昨年、日本でも大きく報道された、オランダ人画家ゴッホの名作「ひまわり」にトマトスープをかけられた事件。環境問題に異議を申し立てる目的の抗議行動ですが、果たしてこの行動は正しかったのでしょうか？ 今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、この事件と地球温暖化懐疑論者のどちらが悪いかについて持論を展開しています。
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ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件とは？
昨年10月、イギリス・ロンドンのナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に2人の若者が近づき、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けるという事件がおきた。
この事件は日本でも大きく報道。120億円以上もするゴッホの代表作を傷付けるような行為に批判が集まり、
「エコテロリズム」
などと呼ぶ批判の嵐が巻き起こった。しかし、当のイギリスでは受け止め方が日本と異なっているようだ。英国では、66％もの人が今回の行動に理解を示している（1）。
そもそもの問題は、今までのやり方では、まったくもって不十分であったこと。彼ら環境活動家の熱心な活動にもかかわらず、気候変動対策は一向に進まない。
そればかりか、時が立つにつれて二酸化炭素を排出”する”側が、将来の地球への影響を認識しながら、なんら対策を
...moreしていなかったことが明らかとなった。
さらに国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには”疑う余地がない”」と繰り返し述べているのにもかかわらず、日本ではいまだ地球温暖化懐疑論が跋扈する有様だ。
それでは、彼ら地球温暖化懐疑論者はどのような”暴力的”言説を垂れ流してきたのだろうか。
・気候正義とは
「気候正義」という言葉がある。この考えは、気候変動の問題に取り組む際に、最も被害を受けてきた人たちに適切な補償や賠償を行いつつ、彼らが更なる不利益を被らないよう対策を行おうとするものだ。
気候正義は、英語でClimate Justiceともいう。エネルギーの大量消費や森林破壊といった、経済先進国や富裕層の人々の日々の持続可能でない行為が、多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、その影響が開発途上国に住む人々や経済的弱者に及んでいるという現状があり、それを是正すべきという考えが、この気候正義である。
事実、途上国では、農業や漁業といった第一次産業の比重が大きく、気候変動による環境の影響を受けやすい。よって地球の気温が2℃上昇すると、アフリカの人口の半分以上が栄養不良のリスクにさらされるという指摘もある。
まだガバナンスやインフラの整備が遅れている地域では、海面上昇による海岸線の消失、洪水、山火事といった災害が発生しやすいという研究もある。
気候正義に似た言葉として、「環境正義」というものがある。これは、公害による健康被害といったしわ寄せを、貧困層やマイノリティなどの社会的弱者が被ることは公平ではないという主張だ。気候正義という言葉は、環境正義という視点を地球規模に広げたものでもある。
・いかにして暴力的な地球温暖化懐疑論は生まれたのか
地球温暖化懐疑論はいかにして生まれてきたのか。たとえば、ある科学者が気候変動について問題提起すると、まずその大学や所属機関にクレームが届き、あるいはインターネット上でバッシングされる対象となる。
罵詈雑言のほか、「共産主義者」「スターリン主義者」と非難されることも。なぜ、共産主義者と言われるのか。気候危機対策には、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換など、一定の政府の介入が求められる。
そのため、そもそも市場重視右派はそのような介入に抵抗感を抱く。
地球温暖化懐疑論は、タバコ産業との動きとも類似する。これまでも、「タバコは有害ではない」といった、さまざまな懐疑論があったが、この方法と同様のロビー活動が地球温暖化懐疑論の理論でも用いられてきた。
ただ、近年では、石油メジャーであるエクソンモービルが、約40年以上も前から、気候変動がどれほどひどくなっていくか、驚くほど正確に把握していたという研究結果が発表されている（2）。
研究の結果、1970年代後半から80年代にかけ、エクソンモービルが温顔化を63%から83%の精度で、「正確かつ適切に」予測していたことがわかった。
この予測の精度は、1970年から2007年まで用いられてきた政府や科学者によるモデルと同精度だったという。
・日本における地球温暖化懐疑論
日本における地球温暖化懐疑論者の代表格として、「アゴラ 言論プラットフォーム」とキヤノングローバル戦略研究所（CIGS）がある。
アゴラは、池田信夫氏が主宰を務め、主に政治や経済に関連した記事を配信するオピニオンサイト。ただ、より悪質なのは、CIGSの方だろう。
CIGSにおける問題は、2022年2月にイギリス紙ガーディアンでも取り上げられた。
その影響範囲は、国際的なメディアから子どもたち、あるいは政策決定機関にまでおよび、気候科学についての誤った情報を広め、さらには化石燃料を推進し、結果、日本のクリーンエネルギー政策の移行を遅らせる要因ともなった。
キヤノンの科学者でさえ、その立ち位置を「弁解の余地がない」と発言していのにもかかわらず、CIGSはいまだ地球温暖化懐疑論・否定論を繰り返す。
CIGSの研究主幹による記事は、グレタ・トゥーンベリさんを共産主義であると決めつけ、著作として「SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うのは大嘘 「地球温暖化」でいったい誰が儲けているのか」などのタイトルが付けられている。
また、2022年には中高生を対象とした書籍「15歳からの地球温暖化 学校では教えてくれないファクトフルネス」を出版していた。
参考文献
（1）The Guardian『Huge UK public support for direct action to protect environment poll』
（2）https://www.science.org/doi/10.1126/science.abk0063
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年1月28日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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MAG2 NEWS...
