「報告書」とは？

「処方箋追跡にブロックチェーン活用を」、医薬品サプライチェーン関連企業が提言 ｜ 製薬大手ファイザーなど25社【ニュース】 - 02月25日(火)15:56 

医薬品サプライチェーン関連の製造や物流などを含む25社は、米食品医薬品局（FDA）と連携して実施したパイロットプログラムを完了し、処方箋の追跡にブロックチェーン技術採用が好ましいとする報告書をまとめた。MediLedgerが発表した。

エクストリーム ネットワークス、ネットワークセキュリティの現状に関するグローバル調査の結果を発表 - 02月25日(火)11:30 

7割の企業がIoTを介したハッキングを経験、企業・組織のセキュリティ予防策には進化が見られず、インサイダー脅威を過小評価していることが明らかにExtreme Networks, Inc. （本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者：Ed Meyercord）の日本法人、エクストリーム ネットワークス株式会社（以下：Extreme）は、ネットワークセキュリティの現状に関するグローバル調査を実施し、調査結果をまとめた報告書を本日発表しました。北米、ヨーロッパ、およびアジアパシフィック地域の様々な業界で活躍する540人のIT専門家を対象に実施された本調査では、企業・組織におけるIoT導入が勢いを増している一方で、IoTデバイスを標的としたサイバー攻撃に対して非常に脆弱であることが明らかになりました。また、本調査では、企業・組織の84％が企業ネットワーク内にIoTデバイスを有し、その70％がネットワークをハッキング（成功または未遂）されたことを認識していることが明らかになっています。さらに、ハッキングされた半分以上の企業・組織では、デフォルトのパスワードを使わない以上のセキュリティ対策が実施されていないことも併せて報告されています。 この結果は、急速に拡大する攻撃対象領域で発生する脆弱性について、また、侵害に対して企業・組織がとるべき最善の防御方法に関して不安があることを浮き彫り...moreにしています。主な調査結果は次のとおりです。●企業・組織はネットワークセキュリティに関して自信を持っていない：10人中9人のIT専門家は、ネットワークが攻撃や侵害から保護されていると確信していない。セキュリティに関して最も懸念を持っているのは、金融サービスのIT専門家で、89％が自社のネットワークが侵害に対して保護されていると確信していないと回答しています。これに続いて、ヘルスケア業界（88％が自信がない）、専門サービス（86％が自信がない）が続きます。教育と政府・公共団体は、部門を問わず、ネットワークが攻撃の標的になっていることに関して、最も関心がない業界となっています。●企業はインサイダーの脅威を過小評価している：IT専門家の55％は、侵害の主なリスクは主に企業・組織の外部に起因し、70％以上が自社ネットワーク内デバイスを完全に把握していると考えています。しかし、Verizonの2019年のデータ漏洩・侵害調査報告書によると、インサイダーと特権の誤用は2019年のセキュリティインシデントパターンのトップであり、侵害の上位3つの原因の1つでした。●欧州のIoT導入は北米に追い付いてきている：EMEAの企業・組織の83％が現在IoTを採用・展開していますが、北米では85％がアーリーアダプターの企業でした。さまざまな地域でIoTが広く採用されてきており、攻撃対象領域が急速に拡大しています。●スキル不足と実装の複雑さにより、NAC展開が失敗する：NACは脆弱なIoTデバイスからネットワークを保護するために重要ですが、NAC展開プロジェクト全体の3分の1は失敗します。 NACの実装に失敗する主な理由は、優秀なIT担当者の不足（37％）、保守コスト/労力の過剰（29％）、および実装の複雑さ（19％）です。●SaaSベースのネットワーキングの採用が拡大している：IT専門家の72％は、ネットワークアクセスをクラウドから制御することを望んでいます。これは、エンタープライズネットワークシステムの半分以上が2023年末までにSaaSベースのネットワークに移行するという、市場調査会社の650 Groupの予測を立証するものです。Extremeは、ロールベースのアクセス制御、ネットワークのセグメンテーションと分離、アプリケーションテレメトリ、IoTのリアルタイムモニタリング、コンプライアンスの自動化など、ワイヤレスからIoTエッジ、データセンターに至るまで、今日の企業が要求するマルチレイヤのセキュリティ機能を提供します。ビジネスシステムのクラウドへの大規模な移行が継続する中、クラウドセキュリティはますます重要になります。 Extremeのセキュリティソリューションは、ネットワーク境界の拡大と共に拡張され、オンプレミスとクラウドの両方で企業の環境を強化します。ネットワークセキュリティの現状に関する2020 Webinarの開催：Extremeは、3月3日火曜日午後2時（米国東部時間）Webinarを開催し、今年のトップネットワークの脅威の概要と、より安全なネットワークを目指して前進するために役立つ新しいアプローチをご紹介します。参加お申し込みは、ここから。エグゼクティブのコメント:Extreme Networks、プロダクトマーケティングディレクター、David Coleman（デイビッドコールマン）：「企業でのIoT導入とクラウドおよびエッジコンピューティングの急速な普及は、攻撃対象領域を大幅に拡大させています。しかし、今日の最大のサイバーセキュリティ脅威は無気力です。このデータは、業界を問わず企業のIT専門家が自分のネットワークに自信がないことを示しています。しかし、非常に多くの企業・組織は、数十年にわたって使用してきた従来のセキュリティツールに依存しています。企業おいて現代のハイブリッド環境を有する企業向けに最適化されたマルチレイヤネットワークセキュリティソリューションを求めることが重要となります。」配信元企業：エクストリーム ネットワークス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

