「運用支援」とは？

三井情報、英 Lifebit Biotech社と契約し、最先端の解析環境を提供開始 - 07月09日(水)11:00  共同通信ＰＲ

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野 雄司、以下 三井情報）は、英国のLifebit Biotech Limited（本社：英国・ロンドン、CEO：Dr. Maria Dunford、以下 Lifebit Biotech）と「Lifebitプラットフォーム（以下 本プラットフォーム）」におけるサービスパートナー契約を締結し、2025年7月より提供を開始しました。三井情報は、バイオバンクや製薬企業、医療機関等を対象に、ゲノム等を含むオミックスデータや臨床情報などの複雑かつ多様なバイオメディカルデータのセキュアな利活用を実現し、創薬や研究開発等を支援します。   　医療・ライフサイエンス分野では、疾患の理解や創薬の成功確率向上を目的として、膨大で多様なバイオメディカルデータの活用ニーズが急速に高まっています。特に、研究機関や国をまたぐデータの利活用や個人情報保護に配慮したセキュアな解析環境の構築が次世代医療研究に必要不可欠です。しかしながら、技術的・制度的な制約から依然として実現が容易でないのが現状です。   　このような課題を解決するために、三井情報はLifebit Biotechとサービスパートナー契約を締結しました。これにより、要配慮個人情報を移動させることなく、データの安全性を確保しながら国際共同研究を可能にする遠隔分散解析環境を、国内...moreで初めて提供します。そして三井情報は、Lifebit Biotechと連携のもと、国内のバイオバンクや製薬企業等との協業を推進し、標準化されたバイオメディカルデータ解析基盤を各組織の状況に合わせて柔軟に導入・展開する取り組みを進めます。これにより、創薬およびライフサイエンス分野における研究開発のさらなる発展と加速を目指します。   - 製薬企業とバイオバンクにおける本プラットフォームの利用イメージ -   ■本プラットフォームの概要 ① フェデレーション型 TRE （Trusted Research Environment：以下 本TRE）Lifebit Biotechが特許を有するTRE技術をベースに構築された、セキュアな研究解析プラットフォームです。本プラットフォームでは、導入先の各機関に保管されているデータを移動させることなく解析を行うことができ、これにより研究機関や国境を越えたデータ解析にも対応可能となります。その結果、多くのデータを利用したい一方で、個人情報保護の観点からデータの移動を避けたいバイオバンク・製薬企業などのニーズに対応します。また本TREは承認されたユーザが単一の安全なワークスペースからデータにアクセス、分析、保管することを可能にし、厳格なアクセス制御によりデータのセキュリティを確​​保します。   ② TDL （Trusted Data Lakehouse™）構造化／非構造化問わず、お客様組織内のあらゆるデータを国際共通データモデル（CDM：Common Data Model）に統一するセキュアなデータ統合基盤です。NGSデータ、PDF、画像、EHRなど多様なデータフォーマットを横断的に扱うことが可能です。   ③ Target ID （創薬支援ツール）Lifebit Biotechが提供するAI創薬支援モジュールであり、大規模なゲノム／表現型データを活用し、通常2～4年かかる創薬ターゲットの探索期間を2～6週間に短縮します。また主要製薬企業で600%以上のROI改善実績があります。(*1)   　三井情報は、バイオIT領域における歴史的知見と、ITインテグレーション力、柔軟な導入支援体制を組み合わせることで、国内の多様な医療・研究現場における研究開発と創薬を支援します。また、導入後の運用支援、ユーザ教育、国際プロジェクトの技術支援など、現場起点での価値実装を重視したサービス提供を通じ、グローバルに通用するバイオデータ活用モデルの構築に貢献します。 (*1) Lifebit Biotech調べ。詳細はLifebit Biotechのホームページをご参照ください。Lifebit Biotechホームページ： https://lifebit.ai/   【関連ページ】 製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/lifebit/   【三井情報株式会社について】 三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。ホームページ： https://www.mki.co.jp/ ※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。 ※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。   【本製品サービスに関するお問い合わせ先】 三井情報株式会社 DX営業本部 バイオヘルスケア営業部 営業室 E-mail : Lifebit-Sales-dg@mki.co.jp...