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秋から冬にかけて競技シーズンを迎える駅伝。とかく駅伝好きで知られる日本人ですが、なぜここまでの人気を誇るに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、その意外な理由を解説。さらに駅伝が日本の陸上競技会に与え続けている大きな弊害を明らかにしています。
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“ガラパゴス”国家の象徴「駅伝」その弊害
お正月の風物詩といえば駅伝。毎年1月1日の元日には、ニューイヤー駅伝（全日本実業団対抗駅伝競走）が、そして2日と3日には箱根駅伝は開催される。
しかしながら、“世界に誇る”ガラパゴス国家の日本でだけ、駅伝が開催されているのはなぜか。
駅伝という陸上競技は日本にしか存在しない。では、なぜ日本人はこんなに駅伝に熱狂するのか。生島淳氏は、スポーツ全般として個人競技よりも団体競技を好む日本人の国民性のためであると指摘する（*1）。
アメリカやイギリスなど陸上の強豪国や競技人気が高い国で、そもそも陸上が“団体競技”として見なされることはない。陸上＝個人競技であり、
「選手が自分の体、能力ひとつで勝負するところに魅力的」（*2）
と考えられている。
ただ、話は結構、単純だ。なぜ、これほど日本人は駅伝が好きなのか、それは日本中のあらゆる駅伝はメディアが主催する「メディアイベン
...moreト」であり、結果、その不都合を伝えるマスコミも皆無であること。
そのため、日本人は“駅伝教”を信仰するようになった。
目次
駅伝の歴史 なぜこれほど注目を集めるのか “神事“としてのスポーツ
日本の陸上選手がマラソンで勝てない理由
箱根駅伝の出場チームの選手20％が疲労骨折を経験 スタッフはオムツ着用
■主な駅伝の主催、共催、後援に名を連ねるマスコミ各社
1月
全日本実業団対抗駅伝（毎日新聞・TBS共催）
箱根駅伝（読売新聞社共催、報知新聞社・日本テレビ放送網後援）
全国都道府県対抗女子駅伝（京都新聞社主催、NHK共催）
全国都道府県対抗男子駅伝（京都新聞社主催、NHK共催）
2月
全日本大学女子選抜駅伝（テレビ東京主催、日本経済新聞社ほか後援）
10月
出雲全日本大学駅伝（フジテレビ・産経新聞社・サンケイスポーツ・ニッポン放送後援）
11月
全日本大学駅伝対校選手権（朝日新聞社・テレビ朝日・名古屋テレビ放送主催、日刊スポーツ後援）
全日本大学女子駅伝（読売新聞社主催、日本テレビ放送網・報知新聞社後援）
12月
全日本実業団女子駅伝（毎日新聞社・TBS共催）
男子全国高校駅伝（毎日新聞社主催）
女子全国高校駅伝（毎日新聞社主催）
駅伝の歴史 なぜこれほど注目を集めるのか “神事“としてのスポーツ
駅伝の起源は1917年にまで遡る（*3）。京都の三条大橋の袂に「駅伝発祥の地」という記念碑が。
1917年4月27日、この三条大橋を出発して東京の上野の不忍池までの23区間、約508kmの距離で、日本で最初の駅伝大会が行われた。それから3年後の1920年には第1回箱根駅伝が開かれる（*4）。
では、なぜこんなにも駅伝が注目を集めるのか。ひとつのきっかけとなったのは箱根駅伝が始まって70年目の1987年から日本テレビによる生中継が始まったことと関係する。
他方、駅伝を考案した金栗四三は、
「そのころ長距離リレーになんとか名前をつけようということになり、武田千代三郎という伊勢神宮に関係のある皇學館長が駅伝という古式ゆかしい名前を編み出したと思う。そして大正9年の第1回から駅伝を始めたわけだ」（*5）
と語り、駅伝と神道との関係を語っていた。
事実、箱根駅伝は、大手町の「将門の首塚」から「関東総鎮守箱根大権現」と呼ばれた箱根神社を結ぶ。出雲全日本大学選抜駅伝のスタートは出雲大社。
全日本大学駅伝対校選手権大会も、名古屋の熱田神宮を出発して、ゴールは「駅伝」に縁のある伊勢神宮だ（*6）
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日本の陸上選手がマラソンで勝てない理由