医療機器に関する申請・届出、報告などで使用される規制当局様式の英訳版を公開。海外業者に対する日本の薬事制度の説明も、実際の様式を提供することで理解が捗ります。 - 02月25日(火)09:00 

＜リード＞一般社団法人薬事支援機構（本社：東京都千代田区）は2020年2月に、同社が提供する医療機器の薬事申請業務を支援するサービスの一環として、「規制当局様式英訳集」を公開し、医療機器の薬事業務において提出が求められる様々な様式の英訳版の提供を開始しました。今回公開された様式の英訳は、医療機器の「不具合報告」を行う際に使用するもので、「不具合・感染症症例報告書」を含む様式5点の英訳版がダウンロードできます。＜本文＞医療機器の製造販売業者は、製品を製造・販売するために承認申請・届出を行うだけでなく、製品が市場にある間は様々な報告を厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行う必要があります。このような申請・届出や報告を円滑に進めるため、厚生労働省およびPMDAでは統一された「様式」を提供しています。製造販売業者はこれらの様式を使用して、製品のライフサイクル全体で、常に製品の安全性や有効性に関する情報を収集して提出することが求められます。輸入医療機器など海外諸国でも流通している製品の場合は、海外における情報も業者から収集する必要がありますが、その際、日本における申請や報告の制度を海外業者が把握していないこともあります。適切に情報を提出するためには、このような各国の制度の違いを説明し、海外業者に適時に情報を提供してもらえるよう、協力を求めなければなりません。一般社団法人薬事...more支援機構では、このような場合の海外業者に対する説明用資料として、これらの承認申請・届出や報告で使用される様式を英訳し、「規制当局様式英訳集」として公開を開始しました。これらの英訳様式は、実際に日本で使用されている様式を提供することで、こちらが求める情報を一見して理解してもらい、情報収集を円滑にすることを目的としています。今回公開した「不具合報告」の様式5点を皮切りに、今後も様々な様式の英訳版を提供していく予定です。■医療機器の「不具合報告」とは？医療機器の製造販売業者は医薬品医療機器法に基づき、医療機器を販売する承認を得て製品の流通を開始した後、その医療機器の不具合により発生したと疑われる症例について、PMDAに対して報告を行う義務があります。その場合、日本国内で発生した不具合だけでなく、日本で販売されている医療機器について海外で認められた不具合も報告する必要があります。海外諸国の規制当局でも製造販売業者に対して同様の不具合報告を義務付けていますが、報告すべき不具合の定義や報告期限などに差があるため、海外の業者から不具合の情報を過不足なく収集するには、日本における不具合報告の制度を説明し、理解して貰う必要があります。その際、実際に使用する報告様式を見てもらえば、どのような情報が必要であるのかが速やかに伝わります。薬事支援機構では今回、「不具合・感染症症例報告書（別紙様式第8）」、「不具合の発生率変化調査報告書（別紙様式第9）」、「医療機器の研究報告・外国における製造等の中止、回収、廃棄等の措置調査報告書（別紙様式第10）」、「医療機器品目指定定期報告書（別紙様式第11）」の5つの様式を英訳し、同社ウェブサイトよりダウンロードしていただけるようにしました。海外業者への説明の際に、是非ご活用ください。