「開発案件」とは？

【2019年12月最新】ソーシャルレンディング徹底比較！利回り・特徴・リスクなど - 12月02日(月)20:04 

国内には複数のソーシャルレンディング、また、それに類するクラウドファンディング投資ができる会社があります。投資ができる会社が多いため、投資初心者の方はどの会社を使って投資すれば良いのか、迷ってしまうこともあるでしょう。 そこで、ここではソーシャルレンディング会社やクラウドファンディング会社の中から自分に合った投資対象を選べるようにするため、それぞれの特徴をまとめてみました。利回りや特徴などを参考にしながら、ぜひ今後の投資の参考にしてください。 ※記載の情報はすべて2019年8月調査時点のものです。 目次 ソーシャルレンディング会社の特徴・比較 1-1．ネクストシフトファンド 1-2．クラウドバンク 1-3．OwnersBook（オーナーズブック） 1-4．SBIソーシャルレンディング 1-5．Funds 1-6．クラウドクレジット 1-7．LENDEX（レンデックス） 不動産投資型クラドファンディング会社の特徴 2-1．CREAL（クリアル） 株式投資型クラウドファンディング会社の特徴・比較 3-1．FUNDINNO（ファンディーノ） 3-2．Unicorn（ユニコーン） まとめ 1．ソーシャルレンディング会社の特徴・比較 以下では、ソーシャルレンディング投資を提供しているサイトの中でも、運営企業や運用実績などの面から比較的安全に投資することができるサービスをご紹介します。それ...moreぞれの会社のサービスで投資するメリットを知り、投資先の判断材料にしてください。 1-1．ネクストシフトファンド 鳥取県に本社を構えるネクストシフトが運営するソーシャルレンディングサイトがネクストシフトファンドです。「社会的インパクト投資」を掲げ、「貧困」・「教育」・「環境」・「地方創生」などのあらゆる社会問題解決への貢献と、投資家様への経済的リターンを同時に追求することを目指しています。 融資案件はカンボジアやジョージアと言った発展途上国へのマイクロファイナンス融資案件を中心となっており、利回りは5～7％程度となっています。 社長を務める伊藤 慎佐仁氏は鳥取県出身です。三菱UFJ銀行・ソフトバンクSBIホールディングス・YJFXでそれぞれ取締役などを務めた経歴があります。他のソーシャレンディング会社と比較しても、経歴と人脈はかなりのものがあると言えるでしょう。 融資先については、海外担当者が必ず現地に赴き、情報収集を行ったうえで対象国を選定し、社内規定の融資審査に則って厳選しています。また、融資判断は大手都市銀行出身者、貸金業務取扱主任者の有資格者、マイクロファイナンス機関出身者などで構成される融資審査会で行われており、財務面、社会性（社会貢献度）の両方を満たしているかなどをチェックしています。 また、融資後も定期的に融資先マイクロファイナンス機関から報告を受けることに加え、担当者が現地に訪問し、融資先のヒアリングを行っているなど、しっかりとコミュニケーションを続けています。 2018年から運営を行っていますが、累計募集金額は数億円程度でまだ実績は少ないと言えます。一方でネクストシフト社はベンチャーキャピタル事業にも取り組み他の収益源も持っていることに加えて、鳥取銀行が株主であるなど、企業としての安定性や信頼性が高く、他のソーシャレンディング会社と比べて事業者リスクは低いといえます。 1-2．クラウドバンク クラウドバンクは、第一種金融商品取引業事業者の日本クラウド証券が運営を行っているソーシャルレンディングサイトです。累計募集金額は700億円超で、maneoマーケットやSBIソーシャルレンディングに続いて業界で3番手に位置しています。 取扱案件は主に、太陽光案件・不動産開発案件などを扱っていて、投資の機会を豊富に提供しています。 クラウドバンクは2015年度・2017年度と、金融庁財務局から2度の行政処分を受けています。資金の分別管理などで運営上に問題があるとの指摘を受けましたが、5年以上のソーシャルレンディングサイト運営歴の中で、貸倒れは一度もありません。 案件の利回りは5～8％程度です。金融庁によるソーシャルレンディング融資先企業の匿名性解除通達を受け、一部の案件では融資先の名称などの情報開示を行っています。 