八戸市は21日、青森県東方沖地震の災害対策本部会議を開き、市内の民間企業や公共施設の被害額が計75億9848万円に上ることを報告した。市が同地震の被害額を公表したのは初めて。会議後の定例会見で熊谷雄一市長は「市内における被害の大きさや深刻さを表していると捉えている」と述べた。被害額は16日午後5時現在の集計。「NTT青森八戸ビル」屋上の鉄塔やJR八戸線の高架橋、国と県が復旧を進める八戸港の岸壁、一般住宅の被害額は合算していない。NTTとJRは市の照会に対して企業側が「非公表」と回答したという。…
青森県は21日、青森県東方沖地震による県内宿泊施設の被害状況について、7日時点で7市町村の28施設で設備の損傷が確認されたと明らかにした。各市町村や県旅館ホテル生活衛生同業組合からの聞き取りで判明した。21日の県議会経済交通観光常任委員会で、安藤晴美委員(共産)の質問に佐藤宏観光政策課長が答えた。28施設では水道管の破損や壁のひび割れ、看板の落下などがあった。県内観光施設は10市町の22施設で同様の被害があった。また、主要宿泊施設34カ所を対象に昨年12月の宿泊キャンセル状況を調査したところ、…
青森県八戸市江陽のショッピングセンター「ラピア」は、昨年12月8日深夜の青森県東方沖地震で南側の大アーチ入り口の壁面が崩落して封鎖を余儀なくされるなど、施設の複数箇所で被害を受けた。津波避難ビルにも指定されており、冬季の夜間避難の課題も判明した。運営会社は営業を続けながら施設の修復を急ぎ、避難ビルとしての受け入れ態勢充実の必要性も訴える。ラピアを運営する八戸ショッピングセンター開発によると、大アーチ入り口の他にも壁に亀裂が入ったり、スプリンクラーが破損し、水が噴き出して商品が被害を受けるなどし…
昨年12月8日深夜の青森県東方沖地震で調理室の天井付近が破損した八戸市の東地区、西地区給食センターの復旧工事が完了したことを受け、市教育委員会は13日、3学期開始に合わせ、東地区管内の小中学校16校、西地区管内37校への通常の給食提供を再開した。このうち東地区管内の学校では地震後、おかずとして常温のレトルト食品が提供されていたが、児童生徒は冬休みを挟み約1カ月ぶりに温かい給食を味わった。東地区センターでは地震で調理室の天井ボードが割れるなどし、落下の危険があることから調理を停止。冬休み前の23…
昨年12月8日深夜の青森県東方沖地震で被害を受けた事業者を支援しようと、八戸市は9日、同市のマチニワで「八戸に元気を!マチニワナイトマーケット」を開いた。会場には飲食を中心とした7事業者の商品が並び、多くの来場者でにぎわった。市民に中心街へ足を運んでもらうことも目的として開催。国道45号の通行止めで特に影響を受けた事業者や、店舗や設備に被害を受けるなどした事業者が出店した。午後4時の開始と同時に多くの市民らが訪れ、ナポリタンや和菓子などさまざまな商品を品定めしていた。長い行列ができたり、イベン…