■薬事業務をピンポイントでサポート薬事支援機構では、薬事コンサルティングサービスの一環として、薬事に関する情報をウェブサイトで公開しています。今回の「規制当局様式英訳集」のほかにも、薬事に関するQ&Aサイトなどを開設し、充実した薬事情報の発信に力を入れています。国内外の医療機器の薬事に関して疑問やお困りの点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。薬事支援機構では、ご依頼企業様のニーズに合せたテーラーメードのコンサルティングを提供しています。＜会社情報＞■一般社団法人 薬事支援機構　会社概要社名：一般社団法人 薬事支援機構所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内1丁目1-3　日本生命丸の内ガーデンタワー3階設立：2019年1月事業内容：薬事コンサルティング、申請書作成、業許可届出、試験レポート翻訳・試験プロトコル作成、薬事業務支援など。URL：https://rso.or.jp■本リリースに関するお問い合わせTEL：03-4405-7514Eメール：info@rso.or.jp配信元企業：一般社団法人薬事支援機構プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

【兵庫】着任から３～４カ月、教員を養生テープで拘束し教室に放置した事案を最初のハラスメントと認定　　教員間暴行 - 02月24日(月)19:33  newsplus

教員をテープで拘束、教室に放置　着任３～４カ月で最初の被害　教員間暴行 　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、調査報告書を公表した市教育委員会の外部調査委員会が、療養中の男性被害教員（２５）に対する１０５項目のハラスメント行為の最初を「２０１７年夏休み」としていることが分かった。同被害教員は１７年春に初任地として同小学校へ配属されており、着任３～４カ月の早い時期からハラスメントを受けていたという。 　同調査委は、３０代の加害教員Ａが１７年夏休みに、被害教員を養生テー...
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【石破茂氏】「苦い顔」がますます苦く　“ポスト安倍”の最有力者、どう見ているの？ - 02月24日(月)13:51  seijinewsplus

　苦い苦い。テレビの国会中継を見るたび、気になっていた。自民党元幹事長、石破茂さん。政府と野党の応酬を、いつも苦くて、こわーい顔をして、黙って聞いていらっしゃる。世論調査をのぞけば、ポスト安倍の最有力。「春」の気配も感じるのに、どうして？　初春の一日、苦い思いをたっぷり聞いた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ■「桜」招待者はすてきな方のはず 　「34年間、国会議員をやっていますがね。こういう国会、ちょっと見たことないですね……」 　東京・永田町の国会議事堂を間近に望む衆院第2議員会館。衆院...
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『DX（デジタル・トランスフォーメーション）白書2020年版』 発刊／『DX推進フォーラム』創設のお知らせ - 02月25日(火)14:30 