駅伝がもたらす最大の弊害として日本の陸上選手がマラソンで勝てないこと。長距離の陸上選手が学生時代から“駅伝漬け”の練習の日々を送る結果、マラソンの準備をする余裕がない。
1年が駅伝を中心に動き、とくに有力な選手ほど箱根駅伝が終わると“燃え尽き症候群”の状態に陥ってしまう。
さらに箱根の1区間のだいたいの距離であり20kmの倍の距離をマラソンでは走らなければならないという、心理的な壁もある（*7）。
そのため、だれもわざわざマラソンに挑戦しようと思わないし、大学の指導者も選手に挑戦させようとは思わない。とくに箱根駅伝がメジャー化した1990年代以降、日本の男子マラソンは急速に弱体していく。
矢野龍彦氏は、
「みなさんマラソンは駅伝の延長線上にあると想像されているかもしれませんが、まったく別の競技だと思ってください。
市民ランナーのみなさんでも1万mとマラソンの違いは実感されると思いますが、20kmとマラソンも大きく違います。
いまの学生にマラソンの準備をしろというのは無理だし、スケジュールがそうなってない。マラソンは別世界の競技なんです」（*8）
と指摘する。
一方、女子マラソンではかつて、有森裕子、高橋尚子、野口みずきと結果を残してきた。しかしではあるが、その女子でも近年、駅伝が注目され、結果としてマラソン方面では“散々”だ。
箱根駅伝の出場チームの選手20％が疲労骨折を経験 スタッフはオムツ着用
駅伝は、走る選手も多大なる負荷を与える。疲労骨折の多さがそれだ。2016年開催の箱根駅伝出場チームを対象にした調査によると、年間で20％の選手が疲労骨折を発症していた（*9）。
疲労骨折は、走る動作の繰り返しで荷重が脚の骨に加わり、結果、少しずつ骨折にいたるというもの（*10）。
別の研究では駅伝における疲労骨折の原因について、
走行距離の過多
勝負へのこだわりが強すぎた
早期の診断が困難
スポーツ指導者のスポーツ障害に対する理解不足
を挙げている（*11）。
ちなみに駅伝は、テレビ中継するスタッフも過酷な労働環境に置かれている。
「トイレにはいけないのでオムツをしての乗車。カメラマンも機材担当もみなそうだ。」（*12）
こんな駅伝、さっさと辞めるべきでは？
■引用・参考文献
（*1）生島淳「なぜ日本人は駅伝に熱中するのか──その起源と箱根駅伝人気が突出する理由、国民好みの競技性を読み解く」nippon.com 2021年12月22日
（*2）生島淳 2021年12月22日
（*3）生島淳 2021年12月22日
（*4）生島淳「駅伝がマラソンをダメにした」光文社新書 2005年 p13より抜粋
（*5）窪田順生「感動と熱狂の『箱駅駅伝』が日本人だけにしかウケない理由」DIAMOND online 2019年1月10日
（*6）窪田順生 2019年1月10日
（*7）生島淳 2005年
（*8）生島淳 2005年
（*9）初雁晶子「下肢疲労骨折が治癒するまでの期間：箱根駅伝出場校選手の実態調査より」日本臨床スポーツ医学会誌 28（2） p277～280 2020年
（*10）「箱根駅伝チームの20％が経験する疲労骨折、駒大4区鈴木芽吹選手も」読売新聞（ヨミドクター） 2023年1月7日
（*11）白石光一・塚崎智雄「高校駅伝選手に発生した多発性疲労骨折の1例」整形外科と災害外科41：（1） p285～288 1992年
（*12）結城豊弘「オムツを履いて撮影に挑む…メディアは報じない『箱根駅伝』生放送の裏側を明かそう」現代ビジネス 2023年1月8日
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年1月21日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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1月10日発売の『文藝春秋』のインタビューを皮切りに、岸田首相批判を連発する菅元首相。にわかに勃発した「権力闘争」に揺れる自民党ですが、その大波を利用し見事な立ち回りを見せる議員も存在するようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、菅・岸田両氏を二股にかけるがごとき萩生田光一氏の動きを取り上げるとともに、氏の思惑を推測。その上で、岸田首相が今後置かれかねない状況について解説しています。
