「閣僚会議」とは？

2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議（第3回）が開催されました！ - 12月08日(月)14:01  共同通信ＰＲ

〇令和7年12月5日（金曜日）に2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議※（第3回）が開催されました。 〇会議においては、入場券価格の案について了承されました。また、横浜市、神奈川県、経済界の皆さまからも、開幕に向けた具体的な取組に関する発言がありました。 〇最後に、高市総理から、関係閣僚、関係自治体、協会、そして、経済界が緊密に連携し、オールジャパン体制で、開催準備に万全を期すよう指示がありました。 ※2027年国際園芸博覧会の円滑な準備及び運営について協議することを目的に開催（議長：内閣官房長官）。     1.会議の概要 日時：令和7年12月5日（金曜日）17時15分から17時30分まで   場所：官邸2階小ホール   出席者：高市内閣総理大臣、木原内閣官房長官、金子国際園芸博覧会担当大臣・国土交通大臣、鈴木農林水産大臣、赤澤経済産業大臣・国際博覧会担当大臣、茂木外務大臣、平口法務大臣、石原環境大臣、あかま内閣府特命担当大臣（防災）・国家公安委員会委員長、堀内総務副大臣、中谷財務副大臣、小林文部科学副大臣、神谷厚生労働大臣政務官、吉田防衛大臣政務官、古川復興大臣政務官   一般社団法人日本経済団体連合会・公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会 筒井会長、横浜市 山中市長、神奈川県 黒岩知事、一...more般社団法人 神奈川県商工会議所連合会・横浜商工会議所 上野会頭、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会 河村事務総長   議事：入場券価格（案）について   関係省庁の取組について   協会の体制強化について   出席者からの発言     2.会議資料 内閣官房2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/2027_hakurankai/index.html（外部リンク）     添付資料 プレスリリース(PDF : 791KB)

政府、税制・補助金の無駄削減　国民から意見募集、年内にも開始 - 12月02日(火)15:45  毎日新聞

　政府は2日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、非効率な税制や不必要な歳出などの検証に向けて議論した。無駄の削減について、片山さつき財務相は年内にも国民から広く意見を募集したい考えを示し「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と述べた。

トランプ氏、ベネズエラ国内への攻撃「間もなく開始」 - 12月03日(水)07:57  CNN

トランプ米大統領は2日、ベネズエラ国内への攻撃を間もなく開始すると明らかにした。米軍はこのところベネズエラから米国に麻薬を運搬しているとされる船舶をカリブ海で攻撃しているが、地上攻撃へと作戦をエスカレートさせる。 トランプ氏は同日開いた閣僚会議で、船舶を標的にしてきた攻撃をベネズエラ国土でも行うと明言した。トランプ氏は11月27日、米軍要員らとの感謝祭の電話で同様の発言をしていた。 麻薬運搬船への攻...

WBCSDとUNEP、企業向け循環経済の世界初の国際評価基準を発表 - 11月25日(火)16:00  HEDGE GUIDE

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）と国連環境計画（UNEP）傘下のOne Planet Networkは11月11日、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、企業向けサーキュラーエコノミー（循環経済）の国際フレームワーク「企業向けグローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」を発表した。世界80以上の組織から150人以上の専門家が開発に参加した初めての科学的根拠に基づく循環経済の評価・報告基準であり、企業が循環経済への移行を加速するための標準的な指針となることが期待される。 GCPは、組織が循環性のパフォーマンスとその影響を測定・管理・開示するためのステップバイステップのアプローチを提供する。企業は素材の流れを追跡し、気候・自然・公正性・事業業績への影響を評価し、比較可能で意思決定に有用な情報として結果を開示できるようになる。主な特徴として、グローバルに標準化されたスコープ・指標・方法論の提供、GRI、ISO 59020、ESRS、IFRS S1/S2、GHGプロトコルなど既存のサステナビリティ報告基準との相互運用性の確保、そしてあらゆる規模・業種・地域の組織が素材・製品・事業レベルで活用できる柔軟な設計が挙げられる。WBCSDの循環型移行指標（CTI）方法論を基盤としており、企業は自社の出発点から3段階のレベル...moreを通じて循環性の評価を段階的に深化できる。 WBCSDのピーター・バッカー会長兼CEOは「2030年に向けた中間地点において、野心と実行の間にはまだ大きなギャップがある。脱炭素化は加速しているが、資源消費と廃棄物は増加し続けており、気候と自然の両方の目標を損なっている。ネットゼロは循環経済なしには達成できない」とコメントした。2024年のGCP影響分析によると、GCPの広範な導入により2050年までに1200億トンの素材節約（現在の世界の年間消費量に相当）と、760億トンのCO2排出回避（現在の年間排出量の約1.5倍）が可能になると試算されている。また、2025年時点で世界の循環率はわずか6.9%にとどまっており、この数値の改善に向けた具体的な測定・管理手法の標準化が急務となっていた。 日本国内でも循環経済への移行は重要な政策課題となっている。日本政府は2024年12月27日に循環経済に関する関係閣僚会議を開催し、「循環経済への移行加速化パッケージ」を取りまとめた。再生材供給体制の構築、国内外の資源循環市場への関与強化、循環型ビジネスモデル確立への支援などが柱となっている。経団連の試算では、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模は世界全体で2030年までに4.5兆ドルに達するとされ、日本でも2030年までに約80兆円規模への成長が目標として掲げられている。GCPのような国際標準の登場により、日本企業がグローバル市場で循環経済ビジネスを展開する際の評価・報告の基盤が整うことになる。 GCPバージョン1.0は今後の発展の出発点と位置付けられており、将来のバージョンでは適用範囲の拡大や財務・ESG報告フレームワークとのさらなる統合が予定されている。循環経済への移行を経営戦略の中核に据える企業にとって、本プロトコルは資源リスクの管理、サプライチェーンの強靭化、そして新たなビジネス機会の創出を支援する重要なツールとなることが見込まれる。 【参照記事】WBCSDとUNEP、企業向け循環経済の世界初の国際評価基準を発表The post WBCSDとUNEP、企業向け循環経済の世界初の国際評価基準を発表 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.