「CSR」とは？

「フェアトレード」で叶える、ちょっとサステナブルな暮らし方 - 12月09日(月)19:00  TABI LABO

最近、SNS上で「#エシカル消費」や「#サステナブル」といったハッシュタグを見かける機会が多くなった。お気に入りのカフェのコーヒー豆が「フェアトレード認証」ということもあるだろう。なんとなく、地球に優しいイメージはあるが、実際どんな仕組みなのか、ちゃんと説明できる人は意外とすくないはず。フェアトレードは、私たちが普段何気なく口にするチョコレートやコーヒー、洋服など、様々な商品を通して世界とつながり、社会貢献できるアクションだ。そこで、あらためて「フェアトレード」について、詳しく解説！開発途上国の生産者とフェアな関係を築く「貿易」のかたちチョコレートの原料であるカカオ豆や、コーヒー豆。これらは、主に開発途上国で生産されている。けれど従来の国際貿易では、生産者たちは低賃金で長時間労働を強いられるケースが多く、生活は苦しいまま。そんな不公平な状況を改善するために生まれたのが、フェアトレードの考え方。1-1. フェアトレードってどんな仕組み？そもそもフェアトレードとは、「公正な貿易」という意味。開発途上国の生産者と適正な価格で取引を行い、彼らの生活向上と自立を支援する仕組みのこと。また、児童労働や強制労働をなくし、安全な労働環境を保障することも、フェアトレードの大切なポイント。「フェアトレードは、途上国の生産者と先進国の消費者を公正な貿易でつなぎ、持続可能な発展を目指す運動である。」これは...more、「国際フェアトレード機構（Fairtrade International）」によるフェアトレードの定義だ。1-2. フェアトレードの歴史を知るフェアトレードの歴史は、1940年代後半にアメリカで始まった、途上国で手工芸品を販売する活動に遡る。その後1960年代には、欧米を中心にフェアトレード運動が拡大し、コーヒーやチョコレートなどの食品も取引されるようになっていった。日本では、1988年に「オルター・トレード・ジャパン」が設立され、本格的にフェアトレード活動がスタート。今日では、様々な団体や企業がフェアトレードに取り組み、消費者の意識も少しずつ高まっている。世界を変えるフェアトレード3つのメリットフェアトレードは、ただ「優しい」だけじゃない。生産者、消費者、地球全体にとって、メリットがたくさん。私たちが賢く商品を選ぶことで、世界をちょっとずつ良い方向に変えていくことができることにも注目したい。2-1. 「適正価格」で貧困問題にアプローチフェアトレードは、生産者に適正な価格を支払うことで、彼らの生活水準の向上と経済的な自立を支援する。安定した収入を得ることで、子どもたちの教育や医療を受けさせたり、より良い生活環境を手に入れることができる。2-2. 地球にも優しい選択。「環境保護」にも貢献フェアトレードは、環境保護にも貢献する。多くのフェアトレード認証は、農薬や化学肥料の使用を制限するなど、環境に配慮した生産方法を推奨している。これにより持続可能な農業を促進することで、地球環境を守ることができるのもフェアトレードの利点と言えよう。2-3. 心の満足度もアップ！フェアトレード商品を選ぶことは、単なる消費活動を超えた、社会貢献活動への参加とも言えるのではないだろうか。倫理的な消費行動を通して、私たちは「世界をより良くしたい」という想いを形にすることができ、心の満足感を得ることができるという点にも注目したい。世界を変える、Z世代注目の最新のフェアトレード事例近年、Z世代の間でエシカル消費への意識が高まっており、フェアトレード商品への注目度も上昇中。ただ「良いことをする」だけじゃなく、自分自身のライフスタイルにもこだわりたいZ世代にとって、フェアトレードは、おしゃれで、おいしくて、世界にも貢献できる、理想的な選択肢なのかもしれない。