一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構(INGS)は2023年1月27日、『クリーンエネルギー/エネルギー革新白書2023年版 -水素エネルギーから分散型エネルギー資源まで-』の発刊ならびにその概要を発表した。本白書は、好評を博した同タイトルの白書2021年版を、最新の動向・状況変化を踏まえて大幅に拡充・再編成したものである。近年、再生可能でクリーンなエネルギー資源が注目されている。温室効果ガスの排出量を低減する「脱炭素化」に向け、さまざまなエネルギー分野で、クリーンなイノベーションに向けた技術開発が進められている。天候などによって発電量が左右される再生可能エネルギーを補完・強化する意味でも、次世代クリーンエネルギーの開発が重要なテーマとして認識・共有されている。例えば、本報告書で取り上げている水素は大きな可能性を秘めたクリーンなエネルギー源のひとつである。水素は、地球温暖化係数がゼロのエネルギーであり、水素を利用した燃料電池(FC)は、自動車や家庭、企業など幅広い用途に利用することができる。水素は、大量の電気を長時間蓄えることができ、長距離の輸送、燃料電池を使ったコージェネレーション、燃料電池自動車や燃料電池バスなどの移動体、CO?フリーの水素供給システムなどさまざまな用途に利用することができる。また、CO2フリーのアンモニアを燃料とするガスタービンやボイラーなどの燃焼技術
...moreは発電分野のCO2排出量削減に大きく貢献することから、大きな注目を集めている。また、次世代原子力は、発電に限らず、工業、医療、農業、科学などさまざまな用途があり、これらの用途において求められている革新的な技術群ならびにそこで期待される効果も多様である。政権中枢に原発推進派を積極登用している岸田政権では、原発再稼働が既定路線となってきているなかで、再生可能エネルギーとの共存や新技術と最先端のエンジニアリングを駆使した小型原子炉の推進、熱エネルギーの利用、遠隔地でのエネルギー源といった多様なニーズにこたえる原子力技術のイノベーションが進行中である。世界的にもこれまでにない規模で原子力技術への挑戦が繰り広げられている。また、これまでのもろもろ電力事業は、電力の供給側である発送電分離が中心であったが、今後は、電力取引事業や顧客基盤を持つ小売事業などの需要側にも進出することで、供給側を含めたバリューチェーン全体の価値向上、エネルギー革新による全体の事業価値向上策が求められている。その他、蓄電池発電、全固体電池、分散型発電などクリーンエネルギー/エネルギー革新は日本企業が得意とする技術やノウハウが集積されている分野であるだけに、さまざまな先進技術、先端材料の研究開発が進められている。全固体電池は、自動車以外に、ペースメーカー、RFID、およびウェアラブルデバイスでの利用が期待され、内外で注目を集めている。こうした認識に立ち、本調査報告書(白書)では、クリーンエネルギー/エネルギー革新に纏わる重点テーマを包括的・網羅的に取り上げ、分析・解説している。┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌┌▼ 内容等の詳細は、下記(リンク先)をご参照ください。クリーンエネルギー/エネルギー革新白書2023年版 製本版https://www.x-sophia.com/?pid=172371783クリーンエネルギー/エネルギー革新白書2023年版 PDF版https://www.x-sophia.com/?pid=172371796(※ 「PDF版」はeメール/ダウンロードでの納品方法にも対応しています。)● 監修・発行:発行:一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構● 発刊日2023年1月27日■ 法人案内Webサイト(メディア向けのお問い合わせ先)法人概要http://www.x-sophia.com/?mode=sk#info当団体刊行物に関する告知・案内Webサイトhttp://www.x-sophia.com/■ 法人のご紹介当団体は、前身会社を含め、二十数年に渡って、産業/先進先端技術/経済/IT分野のシンクタンク活動(受託調査/各種レポート刊行/コンサルティング/寄稿・啓蒙活動/講演・講義/カンファランス議長およびセミナー講演)を展開してきた。このうち、当団体の各種刊行物については、日本・海外の政府系シンクタンク、国内の主要研究所、コンサルティングファーム、産学官連携団体、大学、研究所、大手企業、投資ファンド、ベンチャーなどに納め、多数のご高評をいただき、今日に至っている。延べ、数百巻の刊行実績を持つ。英語版、中国語版を刊行し、対象とする購読層の幅を広げている。本店・連絡先(お問い合わせ先)〒140-0004東京都品川区南品川4丁目4番17号 品川サウスタワーTel:03-5843-4365Fax:03-6856-2861Mobile:080-8533-9249配信元企業:一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