この度、一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構は令和２年２月21日、『DX（デジタル・トランスフォーメーション）白書2020年版』を発刊し、『DX推進フォーラム』の設立を発表した。ここ数年、欧米／IT先進国ではデジタル・トランスフォーメーション（DX）、デジタル・ネイティブ・エンタープライズ（DNE）のミッションが企業や産業社会を席巻し、マネジメントから新規事業などへの投資を含め、DX対応が急速に進んでいる。欧米企業ではCDO（最高デジタル責任者／最高データ責任者）を置く企業が爆発的に増え、エンタープライズIT、AI／RPA／ビッグデータによる業務のハイパー自動化、IoT／クラウドなどのプラットフォーム台頭に伴い、DXの認識が定着している。今後、DXを実施済の企業とそうでない企業の差は加速度的に開き、DX化がデジタル経済を牽引役・主役となることが必至の情勢である。日本企業のDXは周回、2周回遅れとも言われ、先進企業の取り組みが始まったばかりだが、ようやく日本でも2020年以降、既存システムのレガシー・モダナイゼーション、DXの取り組みと関連サービスが広がり、最大のテーマとなることが確実視されている。経済産業省は「2025年の崖」、「DX銘柄」、「デジタル・ガバナンス・コード」などDX対策を次々に打ち出し、DX推進に本腰を入れた取り組みを行っている。同省は、「事業にデジタル技術...moreが及ぼす影響」、「ビジネスモデルを実現する戦略と体制」、「戦略の達成度を測る指標」の3点を重視している。ここで問われるのは、デジタル技術の影響把握、DX戦略の推進・達成とその見える化、ステークホルダーとの情報共有、DX実現に向けたITモダナイゼーション等であろう。2020年以降、DX関連のITプラットフォーム投資は、業界・企業向けIT市場成長を促す根幹となり、ITのサプライサイドとデマンドサイド両側面における最優先事項となる。そしてDXによる全社最適の実現、守りのIT投資から攻めのIT投資へ比重が置かれるようになるであろう。それは、DX推進およびその成果についてのアンケート調査がきわめて活発に行われていることに表れている。一方で、日本企業のDX化では、デジタル全体戦略と企業戦略の統合、ITのリーダーシップと戦略立案能力、DXと結びつくビジネスへの投資、デジタル戦略に即した人材戦略、製品サービスや業務に対するテクノロジーの高度活用、顧客体験向上に向けたマーケティング革新・高度化等、さまざまな課題があることも判ってきた。しかし、国内でもDXの潮流は、投資、ブランド力向上策、意思決定迅速化の取り組みにはポジティブに作用している。デジタル化／DXというテーマは引き続き進化し続けており、DXに対する認識や取り組みも組織的かつ流動的・創発的でなければならない。そしてデジタル化／DXが及ぼす影響には、チャンスもあればリスクもある。本白書は、今後のDXならびにDX関連ビジネス戦略の方向性について体系的に整理し、DXに係る重要事項や諸問題に関してもれなく包括的に考察・分析を加えた報告書であり、本邦初の本格的なDX総覧レポートである。■　『DX（デジタル・トランスフォーメーション）白書2020年版』　製本版http://www.x-sophia.com/?pid=148760533■　『DX（デジタル・トランスフォーメーション）白書2020年版』　CD-ROM（PDF）版http://www.x-sophia.com/?pid=148760556（※　「製本版」と「PDF（電子コンテンツ）版」のセットでお求めの場合、「PDF（電子コンテンツ）版」を半額にディスカウントしております。）●　監修・発行：監修：DX推進フォーラム発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構●　発刊日令和2年2月21日◆◆　DX推進フォーラムのご案内　◆◆●　DX推進フォーラムのミッション・活動DX推進フォーラムは令和2年2月21日に一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構のもとで、DXを専門に取り組む研究・調査・アドバイザー専任組織として設立されました。