また、同社は2019年から福岡地区と関東地区ででテレビCMの放送を行っています。これはSBIソーシャルレンディング、クラウドクレジットに続き、ソーシャルレンディング業界では3社目の試みとなっています。この点からも、現在のクラウドバンクの事業が軌道に乗っていると推測できるのではないでしょうか。 1-3．OwnersBook（オーナーズブック） オーナーズブックは東証マザーズ上場企業のロードスターキャピタルが運営しているソーシャルレンディングサイトです。取扱案件は不動産関係のみとなっています。これはロードスターキャピタルが不動産事業を専門に取扱う会社であることに由来しており、案件の利回りは4%から6%とやや低めです。 しかし、上場企業としての信用もあって、案件の募集が始まると一瞬で投資金額の上限に達してしまうことが頻繁にあるなど、人気の高いソーシャルレンディング会社の1つと言えるでしょう。 他のソーシャルレンディング会社がソーシャルレンディング事業をほぼ専業としているのに対し、ロードスターキャピタルの基本的な事業は不動産の購入と開発、売却となっています。そのため、仮にソーシャルレンディング事業で大きな利益が出ていなくても、他の事業が黒字であれば会社の倒産リスクが抑えられる点がメリットに挙げられます。 さらには、東証マザーズ上場企業であること、コンプライアンスに関する意識が高いことなどは、投資家にとってリスクを抑えた投資ができる要素の数々だと言えるでしょう。 1-4．SBIソーシャルレンディング SBIソーシャルレンディングは、大手金融グループであるSBIホールディングスに属するソーシャルレンディング会社です。国内ではmaneoに次いで2番目に古いソーシャルレンディング会社であり、融資残高も2019年9月末時点で350億円超、2018年の実績でクラウドファンディングマーケットにおいてトップシェアを獲得しています。（富士キメラ総研調べ） 1案件あたりの募集金額が5億円を超える大規模な募集が多いのですが、それでもわずか十数分ほどで投資上限金額に達してしまうこともあるなど、投資家の間でも非常に人気のあるソーシャルレンディング会社です。 扱う案件は不動産開発案件・太陽光発電案件・カンボジア技能実習生向けの案件など、多種多様なものが揃っています。不動産担保付き案件で貸倒れが発生してしまったことがありますが、その際も90%近い金額を回収しています。問題が起きたときの対応力には、目を見張るものがあると言えるでしょう。 大手ならではの安心感と信用、実績ともに高いものがあります。利回りは5～7％程度の案件が目立ちます。 1-5．Funds 元はソーシャルレンディングのメディアサイトを展開していたクラウドポートが、メディアサイトを譲渡したのち、2019年1月から活動を開始したソーシャルレンディング投資サービスがFundsです。 同社はFundsを「貸付型ファンドのマーケットプレイス」と位置づけていて、自社で案件の募集を直接行うのではなく、第二種金融商品取引業事業者として資金を必要としている会社にプラットフォームを貸出す形をとっています。その意味ではmaneoマーケットに似ていると言えます。 また、利回りは1.8～6％と全体的にやや低めですが、アイフルなどの大手企業を通じた同社子会社への融資案件など、社内の弁護士・公認会計士・社外取締役弁護士・社外取締役公認会計士の審査を通過した案件のみを取り扱っています。まだ実績は少ないのですが、募集を行っている会社は上場企業が多く、一定の信頼が置ける会社と言えるでしょう。 また、1円からの投資が可能など、より柔軟な運用が可能になっています。ただし、貸付型の投資であることから、投資した資金を途中解約できない点は他のソーシャルレンディング会社と同じです。今、大きな注目を集めているソーシャルレンディング会社の一つだと言えます。 1-6．クラウドクレジット クラウドクレジットは海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱うソーシャルレンディング会社です。案件の内容も個人向けの融資や大企業の事業開発、マイクロファイナンスやリース事業など、非常に多様なものになっています。 利回りも2.5%から13%と幅広く、公共性の強い事業からハイリスクハイリターンの収益が得られる個人向...