民間宇宙旅行時代到来！ASTRAXが鎌倉市某所にて民間宇宙事業創造教育訓練学校「ASTRAX ACADEMY」の「ベーシック講座」を実施！ - 07月07日(月)09:00  ドリームニュース

世界中の人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地））は、2025年6月23日に鎌倉市某所にてASTRAXの民間宇宙事業創造教育学校「ASTRAX ACADEMY」の講座の一つである「ベーシック講座」を実施しました。【これまでの経緯】ASTRAXでは、民間宇宙旅行時代の到来に向けて2017年より、世界初の民間宇宙事業創造教育訓練学校「ASTRAX　ACADEMY」の運営を行っております。2017年以来、クラスルーム形式で教室や会議室などでの座学講座とともに、ASTRAX民間宇宙事業創造研究開発教育訓練センター（ASTRAX宇宙センター）の民間宇宙船運用支援管制センターや民間宇宙船教育訓練シミュレーターなどの設備を利用しながらの授業、ASTRAXの無重力飛行サービスを利用した無重力教育訓練、国際宇宙会議での国際論文発表サポート、ASTRAX TRAVELによる国内外の宇宙関連施設見学ツアー（宇宙修学旅行）など、さまざまな形の民間宇宙教育を実施しています。民間宇宙旅行産業をはじめ、様々な民間宇宙船を利用した宇宙飛行サービスの発展に向けて、これまでにこの世に全く存在しなかった、全く新しい民間宇宙教育を行う必要が...moreあるため、ASTRAX独自のカリキュラム作り、教材作り、事業開発、講師育成、民間宇宙教育用ツールや民間宇宙飛行教育訓練設備の開発などを０から行い、これまで多くの民間宇宙人材（ユニバーサル人材）を育成してまいりました。ASTRAX ACADEMYには、現在以下のコースがあり、コースごとに５つのレベル（ガイダンスレベル、ベーシックレベル、マスターレベル、専門レベル、オプションレベル）が用意されています。・民間宇宙ビジネスコース（民間宇宙サービスベンチャー事業者1000人育成予定）・民間宇宙飛行士養成コース（民間宇宙船搭乗事業者10人程度育成予定）・宇宙フライトアテンダント養成コース（民間宇宙船搭乗フライトアテンダント10人程度育成予定）・宇宙旅行者準備コース（宇宙飛行の１年前から準備開始。宇宙旅行者の数だけ別々に教育・訓練する必要あり）・宇宙旅行者準備支援コース（宇宙飛行の１年前から準備開始。宇宙旅行者に応じて支援事業者数も増やす必要がある）・ASTRAX ACADEMY講師養成コース（各コースの講師を養成するためのコース。世界展開も含めて、20人程度育成予定）・ASTRAXカタログ利用事業者コース（宇宙飛行品マッチングサービス。宇宙商品・宇宙サービス・宇宙旅行者の数に応じて増加が必要）・ASTRAX月面シティ開拓者養成コース（月の土地を利用した月面サービス事業者教育。民間宇宙ビジネスコースから抽出）・国連世界宇宙週間JAPANエヴァンジェリスト養成コース（国連世界宇宙週間を利用したビジネス展開ができるようにする教育）今回の講座では、受講希望者1名が参加し、約8時間にわたって、「ASTRAXとは」、「宇宙に対する日本人の固定概念を壊す」、「海外の民間宇宙開拓最新情報」、「ASTRAX無重力飛行サービス概要」、「様々な民間宇宙事業事例紹介」、「宇宙は出張で行くという発想」、「働く場所としての宇宙」、「宇宙旅行者や宇宙飛行士を支えるという仕事」、「宇宙旅行は便乗ではなく支えるという考え方」、「ASTRAX月面シティと月の土地の利用」、「ASTRAX U2Uとは」、というテーマについて講義を行いました。受講者からは「ASTRAXのビジネスや世界の宇宙開拓状況がよく分かりました。自分で宇宙ビジネスを立ち上げるというよりは、ASTRAXグループメンバーの事業の発展に貢献できないかと考えています。」と今後の意気込みが語られました。ASTRAX ACADEMYは受講者のニーズに合わせて、講座内容を柔軟に組み立て、効率的に最大効果を出していくように講座を行なっています。さらに、ASTRAX ACADEMYの教材のデジタル化、多言語化を進めており、今後、生成AIなどの最先端技術を用いて教材をさらに進化させ、多くの人がユニバーサル人材として活躍できるよう育成していく予定です。ASTRAX ACADEMYの詳細はこちらをご確認ください。https://astrax-by-iss.wixsite.com/astrax-academy『宇宙といえばASTRAX！』ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。【ASTRAX会社概要】会社名：株式会社ASTRAX代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　TAICHI（山崎大地）所在地：神奈川県鎌倉市URL：https://astrax.space【本件に関するお問い合わせ】会社名：株式会社ASTRAX担当者：CEO秘書・星エリカE-Mail：erica.hoshi@astrax.space配信元企業：株式会社ASTRAXプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