以下、Z世代注目の最新フェアトレード事例をご紹介。3-1. 「おいしい」の先にあるストーリー：チョコレート編チョコレートは、フェアトレードの代表的な商品。最近では、カカオ豆の選定からチョコレート作りまでを一貫して行う「Bean to Bar」が人気を集めている。たとえば、チョコレートブランド「Minimal」は、カカオ豆の産地や品質にこだわり、フェアトレードで調達したカカオ豆を使用したチョコレートを販売。パッケージもシンプルでおしゃれなので、プレゼントにも最適。また、フェアトレードのカカオ豆を使って、自分でチョコレートを作るワークショップも人気。チョコレート専門店「Dari K」では、カカオ豆の焙煎からチョコレート作りまでを体験できるワークショップを開催している。自分で作ったチョコレートは、格別な味がするはず！3-2. 毎日の一杯で世界とつながる：コーヒー編コーヒーも、フェアトレード商品として広く知られている。近年は、多くのカフェやコーヒー専門店でフェアトレード認証を受けたコーヒー豆を使用している店舗が増えてきた。そのひとつフェアトレード専門ブランド「People Tree」は、世界各地の生産者からフェアトレードで調達したコーヒー豆を販売。生産者の顔写真やストーリーが書かれたパッケージは、コーヒータイムをより豊かにしてくれる。生産地を訪問するツアーなども企画され、コーヒーを通して、生産者と直接つながることができる機会も増えている。コーヒー豆の栽培から収穫、加工までのプロセスを実際に見て、体験することで、フェアトレードへの理解をさらに深めることができるに違いない。3-3. 個性を表現しながら社会貢献！：ファッション編フェアトレードは、ファッション業界にも広がっている。オーガニックコットンを使用した衣料品や、生産者の労働環境に配慮したエシカルブランドが注目を集めている。「地球にも人にも優しい服を選びたい」「おしゃれは我慢したくないけど、誰かの犠牲の上に成り立つファッションは嫌だ」というZ世代の想いに、フェアトレードファッションは応えてくれる。先述の、「People Tree」は、フェアトレードで生産されたオーガニックコットンの洋服やアクセサリーを販売。「値段は少し高いかもしれないけど、長く着られるし、デザインもかわいい！」と、Z世代の女の子たちからも人気を集めている。フェアトレードが描く未来フェアトレードは、世界中で広がりを見せている。私たちの意識と行動次第で、フェアトレードは、より良い未来を創造する力となるだろう。4-1. もっと身近に。フェアトレード市場の展望フェアトレード市場は、今後も成長を続けると予想される。一般社団法人「日本エシカル推進協議会」と「日本フェアトレードフォーラム」の後援による有志が2023年に実施した調査によると、2022年の時点で日本のエシカル市場規模は8兆円を超えていることが判明。市場は2025年に向け、さらに拡大すると予測されている。多くの企業が、CSR活動の一環としてフェアトレードに取り組んでおり、商品やサービスのラインナップも充実。コンビニやスーパーでも、フェアトレード商品を目にする機会が増えてきた。フェアトレードが、より身近な選択肢となっていくことが期待される。4-2. 今日から始める、小さなアクションフェアトレードは、特別な人だけのものではない。私たち一人ひとりの小さな行動が、世界を変える力になる。まずは、フェアトレード商品を選んでみることからはじめてみてはいかがだろう。チョコレートやコーヒー、洋服など、様々な商品が「フェアトレード認証」を受けている。普段の買い物のなか、ちょっと意識するだけでフェアトレードに参加できる。フェアトレードについて学ぶことで、さらに理解を深め、行動につなげてみてはいかがだろう。Top image: © iStock.com/Frazao Studio Latino...