アナリストとしての活動／コンサルティング／学会・研究部会主宰／ビジネススクール講義など、豊富な実績を持つメンバーにより、国内のDX推進・啓蒙活動、DX情報バンク整備、DXに関する講演・セミナー、レポートおよび書籍の刊行、定期レポート配信などの活動を推進して参ります。本フォーラムは、DXに係る重要事項や諸問題に関して包括的にかつオープンなスタンスで研究調査を行う他、今後のDX対策ならびにDX関連ビジネスの方向性についてセミナーやレポートの刊行をとおして広く情報提供、交流、アドバイス、問題提起、フレームワーク、ベンチマーキング、ガイドライン等の提言を行って参ります。取り扱うテーマには、製造・金融・建設・流通・小売・サービスなど業界特有のDX、働き方改革やテレワーク、RPA／ハイパーオートメーション、データアナリシス、クラウド、IoT、インフォマティクス、コネクテッド・インダストリー、ローカル5G、AI／ディープラーニング、マルチエクスペリエンス、ヒューマン・オーグメンテーション（人間の拡張）などの先進・応用領域も含まれます。創設時の発起人代表には、次世代社会システム研究開発機構の代表理事職にある森田　進があたりますが、現在、選任を進めています。●　「DXアップデートレポート」の配信DX推進フォーラムでは、領域横断／学際的／専門的なアプローチによる確かな分析力をもとに、年間１２本の「DXアップデートレポート」を会員の皆様にお届けします。そこで盛り込まれる内容は、DXに係る経済／金融／産業など各次元での最新マクロトレンド分析、DX経営革新・DXマネジメントフレームワーク、DXおよび関連テーマに関連する実務アドバイス、DXに関する先端技術／先進サービスの分析、働き方改革やテレワークなど組織・人材に係る論考やトピック、法令や制度改正、その他最新動向などを予定しています。DXに関連した国内の動向に加え、海外の動向・先進事例、フレームワーク整備やベンチマーキング策定等の取り組みについても随時紹介して参ります。法人や団体等で会員となられた場合、DXに関する電子レポートのコンテンツを法人・団体組織の所属員全員で共有・閲覧することができます。●　【DX推進フォーラム】の会員特典会員は、次世代社会システム研究開発機構で刊行している白書シリーズの購入特典（ディスカウント価格でのお求め）はじめ各種サービス特典を受けることができます。DXに関連した各種講演、セミナーなどの参加費用で特典（通常、半額に割り引き）を受けることができます。●　各種団体・組織との連携DXに関連した国内外の各種団体・組織と連携を図っていく計画です。▼ ▼ ▼（以下、当フォーラム規約のご説明を兼ねて掲載致します。）●　【DX推進フォーラム】の会員資格／年間会費会員資格は、基本的に毎年2月25日をもって自動更新するものとします。会員の皆様には、予め更新時期の予告を事前にお知らせいたします。入会金ならびに会費は「法人・各種団体・行政機関・教育機関・個人・学生」の種別を問わず、一律で一口、年間1万6千5百円（税込み）です。入会金は年間会費を兼ねています。年間会費は入会時期・団体および組織の規模・資本金等に関わらず一定額となります。退会手続きの遅延は数日、数週間程度まででしたら柔軟に対応致します。事務局までご連絡ください。支社、事業部等、部署単位での入会にも任意に対応しております。●　フォーラム入会／会員のご登録方法まず、サイトの画面右上の位置、【ショッピングカード】のすぐ上に表示される【会員登録】のページでDX推進フォーラムの会員登録のエントリー手続きをしてください。これにより、会員のアカウントが自動的に作成されます。その後、事務局よりご指定されたeメールアドレス宛てに「本登録開始のお手続き」のご連絡を致しますので、「【DX推進フォーラム】案内ページ」の最下段にある【販売価格】のアイコンをクリックしていただき、会員登録・会員費用のお支払いをしてください。このお支払いを確認の後、正式に会員の資格が与えられます。（※　サイトの仕様上の特性により、現状（2020年2月現在）では、【販売価格】と表示されておりますが、ご了承ください。いずれ、【会費のお支払い】という表記へ改める予定です。）（※　手続き処理を簡略するため、当面はクレジットカードでのお支払いには対応しておりません。銀行振込にて処理をお願い致します。）●　【DX（デジタル・フォーメーシ...