委託業務受託者へのサイバー攻撃について - 07月03日(木)10:59  東京都公式HP

港湾局（以下「当局」という。）において、調布飛行場の受付システムの運用保守を受託している事業者（以下「受託者」という。）から、受託者の社内サーバに対してランサムウェアによる攻撃があったと報告を受けたので、お知らせします。 なお、これによるデータの外部への流出はありません。また、受託者の社内サーバは当局の業務に用いているサーバとは別のものです。 記 1　委託内容 （1）受託者 株式会社システムエグゼ （2）委託件名 令和7年度調布飛行場運用管理システム運用支援業務委託 （3）委託内容 機器及びソフトウェア等の維持管理、障害対応等 2　経緯 令和7年6月20日（金曜日）、受託者の社内サーバに対し、ランサムウェアによる攻撃があった。 これによる情報の流出等はなく、受託者のネットワークを通じた当局のサーバへの不正アクセスも確認されていない。 この状況に対して、受託者は外部専門家の協力を得て、脆弱性の確認等の調査及び対応を進めている。 令和7年7月1日（火曜日）に、上記内容について、受託者から当局に報告があった。 3　対応 受託者に対し、全ての影響調査が完了し、脆弱性が解消されるまでの間、当局サーバとのネットワークの遮断を指示した。 また、調査結果等の報告を求めるとともに、原因の究明、技術的な対策をはじめ、情報セキュリティ対策の強化を指示し、再発防止...moreに努めるよう指示しています。

民間宇宙旅行時代到来！ASTRAX代表が「国際宇宙会議（IAC 2025）」に向けて発表申請していた論文「民間宇宙事業創造教育訓練機関ASTRAX ACADEMY 2025」が再審査を通過し発表決定！ - 07月01日(火)17:00  ドリームニュース

