トランプ米政権による高関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は14日、ラトニック米商務長官と電話協議した。日本政府が発表した。日米間で最大の課題となっている自動車関税の取り扱いなどを中心に詰めの議論をしたと見られる。
赤沢亮正経済再生担当相は13日、米ワシントンを訪れ、トランプ米政権の高関税措置などを巡る6回目の閣僚交渉に臨んだ。ベッセント財務長官とラトニック商務長官との協議を終えた赤沢氏は記者会見で「両長官との間で非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と述べた。カナダで16~17日に開かれる主
財務省と内閣府が12日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.9となった。マイナスは5四半期ぶり。米高関税政策への影響懸念などから、製造業が2期連続マイナスとなったほか、仕入れ価格の上昇などを受け、非製造業も11期ぶりにマイナスに...
財務省と内閣府が12日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス1・9だった。5四半期ぶりに「上昇」よりも「下降」が多くなった。トランプ米政権による高関税措置への懸念から自動車や鉄鋼業などが大きく減速した。
中国税関総署が9日発表した貿易統計によると、5月の米国向け輸出は前年同月比34・5%減の288億ドル(約4兆1600億円)だった。高関税の影響で大幅に落ち込んだ。減少幅は4月の21・0%から拡大した。