Silo Season 2, episode 2: What does Bernards book on The Order say? - 11月22日(金)17:00  Mashable

We already know Bernard (Tim Robbins) has information nobody else in Silo does, but Season 2, episode 2 shows us he even has his own private manual.After we followed Juliette (Rebecca Ferguson) into that semi-abandoned silo in episode 1 we cut back to the original silo in the next episode, watching as Bernard runs into his private server room and sees — through a camera in Juliette's visor — her pushing long-dead bodies out of the way to get to possible safety, just before the signal cuts out.Panicking, Bernard grabs a large black book titled "The Order". After flipping through it ...morehe stops on a page with instructions on what to do if someone sent out to clean doesn't actually clean. SEE ALSO: The 13 best TV shows of 2024 (so far) The page only flashes up for a second, but with a bit of pausing and zooming we've managed to transcribe it:IN THE EVENT OF A FAILED CLEANING, PREPARE FOR WARThis failed cleaning action plan is provided only as a guide to help Mayoral and Judicial and employees/Raiders comply with the requirements of the Occupational Health Administration's Silo Emergency Action Plan Standard, 34 Code of Silo Regulations (CSR). It is not intended to supersede the requirements of the standard. This plan contains the basic elements of an emergency action plan. However, you should review the...After that the text gets too blurry to make out. We can't see much of the text on the right-hand page, either, but the words "Begin with a list..." can be deciphered. Credit: Apple TV+ In the next shot, you can make out a subheading further down the same page that reads "SILO WAR PLAN" followed by some more text that's impossible to make out.What does the text in The Order tell us?Presumably The Order, like The Pact, is a text provided by the silo's mysterious Founders. Unlike The Pact, though, which is taught to all citizens, it seems as though The Order is a book only someone in Bernard's position is privy to. The text itself is fairly jargon-filled, but the line near the bottom — "This plan contains the basic elements of an emergency action plan" — stands out. In short, the Founders (and therefore Bernard) view a "failed cleaning" as something that's a high level emergency — something that is likely to lead to "war" in the silo. Clearly, the Founders set out instructions in case of such an event, which we can presume Bernard will start to follow as Season 2 progresses.We don't know what these instructions are — although the "Begin with a list..." line on the second page sounds a bit ominous — but judging by everything else we know about the silo's strict regime, it probably won't be good news for the citizens.How to watch: Silo is streaming now on Apple TV+ with new episodes releasing weekly....

環境NGOのCDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）が高い相互運用性を確保。環境データエコシステムの効率性向上へ - 11月19日(火)15:25  HEDGE GUIDE

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した（*1）。 両組織による共同マッピング作業により、CDPの気候変動質問書とESRS気候変動基準（ESRS E1）との間に共通点があることが明らかになった。これは双方に利益をもたらし、ESRS E1報告者はCDP開示をより容易にできるようになり、CDP開示企業はESRS E1の報告要件に十分に対応できるようになる。2025年のCDP開示サイクルに先立ち、来年早々に発表される包括的なマッピングで詳細に説明される予定である。 CDPはESRSの市場への導入を促進する主要パートナーとして、欧州基準の世界的な普及を支援する上で有利な立場にある。欧州株式市場の90％を占める企業がすでに環境データの開示にCDPを利用していることから、CDPの環境開示プラットフォームはESRS準拠のデータにアクセスするための主要なツールとなるだろう。 CDPのシェリー・マデラ最高経営責任者（CEO）は「EFRAGのような基準設定主体と緊密に協力することで、報告を行う企業とデータ利用者双方に利益をもたらす、より効率的でグローバルな環境情報開示のエコシステム構築を目指している。CDP...moreの質問書とESRS気候基準との間に広範な共通点があることが確認されたことは、世界中の組織の報告プロセスを合理化するという我々の取り組みを強化するものだ」と述べた（*1）。 EFRAGとCDPの協業は、企業の報告負担を軽減しつつ、グローバル企業による企業持続可能性報告指令（CSRD）の実施を支援することを目的とする。CDPのプラットフォームとESRS E1の共通点に関する発表を受け、CDPはESRSに準拠した回答データに関する洞察を市場に提供する。 CDPは25年にESRS E1とCDPの質問書の整合性を高める方法について検討する。CDPとEFRAGは、今後の情報開示サイクルにおいて企業を支援するために、ESRSと25年CDP気候変動質問書間のマッピングガイダンスも共同で公表する。 さらに、包括的な市場調査プロジェクトでは、両組織と情報開示者およびデータ利用者が協力し、今後のCDP質問書開発に必要なESRSデータ項目を特定する方針だ。 【参照記事】*1　EFRAG「CDP and EFRAG Announce Extensive Interoperability Between CDP Questionnaire and EU Sustainability Reporting Standards」The post 環境NGOのCDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）が高い相互運用性を確保。環境データエコシステムの効率性向上へ first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.

