「高市内閣」とは？

高市首相「突然の解散」と「統一教会問題から逃亡」の因果関係。3200ページの「TM特別報告」が炙り出した自民との深すぎる癒着 - 01月16日(金)16:28  まぐまぐニュース

韓国で旧統一教会の韓鶴子総裁が逮捕され、捜査過程で日本支部から同総裁に宛てた3200ページにもわたる「TM特別報告」が発見されました。そこには自民党有力政治家の名前が多数記載され、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されているとされます。高市首相が突如1月解散を検討し始めた背景には、この問題があることは明らかです。メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では著者の辻野さんが、旧統一教会問題に決着を付けることなしには日本の政治を立て直すことはできないと警鐘を鳴らしています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです：再燃する旧統一教会問題について 週刊文春が報じた「自民党と統一教会」の癒着 韓国では旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が逮捕され、先日死刑が求刑された尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領や同政権への政界工作に関する捜査が進んでいます。その捜査過程で、日本支部から同総裁に宛てた「TM（True Mother）特別報告」という3200ページにもわたる文書が見つかり、その全文を入手したとして『週刊文春』がスクープ記事を出しました。 そこには、2021年の岸田文雄政権下での総選挙において、同教会が自民党候補だけで290名を支援したと記載されているだけでなく、安倍晋三元首相や岸田文雄元首相、高市早苗現首相、萩生田光一氏など、自民党有...more力政治家の名前が多数記載されており、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されているとされます。 安倍氏の名前は547回、岸田氏が116回、萩生田氏が68回、高市氏が32回も言及されており、山際大志郎氏、岸信夫氏、牧島かれん氏、長島昭久氏等の名前も出てくるそうです。長島氏は元信者で合同結婚式を挙げていながら、自民党の調査ではその事実を隠していたことも判明しています。 旧統一教会問題関連では、この問題が発覚してからこれまで多数の投稿を行ってきましたが、今回の本件再燃にあたって、あらためて以下の投稿を行いました。 ベネズエラ問題についてはメディアも国会議員も評論家も大騒ぎだが、反日カルト集団旧統一教会の捜査が本国の韓国で進み、2021年岸田政権下の総選挙では自民党議員290名が彼らの支援を受けていたとの内部資料が出てきたという自国の大問題については今のところほぼ無風状態なのが摩訶不思議です。 — 辻野　晃一郎 （@ktsujino） January 5, 2026 萩生田光一氏のこれまでの釈明はすべてウソであったことが韓国当局の捜査であらためて明らかに。裏金についての釈明も同じだろう。国会議員としての彼の命運がこれで尽きることを願う。 https://t.co/Ok5sYS9Mt5 — 辻野　晃一郎 （@ktsujino） January 8, 2026 また、前号の「今週のメインコラム」での年頭所感の中では、以下のように書きました。 「高市内閣がいつ解散するのか、ということも今年の日本の政治を左右する大きなテーマだと思います。巷では、支持率が高いうちに解散するのではないかということで、今月の通常国会開始のタイミングの可能性が一時取り沙汰されていましたが、その可能性は消えたようです。今のところ、解散の可能性が最も高いとされているのは、国会会期末の6月とされますが、上記の旧統一教会問題を始め、コメ高騰を含むインフレの動向、中国問題の成り行き、3月訪米も検討されているトランプ政権との関係、林芳正総務大臣のスキャンダルなど、解散の行方を左右する変動要因は盛りだくさんです」 ここでは、「通常国会開始のタイミングでの解散の可能性は消えたようだ」と書きましたが、「解散の行方を左右する変動要因は盛りだくさん」とも書きました。 この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ登録はコチラ 突然浮上した「1月解散」。高市首相が“急ぐ”真の理由 すると早速、先週9日の23時に、読売新聞がオンラインで、「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じ、1月解散の可能性が突如再浮上して大騒ぎになりました。