医療機器に関する申請・届出、報告などで使用される規制当局様式の英訳版を公開。海外業者に対する日本の薬事制度の説明も、実際の様式を提供することで理解が捗ります。 - 02月25日(火)09:00 

一般社団法人薬事支援機構（本社：東京都千代田区）は2020年2月に、同社が提供する医療機器の薬事申請業務を支援するサービスの一環として、「規制当局様式英訳集」を公開し、医療機器の薬事業務において提出が求められる様々な様式の英訳版の提供を開始しました。今回公開された様式の英訳は、医療機器の「不具合報告」を行う際に使用するもので、「不具合・感染症症例報告書」を含む様式5点の英訳版がダウンロードできます。

安倍晋三「　消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ　」 - 02月25日(火)08:46  poverty

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif 安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」 金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、 年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、 小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。 この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、 今月１０日にツイッターに投稿されてから...
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最も広く使われているFOSSパッケージ - 02月24日(月)19:19 

The Linux FoundationがLaboratory for Innovation Science at Harvardと共同で実施したフリー・オープンソースソフトウェア(FOSS)のセキュリティに関する調査報告書の暫定版「Preliminary Report and Census II of Open Source Software」を公開している(報告書: PDF、 The Registerの記事)。 The Linux Foundationは2014年、Heartbleed脆弱性の問題を受けてオープンソースプロジェクトを援助するCore Infrastructure Initiative(CII)を設立。2015年には調査プロジェクト(Census I)を実施して報告書を公開しており、今回のCensus IIはその第2弾となる。冒頭で「典型的なアプリケーションの80％～90%は(オープンソースの)コンポーネントでできている」というSonatypeによる2016年の報告書(PDF)からの引用を掲げている通り、セキュリティ上の問題点特定に活用するため、どのようなFOSSパッケージが幅広く使われているのかを特定することが主目的となっている。 報告書では付録として最も広く使われているFOSSパッケージ(JavaScript: 10、JavaScript以外: 10)がま...moreとめられている。JavaScriptとそれ以外を分けたのは、使用したデータソースでJavaScriptが多くを占めており、どのようなランキングを作成しても使用したJavaScriptが上位を独占する状態になってしまうからだという。ただし、JavaScript以外のパッケージでも同じ問題があり、すべてがJavaのパッケージとなっている。 すべて読む | デベロッパーセクション | オープンソース | セキュリティ | デベロッパー | 関連ストーリー： OpenSSL、ライセンス変更に向けて貢献者の合意を求める 2017年03月26日 NTPプロジェクトの資金難、現在も改善せず 2016年11月30日 Mozilla、オープンソースソフトウェアのセキュリティ向上のための基金を創設 2016年06月12日 オープンソース化は品質を保証するものではない 2015年11月01日 十分な額の資金があれば、すべてのバグは深刻ではない？ 2015年02月22日 開発資金が枯渇寸前だったGnuPG、資金調達に成功 2015年02月09日 2014年の教訓：サードパーティのライブラリには脆弱性がある 2015年01月05日 GoogleがOpenSSLをフォークした「BoringSSL」を公開 2014年06月22日 プロジェクトのリソース不足がオープンソースソフトウェアの脆弱性を生む？ 2014年05月05日 「オープンソースの方が安全」という神話はOpenSSLの致命的な脆弱性問題で変わるのか 2014年04月17日 OpenSSLの重大な脆弱性「Heartbleed問題」への対応に追われるネット業界 2014年04月14日 Heartbleed開発者曰く、OpenSSLのバグは意図的なものではない 2014年04月13日 OpenSSLでメモリ内容を外部から読み取られる脆弱性が発見される 2014年04月08日