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岸田vs菅の権力闘争勃発、二股かける萩生田の動向が鍵に
ただでさえ不景気なところに物価ばかりが容赦なく上がり、われわれ庶民の暮らしは世知辛くなる一方だ。こういう時こそ、税や社会保険料など国民負担を減らすべきなのに、どうやら岸田首相は「増税」に頭が囚われてしまっているようである。
1月23日に召集された通常国会の冒頭。施政方針演説で岸田首相は、防衛力の強化をはかるため2027年度から年4兆円の新たな財源が必要になるとして、あらためて増税の決意を示した。「行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応してまいります」。
不景気の時は減税して庶民のフトコロをあたため、景気が過熱すれば増税で冷やすというのが、政策の常道であり、理にかな
...moreったやり方だが、筋金入りの増税論者といわれる岸田首相には通用しないようである。いまどき増税すれば、ますます景気は悪化し、企業の収益が落ちて、結果として税収は減少するだろう。
本来ならこの国会、岸田増税路線を阻むため野党の奮起を期待したいところだが、肝心の野党勢力、とりわけ第1党である立憲民主党の方向性が定まらない。
むろん、反増税のポーズは見せている。今月17日、立憲民主党、日本維新の会など6党1会派が野党国対委員長会談を開き、岸田政権の増税路線にくみしないことで一致したという。
しかし立憲の安住国対委員長は「重要な政策決定を国会審議を経ずして行っている。国民をないがしろにし、国会を軽視するもので容認できない」と述べている。つまり、増税そのものではなく、国会での議論を経ずに増税を決めたことを問題にしているのが少し気になるところだ。
なにしろ最近の野党勢力はバラバラであり、どう動いていくか予測がつかない。増税に明確に反対し、減税を唱えているのは、れいわ新選組と共産党くらいのものだろう。
立憲は昨秋の臨時国会で、維新と組んで統一教会の被害者救済法案を共同提案し、岸田首相をその気にさせて新法成立にこぎつけた。そこまではいいのだが、それに味をしめて、すっかり与党の仲間入りしたかのごとき気分に浸っているようなのである。
今月20日に岡田幹事長が安住国対委員長とともに関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲を訪れ「万博はここまで来たら、ぜひ成功してもらいたい。しっかり後押ししたい」と記者団に語ったという。
そのわずか2日前には自民党の茂木幹事長が夢洲を視察し、吉村・大阪府知事、松井・大阪市長と会食して、ぎくしゃくしていた関係の修復をはかったばかり。同じ夢洲に大阪府と市が誘致を進めるカジノ・リゾート（IR）については反対と言いながら立憲幹部が茂木氏に続いて大阪入りしたのは何を物語るのか。
国会における共闘関係を維新の本拠地訪問で固める意図もあるのだろうが、岸田政権との対決姿勢を示し続けることに拘らなくなったからこそ、できる行動ではないだろうか。
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もともと、「消費税を10％まで引き上げる」という方針を決めたのは民主党政権の野田内閣だ。その張本人である野田佳彦元首相は衆議院本会議における安倍元首相への情感こもる追悼演説で自民党議員の心をつかんで以来、自民党に接近しているといわれる。
ジャーナリストの鮫島浩氏（元朝日新聞政治部記者）にいたっては、「野田佳彦元首相を首班に担ぐ大連立構想が自民党宏池会、立憲民主党、そして双方に濃密なルートを持つ財務省で浮上している」とサンデー毎日や自身のYouTube番組などで指摘しているほどだ。さすがに短兵急すぎる見方だとしても、そういう説が出るほど昨今の立憲民主党の立ち位置は不鮮明になってきている。
