JTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 豊、以下:JTP)は、2025年11月25日、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下:日本マイクロソフト)が主催する「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」において、「Government」部門のアワードを受賞したことをお知らせします。本アワードは、日本マイクロソフトが毎年、国内パートナーの中から優れた実績、社会的影響力、革新的な取り組みを示した企業を分野別に表彰するものです。特に、先駆的なクラウド技術の活用や起業家精神によって、業界において社会的インパクトをもたらしたパートナー企業を称えることを目的としています。■受賞の背景JTPは、公共分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進において、「Third AI生成AIソリューション」およびガバクラ支援ソリューションを提供し、実装力・運用力・安全性が総合的に高く評価され、「Government」部門でのアワードを受賞に至りました。■今後の展望このたびの受賞を契機に、日本マイクロソフトとの戦略的協働をさらに深化させ、公共分野 向けソリューションの価値を一層向上させることを目指します。特に、生成AIの活用やガバメントクラウドへの移行、モダン化やFinOps(クラウドコスト最適化)といった最適化の推進...moreの技術的支援を強化してまいります。また、次世代校務 DXの実現に向けた支援など、行政・教育現場の業務効率化とサービス品質向上に貢献する先進的な取り組みも加速します。今後も、公共分野の現場課題に寄り添いながら、迅速かつ再現性の高い価値創出を通じて、社会全体のDXを牽引してまいります。■日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務 パートナー事業本部長 浅野 智 様JTP株式会社様の「Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government部門での受賞、心よりお祝い申し上げます。JTP株式会社様の公共分野における高度なセキュリティとコンプライアンスを重視した取り組みは、Microsoft CloudとAIを活用して住民サービスの質向上と運用効率化を実現しています。今回の受賞は、JTP株式会社様が示された継続的なイノベーションとお客様価値の創出が広く評価された結果です。日本マイクロソフトは、JTP株式会社様と共に、お客様の価値創出をこれからもご支援してまいります。■Third AI についてThird AIは、チャットボットや画像検索などのAIソリューションを提供するAIインテグレーションサービスです。2023年6月の「Third AI 生成AIソリューション」提供開始以来、130社以上の企業や組織における生成AIの安全利用をサポートしてきました。本サービスは、生成AIアプリケーションをお客様のクラウド環境にシングルテナントでインストールすることで高いセキュリティを担保し、SaaS型の定期アップデートによって機能やセキュリティを継続的に強化します。あらかじめ連携した組織内データをもとに、ユーザーの検索意図に沿った回答を生成する機能や、組織内での利用を促進する各種拡張機能*1を提供。さらに、ユーザーが「インターネット検索」や「データ分析」といった機能を選択して独自AIアプリを作成できる機能と、複数のRAGシステムをAIが自動判別して回答を生成するAIエージェント*2機能も備えています。いずれも直感的なWeb UI(ユーザーインターフェース)で操作可能で、どなたでも簡単に利用できます。昨今需要が高まっている業務特化型AIエージェントの導入支援にも注力しており、お客様の業務プロセス調査からニーズに合わせたAIエージェントの開発・業務導入までをワンストップでサポートいたします。*1:一部、別途オプション料金が必要な機能がございます。*2:特定の目標達成のために複数タスクをAIが能動的に遂行できる自律型のAI技術サービスの詳細や導入事例は、下記のページよりご覧いただけます。https://ai.jtp.co.jp/products/genai-solution■ガバクラ支援ソリューションについてガバクラ支援ソリューションは、主に統合運用管理補助者を担うSIer企業や業務システムベンダー(ASP事業者)を対象とし、移行設計・構築および運用管理を支援するサービスです。また、「コスト最適化支援サービス」「ファイル連携アカウント導入/認証認可サービス」「モダナイゼーション支援」「セキュリティアセスメントサービス」などの特化ソリューションを通じて、地方自治体のガバメントクラウドへの移行や活用促進を推進しています。https://kyrios.jtp.co.jp/service/public/gov_cloud■次世代校務DX支援ソリューションについて次世代校務DX支援ソリューションは、SIerや業務システムベンダー(ASP事業者)を対象に、次世代校務DX環境の整備に伴うクラウド化、ネットワーク統合・セキュリティ強化、データ連携、運用支援までを包括的にサポートするサービスです。これにより、認証認可やデータ暗号化などのセキュリティを確保しつつ、クラウド上で各システムを統合し、データ連携を実現することで、「学校における働き方改革」「教育活動の高度化」「教育現場のレジリエンス確保」など、教育現場の課題解決や、より柔軟で効率的な校務運営の実現が期待されています。https://kyrios.jtp.co.jp/service/public/school_affairs_dx【JTP株式会社について】JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサポート、トレーニングなどの技術サービスを提供する会社として、1987年に設立されました。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、幅広い企業のニーズに対してITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、サイバーセキュリティサービス、人財育成コンサルティングサービスのほか、人工知能の導入によりビジネスにおける顧客接点の最適化を実現するソリューション「Third AI」を提供しています。【本リリースに関する問い合わせ】JTP株式会社 コーポレート本部E-mail:pr@jtp.co.jp※ Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。配信元企業:JTP株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
JTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 豊、以下:JTP)は、2025年12月1日、サイバーセキュリティ対策をワンストップで支援する予防型セキュリティソリューション「RedLens(レッドレンズ)」の提供を開始し、多層的なサービスラインアップにより、お客様の多様なIT環境に対して包括的なセキュリティ対策をご支援します。https://www.jtp.co.jp/services/security/■予防型セキュリティソリューション「RedLens」について近年、巧妙化・高度化するサイバー攻撃に加え、多様な働き方の普及や利用デバイス・アプリケーションの増加により、組織を取り巻くセキュリティリスクは急速に高まっています。セキュリティインシデントが発生した場合、企業活動に多大な負担や想定を超える被害が及ぶことも少なくありません。こうしたリスクを軽減するためには、リスクを早期に把握し、先回りして対策を講じる“予防型”のセキュリティが不可欠です。「RedLens」は、企業のセキュリティリスクを総合的に評価し、「ガバナンス」「特定」「防御」の3つの領域から、サイバー攻撃の標的となりにくい組織づくりを支援します。提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供することで、企業の安全な事業運営を力強くサポートします。<主なサービスラインアップ>「ガバナンス」・セキュリ...moreティ規程評価・リスク診断「特定」・プラットフォーム脆弱性診断・アプリケーション脆弱性診断・標的型攻撃シミュレーション「防御」・内部脅威対策・セキュリティ意識向上トレーニング・特権アクセス管理・クラウドセキュリティリスク管理<主な支援内容>・PoC設計と実施: PoCシナリオ提供、評価項目・検証手順の提案、技術サポート・初期導入およびオンボーディング伴走支援: 導入計画の策定、初期設定、各種システム連携、定着化支援・導入後の運用支援・ポリシーチューニング: ルール最適化、運用手順書作成、運用課題の分析・改善提案サービスの概要は、下記のページをご確認ください。https://www.jtp.co.jp/services/security/今後もJTPは、RedLensのセキュリティサービスを拡充し、多層的な支援を通じて企業の持続的な成長と事業運営に貢献してまいります。【JTP株式会社について】JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサポート、トレーニングなどの技術サービスを提供する会社として、1987年に設立されました。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、幅広い企業のニーズに対してITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、サイバーセキュリティサービス、人財育成コンサルティングサービスのほか、人工知能の導入によりビジネスにおける顧客接点の最適化を実現するソリューション「Third AI」を提供しています。【本リリースに関する問い合わせ】JTP株式会社 コーポレート本部E-mail:pr@jtp.co.jp配信元企業:JTP株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