日比231・07ドル安の3万3055・51ドルで取引を終えた。米政府の債務上限問題の先行き不透明感から投資家がリスク回避姿勢を強め、売り注文が優勢となった。
米国防総省(ペンタゴン)近くで大規模な爆発が起こったような虚偽の画像が22日、ツイッターなどソーシャルメディアで拡散した。地元消防当局が爆発を否定する声明を発表したが、米ニューヨーク株式市場では主要株で構成するダウ工業株30種平均が一時80ドル近く急落するなど混乱が広がった。
18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比115・14ドル高の3万3535・91ドルで取引を終えた。米連邦政府の債務上限を巡る問題が近く合意に達するとの期待感から買い注文が優勢となった。