1 補正予算編成の考え方
物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図ると同時に、中小企業の賃上げや生産性向上を後押しするため、国の重点支援地方交付金も活用し、必要な対策を迅速に講じます。
実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化するとともに、現下の物価高の状況を踏まえ、出産後の家庭に対する支援を拡充します。
福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者等を支援するため、物価高騰緊急対策事業を継続・拡充するとともに、中小企業の賃上げと生産性向上につながる支援を強化します。
補正予算の柱
1 都民・都内事業者の負担を軽減する取組
1 都民に対する支援
2 都内事業者等に対する支援（物価高騰緊急対策事業）
2 中小企業の賃上げ・生産性向上に資する取組
3 特別区分の重点支援地方交付金（都を経由し配分）
2 財政規模
（1）補正予算の規模
区分
補正予算
既定予算
計
11月21日発表分
今回追加分
一般会計
1,722億円
640億円
1,082億円
9兆2,009億円
9兆3,731億円
特別会計
-億円
-億円
-億円
6兆7,167億
...more円
6兆7,167億円
公営企業会計
4億円
4億円
-億円
1兆9,918億円
1兆9,922億円
合計
1,726億円
644億円
1,082億円
17兆9,094億円
18兆820億円
（2）補正予算の財源（一般会計）
区分
歳出
国庫支出金
繰越金
一般会計
1,082億円
744億円
338億円
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
3 補正事項
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
区分
今回補正
1 都民・都内事業者の負担を軽減する取組（PDF：321KB）
652億円
1 都民に対する支援
474億円
東京アプリ生活応援事業【デジタルサービス局】
450億円
赤ちゃんファースト＋（プラス）【福祉局】
24億円
2 都内事業者等に対する支援（物価高騰緊急対策事業）
178億円
保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
20億円
児童養護施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
1億円
特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
17億円
介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】
9億円
障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】
7億円
障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】
7億円
保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉局】
0.4億円
医療機関等物価高騰緊急対策事業【保健医療局】
56億円
薬局物価高騰緊急対策事業【保健医療局】
6億円
公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化局】
1億円
運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】
21億円
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業【産業労働局】
11億円
家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業【環境局】
22億円
2 中小企業の賃上げ・生産性向上に資する取組（PDF：241KB）
54億円
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業【産業労働局】
8億円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業【産業労働局】
46億円
3 特別区分の重点支援地方交付金（都を経由し配分）（PDF：235KB）
376億円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（特別区分）【総務局】
376億円
合計
1,082億円
※別紙 局別総括表（一般会計）（PDF：180KB）...