中小企業向け「脱炭素経営実践」セミナー開催　SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果で企業価値向上 - 11月28日(木)11:00  共同通信ＰＲ

　株式会社エネルギーソリューションジャパン(本社：東京都中央区、代表取締役：田崎 剛史、以下ESJ)は、2024年12月5日(木)に中小企業向け「脱炭素経営実践」セミナーをオンラインで開催いたします。本セミナーでは、環境省のSHIFT事業を活用した脱炭素診断と、ESJが提供する中小企業版SBT(Science Based Targets)申請サポートについて、具体的な事例を交えながら解説します。脱炭素経営の実践に向けた効果的なアプローチと、企業価値向上につながる戦略的な取り組みについて、詳細な情報を提供いたします。   セミナー開催の背景 　気候変動対策が急務となる中、中小企業においても脱炭素経営への移行が求められています。しかし、具体的な取り組み方法や、リソース不足で効果的な推進方法に課題を感じている企業も少なくありません。そこでESJは「カーボンニュートラルを常識にする」というミッションのもと、中小企業の脱炭素化を総合的に支援してきました。 　前回の入門編セミナーでは、脱炭素診断とSBTの基礎知識について解説しました。今回の実践編セミナーでは、環境省のSHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相互活用による効果的な脱炭素経営の実現方法を解説します。   セミナーの概要 ＜第1部：ESJの中小企業版SBT申請サポートセミナー　14:00-14:40＞ 【セミナ...moreーの特長】 　ESJの豊富な支援実績に基づく効果的な中小企業版SBT申請サポートの特徴を詳しく説明します。特に、SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果を活かした企業の具体的な取り組み事例を紹介し、参加者の皆様が自社での実践イメージを描きやすいよう工夫を凝らしています。さらに、中小企業版SBT認定取得後の具体的な活用方法と企業価値向上への道筋についても、実際の成功事例を交えながら解説します。これにより、中小企業版SBT認定取得を検討中の企業の皆様に、SBT認定取得から活用までの一連のプロセスを明確にお伝えし、脱炭素経営の実践に向けた具体的なアクションプランの立案をサポートします。 【対象】 　・中小企業版SBT認定取得を検討中の企業 　・具体的なCO2排出量の削減方法が不明で申請を躊躇している企業 　・支援各社の違いが分からず支援先を決めかねている企業 　・中小企業版SBT認定取得後の活用事例を知りたい企業 【内容】 　1. ESJの中小企業版SBT申請サポートの特徴と内容 　2. 中小企業版SBT認定取得企業の具体的な事例紹介 　3. 中小企業版SBT認定取得後の活用方法と効果 　4. ESJのアフターサポート内容   ＜第2部：SHIFT事業を活用した脱炭素診断セミナー　14:50-16:00＞ 【セミナーの特長】 　本セミナーでは、SHIFT事業のDX支援(上限200万円)を活用した計画策定と活用方法について詳しく解説します。また、見える化システムを導入してエネルギー使用状況の把握と分析方法を実例と共に紹介し、自社の脱炭素化計画を効果的に立案・実行できる方法を学ぶことができます。 【対象】 　・脱炭素化に着手したい中小企業の経営者、CN責任者、環境担当者 　・エネルギー使用量の見える化を導入し、改善と削減を目指す中小企業 　・計画策定で目標を設定し、中小企業版SBT認定の取得を検討している中小企業 　・取引先の中小企業に脱炭素化の取り組みを促したい中堅・大手企業 【内容】 　1. SHIFT事業の概要と活用メリット 　2. ESJの脱炭素診断の特徴 　3. 計画策定のメリットと進め方 　4. エネルギーの見える化とデータ活用事例 　5. SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の連携によるメリット   開催概要 　日時　：2024年12月5日(木)14:00～16:00(受付13:45～) 　第1部 ：ESJの中小企業版SBT申請サポートセミナー　14:00～14:40 　第2部 ：SHIFT事業を活用した脱炭素診断セミナー 　 14:50～16:00 　形式　：オンラインセミナー(Zoom使用) 　対象　：中小企業の経営者、環境・CSR担当者、経営企画担当者 等 　　　　　※競合他社、同業者、個人の方からのお申込みなど、当社の判断により、ご参加をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。 　定員　：100名(先着順) 　参加費：無料   申し込み方法 　ESJのウェブサイト(https://www.es-jpn.com/seminar/)より、セミナー詳細ページの申込フォームからお申し込みください。 ※申込み締切：2024年12月3日(火)17:00まで   注意事項 　・本セミナーはZoomを使用したオンライン形式で開催いたします。 　・お申し込み後、セミナー前日までに参加用URLをメールでお送りいたします。 　・通信環境や機材トラブルについては、参加者様の責任となりますので、あらかじめご了承ください。   　ESJは、このセミナーを通じて、中小企業の皆様に実践的な脱炭素経営のノウハウを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。SHIFT事業と中小企業版SBT認定取得の相乗効果を最大限に活用し、企業価値の向上と社会貢献の両立を目指す皆様のお役に立てれば幸いです。 脱炭素経営への本格的な取り組みをご検討中の企業の皆様にとって、貴重な情報源となることでしょう。ぜひこの機会をお見逃しなく、お申し込みください。   【会社概要】 社名　　　：株式会社エネルギーソリューションジャパン 本社　　　：東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2F 代表取締役：田崎 剛史 コーポレートサイト　　　　　　　：https://www.es-jpn.com/ みんなの脱炭素セミナー　　　　　：https://es-jpn.com/seminar/ 中小企業のSBT.com　　　　　　　：https://es-jpn.com/seminar/sbt/ 脱炭素ポータルサイト MinDeCarbon：https://www.es-jpn.com/column_top/...