「SDGs」への関心の高まりを前に、長期投資家は何に注目しているのか？ - 02月24日(月)12:34 

国内でもESG投資が拡大し、企業価値の根本を有形資産ではなく無形資産で計る動きが拡がっている。そんな中、「ESG経営と長期ビジョン」をテーマに11月、サステナブル・ブランドジャパンは会員向けにSB-Jフォーラムを開催した。パネルセッションには、りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏、MS&ADインシュアランスグループホールディングス広報・IR部課長の能勢恵美氏、大阪ガスCSR・環境部長の津田恵氏、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員の川村雅彦氏が登壇した。いま企業に求められているESG経営とはESG経営(統合思考経営)とは、地球環境や社会、企業経営のサステナビリティを目的にした、企業と社会の価値創造・毀損防止を目指す長期戦略的な企業経営のことだ。これは、長期視点に立った「統合思考」に基づき、CSR/CSVの本質を踏まえながら、国内外の経営環境の変化などメガトレンドを反映し、長期的なESG金融(投融資など)に対応したものである必要がある。川村氏は、企業が発行する統合報告書について、「CSR報告書や財務報告書を作った上で統合しなさいというもの。CSR/CSVを忘れた統合報告書はない。また長期的に価値創造していくために、経営者の関与が必要だ。統合思考には、企業自身の価値のほかに企業価値を創るステークホルダーの価値を高めることが求められる。こ...moreうしたことを踏まえ、長期的視点に立って価値創造を考える統合思考を行っていく必要がある」と話す。統合報告書には、ストーリー性のある内容要素(マテリアリティやリスク・機会、パフォーマンスなど)が求められる。そのために重要となるのが、経済状況や技術の進化、環境・社会的課題といったメガトレンドを読むことだ。これは「何かおかしいけど、自分は大丈夫だろう」という正常性バイアスに陥ることで時代や社会に取り残されることを避けるためだ、と川村氏は話す。現在、日本の統合報告書の評価は世界的には高いとは言えない。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのロバート・ G・エクルズ教授などが 2019年 3月に発表した報告書によると、英米仏独など 10カ国の国際比較で日本は下から 3番目だった。川村氏は「日本企業は出すべき情報を出していない。『長期にわたる価値創造に影響しうる事項の明示的な説明』といったマテリアリティの評価基準に必要な情報を開示せず、的を外して考えているのではないか」と指摘する。ESG投資家は何を見ているか 長期投資家は何に注目しているのか――。りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏は、「最後は企業文化。将来にわたる存続基盤として何が大切かを見ていくと、そこに行き着く。長期の投資家になればなるほど、見えない価値をどう見える化するかに関心を持っている。見える資産と見えない資産の統合が大事になる」と話した。SDGsについては、「一つの道しるべ。企業には、最終的にありたい姿をシェアしていただきたい。SDGsの世界に照らし合わせた時に、企業はどういう活躍をしているのか。2030年の世界から自社を見ると、どれだけのギャップがあるか。そのギャップがいつの時点でどういったストーリーで戦略的に埋まっていくかがとても知りたいところ。そのことが全体の話の流れの根幹に入っていれば、投資家はとてもわくわくする。『私たちは社会に対して貢献している』というだけでは響かない」と語った。そして松原氏は、長期投資家がアウトプット、アウトカムの先に求める「インパクト」について、「切実性：その問題が切実な問題であるか」「波及性：波及効果を有するものか否か」「相反性：その問題を解決する中で深刻な副作用が生まれないか」「持続性：継続的な技術革新などによる活動持続性の有無」「範囲性：社会構成員のどの範囲まで関連しているか」の5つの点から考えると説明した。統合思考にもとづく長期ビジョンのストーリー 統合報告に取り組む企業として、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)と大阪ガスの担当者が登壇した。