〇 2月20日(金曜日)、東京にて、食品産業の海外展開に向けた人材育成・発掘に関する情報交換会(ネットワーキング会合)を開催。 〇 参加申込は2月18日(水曜日)17時00分まで。参加形式は対面のみ。
農林水産省は、令和8年2月20日(金曜日)、経済産業省別館の各省庁共用235会議室において食品産業の海外展開に関するネットワーキング会合(主催:グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会)を開催します。
今回の会合では、外食産業や食品製造業の海外展開に当たって課題とされる人材育成・発掘について、地域の中核企業を対象としたラウンドテーブル会合を開催し、先進事例の共有と課題への対応策を討論します。海外展開に関心をお持ちの皆様や検討中の食品産業関係者の皆様は、是非ご参加ください。
1. 概要
グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会においては、例年、食品関連企業の海外展開の機会を増大するための一助として、セミナー開催やミッション派遣を行っています。
今回は、外食産業や食品製造業の海外展開に当たって課題とされる人材育成・発掘について、地域の中核企業を対象としたラウンドテーブル会合を開催し、先進事例の共有と課題への対応策を討論します。
また、令和8年度にGFVC推進官民協議会に人材育成・発掘部会を設
...more置することも視野に入れ、今後の活動についてブレインストーミングを行います。
2. セミナー内容
【タイトル】食品産業の海外展開に関するネットワーキング会合
【日時】令和8年2月20日(金曜日)16時00分から17時30分まで
【形式】対面
【会場】経済産業省別館2階 各省庁共用235会議室
(東京都千代田区霞が関1丁目3-1)
3. プログラム
1.冒頭挨拶
<登壇>
農林水産省輸出・国際局輸出促進審議官 三野敏克
2. 話題提供 海外展開における最新トレンドと課題
<登壇>
Nomura Research Institute (NRI) Singapore コンサルティング部長 佐野啓介氏
3. 先進企業からの事例共有
(1) 日本食ビジネスの世界への可能性
<登壇>
株式会社麺食代表取締役社長 中原誠氏
(2) 地域発 冷凍パンメーカーの海外市場への挑戦
<登壇>
株式会社スタイルブレッド取締役 川島諒一氏
4. 関係団体及びGFVC推進官民協議会の取組
<登壇>
一般社団法人日本フードビジネス国際化協会(JIFA)理事 杉山尚美氏
農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ国際情報分析官 大川幸樹
5. ディスカッション 参加者による自己紹介、質疑応答等
<モデレータ>
Nomura Research Institute (NRI) Singapore コンサルティング部長 佐野啓介氏
閉会後、農林水産省内の「あふ食堂」にて会費制の交流会を開催します。
(注)上記の内容は現時点の予定であり、今後変更となる可能性がございます。
4. ご参加を希望される皆様へ
(1) 申込方法及び申込締切 次の申込フォームに必要事項を明記の上、お申込みください。
本セミナーは対面参加のみとなっており、オンライン配信はございません。
【申込ページURL】
セミナー参加登録:こちらのページよりお申し込みください(外部リンク)
【申込期間】
令和8年1月16日(金曜日)から2月18日(水曜日)17時00まで
※本セミナーは、GFVC推進官民協議会会員に限らずご参加いただけます。ただし、参加申込人数が定員(50名程度)に達した場合、締切前に申込受付を終了させていただく場合がございます。
(2) 参加される皆様へ 次の留意事項を遵守してください。これらを守らない場合は、参加をお断りすることがあります。 ・会議を撮影、録音しないこと ・会議の進行を妨げる行為を行わないこと
5. 報道関係者の皆様へ
取材を希望される方は、「4. ご参加を希望される皆様へ」に記載の申込フォームによるお申込みの際、自由記載欄にその旨を併せて記載ください。
6. 添付資料
開催チラシ(PDF : 1,059KB)
...
経済産業省が15日発表した13日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの秋田県の平均小売価格は、前週調査より40銭高い155円70銭で、11週ぶりに値上がりした。
経済産業省及び日本貿易振興機構(JETRO)は、日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速するため、シンガポール貿易産業省・経済開発庁・企業庁との共催による「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ 2025」を開催しました。
2026年1月14日
各位
JA三井リース株式会社
九州発SAR衛星事業を手がけるQPS研究所へのファイナンス支援 ~準リアルタイムの地表観測実現に向け、宇宙産業の未来を共創~
JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:新分敬人、以下「JA三井リース」)は、九州発の小型SAR*衛星の製造・運用を手がける宇宙関連企業である株式会社QPS研究所(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長 CEO:大西俊輔、以下「QPS研究所」)に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。
* SAR:Synthetic Aperture Radarの略称で電波を用いて地表を観察する技術。レーダー技術を使用するため、夜間や天候不良時でも、必要な時に必要な観測地点を観測することが可能。
記
1.宇宙産業の現状とQPS研究所の挑戦
世界の宇宙産業は現在約54兆円規模、2040年には140兆円に達するとの予測があります(出典:経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」2024年
...more3月)。地球規模で深刻化する自然災害や気候変動、老朽化するインフラへの対応には、迅速かつ高精度な地球観測データを継続的に活用できる体制の構築が重要となっています。
地球観測分野では、取得する情報の特性に応じて光学衛星とSAR衛星が使い分けられています。光学衛星が可視性の高い画像取得に強みを持つ一方、防災やインフラ監視の現場では、夜間や悪天候時にも観測可能なデータの安定供給が重要となるケースが多くあります。こうした分野において、天候や時間帯に左右されず観測できるSAR衛星は、社会実装を支える基盤技術の一つとして重要な役割を果たしています。
QPS研究所は、「九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、九州大学名誉教授らが2005年に創業し、現在は世界でも成功例が限られる高精細な小型SAR衛星の開発・製造・運用を一貫して手がけています。現時点では商用機9機を運用し、画像データの販売を通じて、すでに商用サービスを展開しており、実運用に基づく事業基盤を着実に構築しています。これを基盤として、今後は2027年度までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーション*を構築し、世界中のほぼどこでも、任意の地点を平均10分間隔で観測可能とする準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指しています。
* 衛星コンステレーション:複数の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって高度な価値を提供するためのシステム
2.今回の取組背景と目的
JA三井リースグループは、これまでも宇宙関連スタートアップ企業への出資やファイナンス、事業支援を通じて、宇宙産業の発展に貢献してまいりました。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、宇宙分野は「新技術・サービスの創出」に資する重点領域と位置づけています。
本件は「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパスを掲げ、衛星コンステレーション構築による準リアルタイム地表観測の実現に取り組むQPS研究所の挑戦を、融資を通じて中長期的にファイナンス支援を行うものです。今後もJA三井リースは、長期運用を前提とする宇宙インフラ分野において、アセットファイナンスの知見を活かしながら、宇宙産業の持続的な発展と社会実装に積極的に関与してまいります。
3.相手先概要
名称
株式会社QPS研究所
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6F
代表者
代表取締役社長 CEO 大西 俊輔
設立年月
2005年6月
事業内容
小型SAR衛星の開発、製造、運用 自社の運用する小型SAR衛星からのSAR画像データの取得、分析、販売 上記に関する技術コンサルティング
URL
https://i-qps.net/
SAR衛星イメージ画像(提供:QPS研究所)
【関連するSDGs】
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
JA三井リース株式会社 経営管理部 コーポレートコミュニケーション室
電話:03-6775-3002 MAIL:JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
...
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、広域的運営推進機関から、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限(令和8年1月13 日(火曜日))までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。