そんなわけで、増税問題に関しては、岸田首相にとって野党よりもむしろ自民党内の反対派のほうが気になる存在なのではないか。そちらの動向は政局にもつながってくる可能性が大きいのだ。
防衛増税にいち早く反対を表明したのは安倍派を中心とした右派勢力だが、年明けとともに新たな人物が文藝春秋のインタビュー記事やメディア出演で岸田批判の号砲をとどろかせ、増税にも反対の声を上げた。もちろん、菅義偉前首相だ。
一連の動きのきっかけとなったのが文藝春秋の記事である。そのなかで菅氏「岸田総理はいまだに派閥の会長を続け、（それが）派閥政治を引きずっているとのメッセージになり、国民の見る目は厳しくなる」と述べた。
内閣支持率が急降下した原因が宏池会の会長にとどまり続ける岸田首相の派閥政治にあると分析したわけだが、「いまだに」「引きずっている」などの言い回しには、明らかに無派閥にこだわり続ける自らの存在感を高めるための攻撃的な姿勢がうかがえる。
この記事が出たあと、菅氏はメディアへの出演が続き、岸田首相の政策について問われるなかで、少子化対策や防衛力強化にともなう増税路線に異議を唱えた。
安倍氏の死後、菅氏は不完全燃焼だった総理への返り咲き、もしくは河野太郎氏あたりを担いでキングメーカーになることをひそかに狙っているフシがある。今夏の参院選後に25人規模の政策勉強会を発足させる予定だったが、元首相の死という厳粛な状況を考慮し見送った。その後も、「力を合わせて乗り切る時だ」として勉強会は立ち上げていない。
そこに、突然の岸田批判連発である。実力政治家があからさまにこのような動きを示すときには、必ず明確な意図があるはずだ。選挙で国民の意思を問うことも、国会に諮ることもなく増税路線に傾斜する岸田首相の政治姿勢をとらえ、ここが反岸田の旗を立てるチャンスと判断したのではないだろうか。
言うまでもなく、岸田政権は麻生派、岸田派、茂木派の三派で党内主流を形成している。反主流の立場に甘んじている菅氏は、リーダーを失い流動化しつつある安倍派にアピールし、派閥の枠をこえて反増税、反岸田の一大勢力を作りたいと思っているに違いない。
そこで、今後の政局のキーパーソンに浮上してくるのが萩生田政調会長である。萩生田氏は統一教会との腐れ縁が発覚して間もないだけに、総理候補からは外れたといっていい。しかし、岸田首相に直談判して経産相から党の政調会長に横滑りし、マスコミの追及をかわすのに成功するや、持ち前の党務能力を発揮しはじめた。
とりわけ、防衛増税への反発が党内に広がってからの立ち回りは見事というほかない。政調会長の権限を生かして、増税以外の財源を検討する特命委員会を設置し、自らトップに就くことを決めた。そして、すかさず官邸に岸田首相を訪ねて特命委員会設置の意図を説明、岸田首相から「ここはしっかり深い議論をして確保してほしい」という言葉を引き出した。
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長年仕えた安倍元首相が防衛力強化の財源としてかねてから「国債」を挙げていたこともあり、萩生田氏もまた個人的には増税に反対の立場であることは間違いない。なのに賛否両論あるこの問題であえて、とりまとめ役を買って出たのはなぜなのか。
今月19日に開かれた特命委員会の初会合で萩生田氏はこう述べた。
「2項対立ではない。自民党の中で何かこれを巡って対立しているのではなくて、しっかりと建設的な議論をして、有権者の方々に、自民党、そして政府の考え方をしっかりと説明できるように、特命委員会でこれから議論を進めていこう」
つまり、増税か増税反対かという2項対立はやめて建設的な議論をしようというのである。この姿勢には、統一教会の疑惑にまみれた自分を政調会長に起用してくれた岸田首相への気遣いが感じられる。
しかし一方で萩生田氏の動きは、岸田首相に緊張感を強いている。防衛増税を許容するのか、強硬に反対して場合によっては政局につなげるのか。それは特命委員会を束ねる萩生田氏の胸三寸にかかっていると言っても過言ではない。
萩生田氏は今のところ、岸田首相と菅前首相のいずれにつくということもなく、等距離で接しているといえよう。下世話な言い方をするなら、これからの権力闘争にそなえ、二股をかけているのである。
すなわち、...