解散の話は、麻生副総裁や鈴木幹事長にも事前の相談がなかったということもあり、さまざまな憶測を呼びましたが、14日、鈴木幹事長と維新の吉村代表がぶら下がり会見を行い、高市氏から、国会開催冒頭で解散する意向を伝えられたことを明らかにしました。解散の理由についての高市氏自身からの説明は、週明けの19日に行われるそうです。 しかしながら、急転直下したこの1月解散に大義などあろうはずもなく、自己都合を最優先した極めて身勝手な解散と言わざるを得ません。おまけに、今や政権与党である維新もこれに悪乗りして、代表の吉村大阪府知事は、大阪市の横山市長（同党副代表）と共に辞職して知事・市長の出直し選を行い、既に2度の住民投票で否決されて3度目はないと公言していた大阪都構想（副首都構想）の是非を再度問うそうです。このような無責任極まりない身勝手な人たちが、今や政権与党として国家運営を担っていることに、今更ながら背筋が寒くなる思いです。 「物価高対策を優先して当面解散は考えていない」と明言していた高市氏が突然態度を変えた背景には、解散を左右する変動要因として先に列挙した日中関係のさらなる悪化や、スクープされた旧統一教会問題があることは明らかです。さらに高市氏を巡っては、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていた問題や、天理教系企業からの高額な迂回献金疑惑も浮上しています。旧統一教会問題については、「TM特別報告」の解析が進められており、週刊文春も第2弾、第3弾の記事を出してくるでしょう。高市氏としては、触れられたくないこれらの問題に関する国会論戦を避け、支持率が高いうちに解散した方が得策という判断に急遽傾いたことはほぼ間違いないと思いますし、自民党が実施した情勢調査の結果もその判断を後押ししたようです。 安倍政権時代に、影の総理と呼ばれていた今井尚哉氏が、高市氏に請われて内閣官房参与として政権中枢に戻っていますが、今週、経産省OBで今でも政界や官界に太いパイプを持つ知人と食事をし、内情をいろいろと教えてもらいました。彼によると、巷で言われている通り、今井氏が早期解散を高市氏に強く進言していたことは間違いないそうで、麻生外しの思惑もあるとのことです。 それにしても、よく「解散は総理の専権事項」などと言われ、7条解散とも呼ばれますが、日本国憲法には、69条も含めて、解散権の所在や行使の要件について決定的な条文はありません。時の内閣や総理の都合で解散権を自由に行使できるとすれば、まさに制度上の欠陥以外の何物でもないとも言え、この点に関しては、身勝手な解散を封じるための憲法改正が必要でしょう。 この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ登録はコチラ 決着を付けるべき重大問題と萩生田光一氏の重大な役割 それらはさておき、ここでは、先のXへの投稿に戻り、その理由を述べたいと思います。私は、旧統一教会問題に関して決着を付けること無しには、日本の政治を立て直すことなどできないと考えています。そのため、韓国当局の捜査がきっかけとなって、半ば忘れかけられていたこの問題が再燃しつつあることを大いに歓迎しています。 旧統一教会を批判すると、必ず「宗教弾圧」とか「信教の自由」という反発が返ってきます。しかし旧統一教会というのは、宗教を隠れ蓑にした、反日を教義とする外国の反社会的勢力であり、日本の信者から巨額の金銭を収奪した詐欺集団です。韓国の李在明（イジェミョン）大統領も、「新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）と旧統一教会が韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため弊害がきわめて大きい」と述べています。そのような外国勢力が、日本の政権与党に深く入り込んで、日本の政治に大きな影響を与えてきたのではないかという重大な疑義があるわけですが、何故か日本では当局の追及が甘く、この問題がうやむやにされてきたことに強い危機意識を持ち続けてきました。 「TM特別報告」の中には、「安倍首相（当時）がお母様（韓鶴子）にひれ伏して拝するように」というような記述や、「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」というような記述の存在が確認されています。 特に萩生田光一氏については、自民党議員と同教会を結び付ける上で重要な役割を果たしてきたことが記されており、「常に連絡を取り合う関係です」「我々と安倍首相との面談を一貫して主導してくれた人物」などと記載されていて、菅義偉内...