前者は統合レポートを、後者はCSRレポートと統合報告書を意識したアニュアルレポートを発行しており、将来的には統合報告書の発行を目指している。2010年に誕生したMS&ADでは、機能別再編されたグループ全体をまとめるために価値創造ストーリーが生まれた。その根幹となるのはミッション「保険・金融サービス事業を通じて活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」だ。同社は、気候変動や資源の枯渇、増加する災害、高齢化による介護・医療費の負担増、格差拡大など変化と不確実性の高まる社会の中で、2030年に事業を通して「レジリエントでサステナブルな社会」を構築することを目指している。2019年6月には、ESG・サステナビリティに配慮して、商品、サービスのほか投融資、保険引き受けを含めたあらゆる事業活動を行うと発表。広報・IR部課長の能勢氏は「社会だけでなく、自社も同じくレジリエントでサステナブルにならなければならない」と語った。ストーリーについては、「ミッションを具現化するために価値創造ストーリーが役に立ってくる。ミッションは未来永劫続いていく長期ビジョンだが、大きい目標であるために、日々の業務に結び付きにくい。価値創造ストーリーが上手く回っていくことで、自分の業務がどう社会に影響をもたらしているかが分かるようになる」と話した。どの企業においても気候変動対策が喫緊の課題となる中、エネルギー企業はより大きな転換点を迎えている。大阪ガスCSR・環境部長の津田氏は、エネルギー企業は国の施策、電源構成と二人三脚であるがゆえに、2030年以後の長期ビジョンを掲げる難しさがあると説明した。大阪ガスが目指すのは「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」だ。背景には、明治時代、石油ランプの転倒による火事の発生を減らそうと「地域の安全性向上」を目的にガス燈の販売を始めたという創業の起源がある。その後も、薪のかまどで火を起こす大変さや健康被害を解決するためにガスのかまどの販売を行うなど、その時々の社会の課題を解決することでビジネスを発展させてきた。現在、大阪ガスの事業のうちガス事業は利益ベースで約半分、残りは国内電力事業、海外エネルギー事業、都市開発や情報ソリューションなどのライフ・ビジネスソリューション事業が占めている。2017年3月に掲げた「2030年ビジョン」では、海外事業比率を3分の１にすることを目指しており、ガス事業以外の事業をさらに拡大展開していく方針だ。同社が「長期経営ビジョン2030」で最も力を入れるのが気候変動対策。2017－2030年度までに、技術革新や再生可能エネルギーなどを通して、約7000万トンのCO2排出量の削減を目指している。津田氏は、ストーリーについて「ずっとお客様を見続けて、その課題を解決するという事業を行ってきた分、自分たちのストーリーでどんな社会をつくりたいかが言いきれていない部分はあるかもしれない。しかし、社会の中で気候変動が一番大きな課題。これは大阪ガスにとって、マテリアリティの中でも最優先の課題であり大きな数値目標を掲げている。事業行うことで、CO２が地球上から減っていくというのが一つのストーリーになっている」と説明した。松原氏は、統合報告における経営者のあり方について、「経営者の資質は企業価値の中で2割を占める、といわれている。あるべき姿についてのメッセージや情報開示、経営者の声というものはインパクトがある。金融というのはグローバル化が進んできており、そこを意識しないと正しく企業価値が評価されなくなってしまう。この会社のためというよりは、未来の発展のためという風に考えてもらい、少しでも対話を通じた将来、次世代に向けたメッセージを寄せてもらえたら嬉しい」と語った。そして、「色々な投資家がいる。投資家のトリセツ、図鑑を作った方が良いかもしれない」と笑い、「スチュワードシップコードの原則７にあるように、投資家も知見を深めることが大切。企業とはもっと対話をしていきたい。対話をネガティブに捉えるのではなく、情報収集としての有効性も含めて、投資家を上手く巻き込んでいって欲しい」と呼びかけた。# Behavior Change 【関連記事】・動物福祉「アニマルウェルフェア」の指標がESG投資に影響力・世銀、SDGs達成を促進する国別ESGデータプラットフォームを公開・元JAXA研究員が「持続...