ネイチャーファイナンス、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援ツール「NatureAlign」を発表 - 11月19日(火)16:26  HEDGE GUIDE

グリーンファイナンスに重点的に取り組む非営利団体ネイチャーファイナンス（NatureFinance）は11月6日、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援「ネイチャーアライン（NatureAlign）」をリリースした（*1）。 ネイチャーアラインは、生物多様性プラン（旧称：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF））の観点から、金融機関が自然との関係性や自然への影響を評価するためのツールだ。金融機関15社超と協力して開発を進めてきた。 同ツールを活用することで、資産運用会社や銀行など民間の金融機関は、自然環境に関する基本的な位置づけを評価することができるようになる。自然環境に悪影響を与える活動からネイチャーポジティブ効果をもたらす活動へと、金融の流れを導くさらなる行動を起こす前に必要な第一歩である。運用資産残高（AUM）が2兆ドルを超える世界的な投資運用会社ピムコを含む金融機関2社によって試験運用された。 国連環境計画（UNEP）によると、毎年、自然環境に悪影響を及ぼす活動に世界全体で約7,000億ドル（世界の国内総生産（GDP）の約7％に相当）が投資されている。ネイチャーアラインは、金融機関が自然環境への影響をモニタリングする能力を高め、自然環境の保護と回復に貢献する活動やセクターに資金をシフトするようポートフォリオを見直すことができる。 既存のツールは、生物多様性や水不足など...more自然に関連する特定の要素を分析するものであるが、ネイチャーアラインはこれらのデータセットを独自の組み合わせで統合し、ポートフォリオレベルでの測定と行動を可能にする。 企業持続可能性報告指令（CSRD）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAP（発見、診断、評価、準備）フレームワークへのリンクを備えた、無料で利用できるアプリの1つでもある。 金融機関は、投融資に関するデータを「ウォッチリスト」に入力する。アプリは、そのデータをサードパーティの生物物理学的、空間的、および財務データを使用して分析する。注目すべきは、この分析には現在、他の類似ツールでは一般公開されていない、ETH Crowther LabのSEED Biocomplexity Indexが含まれていることだ。 結果は数秒で生成される。結果には、金融機関が投融資を行っている国や流域における自然の状態、水リスクの程度、重要な自然資本の存在、生態系の保護の程度を概説したマップや統計が含まれる。アプリは、ウォッチリスト内のセクターの自然への依存度や影響度も評価する。分析されたウォッチリスト内のセクターおよび構成要素で、これらのパラメータを超えるものは、特定の行動を促すために識別される。 ユーザーはTNFDが推奨する2つのコアセクター指標の推定値も取得できる。マテリアルテクノ・ロケーション（#1）とセンシティブ・ロケーション（#2）へのエクスポージャーである。 ネイチャーファイナンスのジュリー・マッカーシー最高経営責任者（CEO）は「金融・経済システムが2～3℃の温暖化に向かって進んでいる現状においては、アセットマネージャー、アセットオーナー、銀行などの金融機関が、ネイチャーポジティブ効果をもたらす経済活動に資金を再配分することが極めて重要である。革新的で利用しやすいツールやデータは、急速に変化する地球上でどこに、どのように、何に投資すべきかを金融機関が知る上で不可欠だ」と述べた（*1）。 ネイチャーファイナンスの業務は、自然関連のリスクをより適切に管理するために生物多様性データを構築し利用する取り組み、パーパスを実体化した自然関連市場の開発、金融イノベーションの推進に重点を置いている。 自然環境への取り組みの進展を促し、自然環境への影響をより適切に追跡するための、利用しやすく役立つツールとしてネイチャーアラインを開発した。今後は、GBFとの整合性を評価するツールや枠組みや自然関連の目標設定のための推奨事項の提供などを試みる見込みである。 （#1）マテリアル・ロケーション…事業運営的に重要な拠点。 （#2）センシティブ・ロケーション…水不足地区や野生保護区のように生態学的に大切な場所。 【参照記事】*1　NatureFinance「MEDIA ADVISORY:Launch of NatureFinance’s NatureAlign」The post ネイチャーファイナンス、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援ツール「NatureAlign」を発表 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.