高市内閣「支持」62％「不支持」21％ ＮHK世論調査 - 01月13日(火)19:00  NHKニュース

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、12月の調査より2ポイント下がって62％、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって21％でした。

高市内閣は高支持率、でも自民党は勝てるのか　石原良純は首ひねる - 01月12日(月)12:30  J-CASTニュース

高市早苗首相は2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散・総選挙を検討していると報道されているが、「羽鳥慎一モーニ ングショー」（テレビ朝日系）の月曜コメンテーター・石原良純さん（タレント）は、1 月12日の放送で「内閣支持率が高いから勝てるっていうんだけれど、本当にそうかなあ」と首をひねった。

北朝鮮拉致問題　1900万筆超の署名を背に高市内閣が首脳会談模索 - 01月09日(金)15:59  大紀元日本

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ

「医療費48兆円」のさらなる増額を求める日本医師会…高市内閣は大きなムダを抱える日本の社会保障改革を実行できるか - 01月06日(火)06:10  文春オンライン

　2026年は「医療の値段」を2年ごとに見直す診療報酬改定の年に当たる。物価高騰や人件費の上昇で、病院の経営は軒並み悪化しており、医療界は例年にない大幅なプラス改定を政府に求めている。ただ、診療報酬の大…

衆院解散めぐり 高市内閣 閣僚から発言相次ぐ - 01月16日(金)12:01  NHKニュース

高市総理大臣は連立政権の枠組みなどに国民の信を問いたいとして、来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を自民・維新両党に伝えました。閣僚からは16日の記者会見で発言が相次ぎました。

大卒初任給５万円１６.７%UPで３５万円 全社員一律５万円のベースアップ - 01月13日(火)09:00  ドリームニュース

焼鳥チェーン居酒屋「くふ楽」「福みみ」を中心としたレストランを世界７カ国に３７店舗展開するＫＵＵＲＡＫＵ ＧＲＯＵＰ（東京都 丸の内、福原裕一代表）は、２０２６年４月より全正社員を対象に月額５万円の一律ベースアップを実施し、 大卒・未経験者の初任給も前年度比１６.７%アップとなる３５万円へ引き上げる処遇改定を決定いたしました。高市内閣が２０２６年春闘で「５％以上の賃上げ」を要請していますが、当社は全社員を対象に最大１６.７%の賃上げ行い、人材をコストではなく“未来への投資”と捉える経営姿勢を明確に打ち出します。■ 背景（1）：Well-being経営を軸にした処遇改善KUURAKU GROUPでは、創業以来「人の成長こそ、事業成長の源泉」と考え、従業員の心身の健康、経済的安定、挑戦機会を重視する『Well-being経営』を掲げています。当社は、生活の不安ではなく“成長”と“挑戦”に力を注げる職場づくりが、顧客満足と、国内外事業の持続的成長につながると考えています。今回の処遇改善により、大卒初任給はコロナ禍以前と比較し１.４倍となります。（２５万円→３５万円）■ 背景（2）：人手不足対策ではなく、事業拡大に伴う“投資”本施策は人手不足への対応ではなく、背景には国内外の積極的な事業拡大があります。当社は、日本国内と海外事業を一体で運営する 『ハイブリッド・グローバル戦略』を推進し、２...more０２５年度は、海外３店舗（インドで２店舗、フィリピンに１店舗）、国内も銀座に３店舗を新規出店、インバウンド客は年間７５ヶ国１６.７万人の集客に成功し成長を続けています。国毎に組織を分断するのではなく、理念や文化、人材育成、サービス文化をグローバルに共有することで、世界で通用する人材の育成と、事業の安定成長を実現してきました。今回の処遇改善は、更なる成長戦略を担う人材への先行的な成長投資と位置づけています。■ 会社概要会社名：株式会社KUURAKU GROUP所在地：東京都千代田区丸の内事業内容：国内外の外食事業・教育事業・コンサル事業展開国：日本、カナダ、インド、スリランカ、中国、インドネシア、フィリピン◆お問い合わせや取材は、下記まで気軽にお問い合わせ下さい◆株式会社KUURAKU GROUP広報担当：廣濱 成二郎Eメール: hirohama@kuuraku.co.jp / TEL: 03-6824-5511

アメリカ「戦艦復活させます！」→そもそも“戦艦”ってどんなフネ？ かつては「力の象徴」も廃れていった理由とは(乗りものニュース) - 01月10日(土)18:12  乗りものニュース - Yahoo!ニュース

　2025年12月2日、日本政府は戦艦の定義について「参議院議員辻元清美君提出高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における『戦艦』の意義等に関する質問に対する答弁書」で、「(1) 戦争に用いる船。戦闘艦

高市内閣が伊勢神宮参拝　「守るための挑戦」と次世代への継承誓う - 01月06日(火)11:31  大紀元日本

5日、高市総理は閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した

「変化おそれず、改革断行」　高市首相が2026年の年頭所感 - 01月01日(木)00:00  毎日新聞

　高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表した。威圧的行動を強める中国を念頭に「自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」と強調。25年10月の高市内閣発足以降、「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現につ