ロンドン, 2023年1月27日 /PRNewswire/ -- 気候技術ソリューションの大手提供企業であるクライメート・コネクト・デジタル
(Climate Connect
Digital、英文略称:CCD)は本日、2021-22年度(2021年4月~2022年3月)の温室効果ガス(GHG)インベントリーを公表し、その相殺策を実施することを明らかにしました。
GHGインベントリーレポート は、イギリス、スペイン、マレーシア、インドを含むすべての従業員、研修員、コンサルタントの全世界の事業活動からの排出を対象としています。
GHGプロトコルに基づき、CCDはスコープ2とスコープ3の排出量のみを計上することになっています。 同社のレンタルオフィス拠点での購入電力によるスコープ2排出量は、二酸化炭素換算で1トン強と算出されました。 また、出張、顧客ドメインのクラウドサーバー利用、送配電ロス、在宅勤務などの活動を含むスコープ3の排出量は、141.179tCO2eと算出されました。 特に在宅勤務はスコープ3の中で大きな割合を占めています。これらの排出量を相殺するために、CCDはヴェラ (英文Verra)に登録されている再生可能プロジェクト((
VCU-1946 )と自然保護プロジェクト((
VCU-1477
)の組み合わせから、質の高いオフセットを購入しています。
CCDは、オ
...moreフセットが長期的な解決策ではなく、グローバルな排出量削減目標に向けた効果的な短期的ステップであることを理解しています。 同社は、二酸化炭素排出量を削減する新しい方法を発見し、迅速に実行するために最善の努力をすることを約束します。
排出量評価とオフセットの開示レポートは、GHGプロトコル企業会計報告基準手法とインドGHGプログラムに従って作成されています。 排出量データは、第三者監査人である株式会社TUVインド(英文TUV
India Pvt. Ltd.)によって検証されています(TUVの報告書はこちら )。ロンドンからのコメントとして、同社の創業者で最高生態系責任者のNitin Tanwar 氏は、「「炭素会計は、ネットゼロを達成するための最初のステップです。 疫病に起因する在宅勤務政策により、当社のスコープ3排出量ミックスは大きく変化しています。 ネット・ゼロ・サービスを提供する企業として、我々はカーボン・データ管理の複雑さを理解し、データの完全性を最も重要視しています。 そのため、義務ではないにもかかわらず、確立された第三者監査人を通じて排出量を検証することを選択しました」と述べています。報告書の全文はこちら。
クライメート・コネクト・デジタルについてクライメート・コネクト・デジタル(Climate Connect
Digital、英文略称:CCD)は、気候・クリーンエネルギー領域におけるカーボンアドバイザリーサービスとソフトウェアソリューションにおいて、10年以上の経験を有しています。 ロンドンに本社を置き、イギリスとインドに主要なオフィスを持ち、世界中にリモートで働く多様なチームと、50%以上の技術・データサイエンスのチームがあります。 同社は、AIと機械学習機能を活用し、地球規模の気候変動問題に対する堅牢なネットゼロのソリューションを構築しています。
CCDは、政府、大組織、炭素プロジェクト開発者、独立系企業が炭素ポートフォリオでより良い意思決定を行えるよう支援しています。
CCDは、低炭素経済への移行が地球の健康と企業の長期的な成功に不可欠であると確信しています。 同社は、顧客のネット・ゼロの旅が成功し、すべての人にとってより持続可能な未来が構築されるよう支援することを使命としています。問い合わせ先:contact@climateconnect.digital
、電話番号:+44 7932730229ロゴ:
https://mma.prnasia.com/media2/1990454/Climate_Connect_Digital_Logo.jpg?p=medium600配信元企業:Climate Connect Digital (CCD)プレスリリース詳細へドリームニューストップへ