Optera、サプライチェーン排出量管理ツールをアップデート。施設レベルの排出量データの取り込み機能など搭載 - 11月19日(火)14:28  HEDGE GUIDE

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した（*1）。 企業は、サプライチェーンの排出量をこれまで以上に詳細かつ正確に報告するよう、ますます強い圧力にさらされている状況だ。欧州連合（EU）の企業持続可能性報告指令（CSRD）やカリフォルニア州の気候関連企業データ開示法（CCDA）などの規制が施行されることで、企業はスコープ3カテゴリー1の排出量を管理し報告するためのより優れたツールを必要としている。 そのような中、Opteraはバリューチェーン全体で気候変動対策を推進しながら、新たな要件に効率的に対応できるよう支援することを目的とした、次世代のサプライチェーン・マネージャーをリリースした。 サプライチェーン・マネージャーは、複雑なサプライチェーンの脱炭素化を目的に、スコープ3の包括的なデータおよび排出量を管理するツールだ。世界中のサプライヤーの排出量データを収集、保存、予測し、ネットゼロ目標に向けた対策を推進するために必要なデータと洞察を提供する。 Opteraのデータベースにある1万社超のサプライヤーのデータを自動的に取得するとともに、サプライヤーと直接やりとりして追加データを入手し、推定値や平均値など...moreを用いてスコープ3排出量の全体像を把握することができる（*2）。 サプライヤーのスコープ3排出量を購入した商品やサービスの計算に割り当てることが可能なほか、CSRD、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）、およびその他のスコープ3規制基準を順守する。すべてのデータソースと方法論がプラットフォーム内で明確に文書化されているため、サードパーティの検証情報もシームレスに提出できる。 さらに、排出リスクと削減量が最も大きいサプライヤーを特定する。データ品質、目標、行動に関するカスタマイズ可能なサプライヤー基準を設定し、サプライチェーンのセグメント化とカスタマイズされた活動計画の策定に活用することも可能だ。 シスコシステムズやデル・テクノロジーズ、ヒューレットパッカード、エヌビディア、オンセミなどが顧客として名を連ねる。 Opteraの最新調査では、サプライヤーの関与が企業の持続可能性にとっていかに重要になっているかが示されている。例えば、7割のサステナビリティの専門家が、脱炭素化に向けてサプライヤーと積極的に協力している。 アップデートされたプラットフォームでは、サプライヤーからの施設レベルおよび事業単位の排出量データを取り込み、排出量の計算、排出源、排出係数のマッピングを表示することで計算の透明性を高められる。 サステナビリティチーム、利害関係者、監査人向けにデータの追跡可能性をサポートする機能、最も一般的な報告フレームワークでの提出を合理化し迅速化する自動レポート機能も搭載した。部門横断的なチーム間のコラボレーションを促進すべく、ユーザーインターフェースも刷新した。 【参照記事】*1　Optera「Introducing the next generation of Supply Chain Manager」 【参照記事】*2　Optera「Supply Chain Manager」The post Optera、サプライチェーン排出量管理ツールをアップデート。施設レベルの排出量データの取り込み機能など搭載 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.