Pegasystems、SAPEXとDXの分野でアライアンス契約を締結 - 11月25日(月)11:00 

金融や製造含む主要業界に対しDX推進を強力に支援Pegasystems Inc. （NASDAQ: PEGA） の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宣彦、以下「ペガ」）と株式会社サベックス（本社：神奈川県厚木市、代表取締役社長：李 仲安、以下「SAPEX」）は、このたびアライアンス契約を締結すると共に、新たな協業展開を本日発表しました。昨今、 さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義（*1）によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながることが期待されています。ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、C...moreRM （SFA/Customer Service/Marketing）などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存＆リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているSAPEX社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント「今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR （付加価値再販業者） と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。今回、SAPEX様と協業出来ることを嬉しく思っております。SAPEX様は人工知能サービス、ディープランニングの工業運用、EC サービス、画像検索エンジンなど、確かな技術力を持たれており、あるプロジェクトで継続的にPegaの開発経験もお持ちです。資格保有者数も複数おり、弊社の注力顧客でもAI研究開発支援をされているため、その側面でもPegaとのビジネス推進を期待しております。」■SAPEX代表取締役社長 李 仲安のコメント「昨今、DX推進について早急な対応が叫ばれています。しかしDX実現のために何をすべきか、適切にITを活用すべきとあるが何をどうすればいいのか、未だ漠然とした状況化にあります。DX実現のためにはグローバルな競合企業に対応できる「経営戦略の策定」にあると考えます。事業戦略に向けて、既存システムを可視化し、市場や顧客・競合他社を分析し自社の強みを見つける事がDX実現の第一歩です。戦略目標に合わせた的確なソリューションを提供し、IT活用を実現してこそ真のDXであると言えます。SAPEXではPEGAを通じて、お客様にニーズにあわせた最適な技術をご提供致します。」■出典*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日■関連リンクペガジャパン株式会社　Webサイト https://www.pega.com/jaPegasystems Webサイト https://www.pega.com/SAPEX Web サイト https://www.sapex.co.jp/■PegasystemsについてPegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション （DPA） の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち８行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management（CLM）、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。■SAPEXについてサベックスは、EC運用サービス、メール共有サービスから画像検索エンジン、組み込み系開発及び人工知能（AI）まで、お客さま視点で一貫したサポート体制を確立し、開発、品質検証サービスの受託サービスを提供しております。また、PEGAを導入し新たに「Cmail－case mail for PEGA」を開発立案致しました。部門内で個別に行っていた認証業務を統一する事で業務フローを自動化し、業務効率化を実現しております。幅広いニーズやシーズにご対応可能な少数精鋭のエンジニアチームが開発案件をお待ちしております。* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。配信元企業：ペガジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

【地域】湾岸タワマン民が大注目｢新地下鉄計画｣の中身 - 11月27日(水)15:50  newsplus

首都圏を走る地下鉄は現在13路線あるが、ここにきて14番目の地下鉄を整備する構想が持ち上がりつつある。 銀座エリアとお台場などの臨海部を結び、2030年代の開業を目指すという。 実現すれば、晴海や有明などのタワマンに大きな影響が出そうだ。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する――。 ■「14番目の地下鉄」が臨海部にできる背景 現在、東京メトロと都営地下鉄の地下鉄13路線が走る東京都心。既存路線の延伸や支線の整備計画を除けば、 これまでは2008年に開業した「副都心線」をもって新線建設を終了する予定だったが、...
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