人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地））が、2025年9月29日から10月3日にオーストラリアのシドニーで開催される世界最大の宇宙業界の国際会議、第76回国際宇宙会議（IAC 2025）向けてASTRAXグループメンバーと共同で発表申請していた論文「民間宇宙事業創造教育訓練機関ASTRAX ACADEMY 2025」のアブストラクトが再審査を通過し、国際宇宙会議で論文を発表することとなりました。【国際宇宙会議（IAC 2025）でのASTRAX発表論文本数】日本時間2025年3月8日早朝の申請締切までに全世界95カ国から約6400本の論文が申請され、2025年4月25日に各論文の審査結果が発表されました。そして、今回2025年6月6日まで追加で再審査募集が行われ、2025年6月19日にその結果が発表され、新たに1本の論文アブストラクト「民間宇宙事業創造教育訓練機関ASTRAX ACADEMY 2025」が審査を通過しました。これで、弊社ASTRAXでは、ASTRAX代表TAICHIによる論文19本、ASTRAXグループのメンバーの論文12本、合計30本の論文のアブストラクトの申請を行い、そのうち13...more本（ASTRAX代表TAICHIが8本と、ASTRAXグループメンバーが5本が2025年6月19日までにに採択されました。今回新たに敗者復活で採択された論文を、発表します。【国際宇宙会議（IAC 2025）での敗者復活論文】■論文タイトル：Space Business Development Education and Training Academy: ASTRAX ACADEMY 2025（民間宇宙事業創造教育訓練機関ASTRAX ACADEMY 2025）■著者：TAICHI（山崎大地）（ASTRAX代表・民間宇宙飛行士）■共著者：川上泰子（ASTRAXジェネラルマネージャー・宇宙ワーママ（R））■アブストラクト（日本語版）：ASTRAX ACADEMYは2017年以来、民間有人宇宙飛行に特化した民間宇宙産業向けの専門トレーニングを提供しています。プログラムには、ミッションコマンダートレーニング、宇宙客室乗務員（SFA）トレーニング、宇宙旅行者準備コース、宇宙旅行支援者養成コースなどがあります。さらに、民間宇宙ビジネスコースとASTRAX月面シティ開拓者養成コースなどもあります。アカデミーは千葉県にあるASTRAX宇宙センターに本部を置き、AppleデバイスとiOSベースのシステムを使用しています。民間宇宙船教育訓練シミュレーター、民間宇宙船運用支援管制センターがあり、また、無重力や加重力体験などの実践的なトレーニングも提供しています。ASTRAX ACADEMYは、HI-SEAS（ハワイ）、Blue Abyss（イギリス）、TNO（オランダ）などのグローバルパートナーと提携しています。今後、ハワイ、シンガポール、ドバイ、イギリスなどへの展開を計画しています。国際的な受講者を支援するため、多言語対応の教材も開発しています。アカデミーは、高度でグローバルに連携したトレーニングを通じて、民間宇宙市場の成長を促進することを目指しています。■Abstract：Since 2017, ASTRAX ACADEMY has offered specialized training for the private space industry, focusing on commercial human spaceflight. Its programs include Mission Commander training, Space Flight Attendant （SFA） training, courses for space travelers, and support staff education. Key offerings include the Private Space Business Course and ASTRAX LUNAR CITY Pioneer Training.The academy is headquartered at the ASTRAX Space Center in Chiba, Japan, and uses iOS-based systems with Apple devices. It features spacecraft simulators, a Mission Support Control Center, and practical training such as zero gravity and high-G force experiences.ASTRAX ACADEMY collaborates with global partners like HI-SEAS （Hawaii）, Blue Abyss （UK）, and TNO（Netherlands）. It plans to expand to locations such as Hawaii, Singapore, Dubai, and the UK.To support international learners, it is also developing multilingual educational materials. The academy aims to drive the growth of the private space market through advanced, globally connected training.今後、ASTRAXは各著者に向けて、論文発表に必要となるさまざまなサポートを行ってまいります。また、論文の著者及び共著者、論文著者以外の国際宇宙会議（IAC 2025）参加希望者への特別ツアーも準備してまいります。ご興味のある方は、本件に関するお問合せ先までご連絡ください。【国際宇宙会議（IAC）とは】国際宇宙航行連盟（IAF）が主催し、年に1度、開催される、宇宙業界では世界最大の国際会議です。2024年は、2024年10月14日から18日までイタリアのミラノで、イタリア航空宇宙協会（AIDAA）がホストを務め、「Responsible Space for Sustainability」をテーマに、第75回国際宇宙会議（IAC 2024）が開催されました。会期中120カ国から11,200人以上が参加し、前例のない新記録となり、最大規模のIACとなっただけでなく、我々の銀河系で最も多様な宇宙関係者の集まりの一つとなりました。さらに、3000人がオンラインでライブストリーミングに参加し、一般公開日にはさらに3500人のあらゆる年齢層が参加しました。国際宇宙会議2024（イタリア・ミラノ）ハイライト動画：https://youtu.be/5hGsZq8oD3M?si=NxJYkhtwyk3T24o8そして今年は2025年9月29日から10月3日まで、国際宇宙航行連盟（IAF）とオーストラリア宇宙産業協会（SIAA）が主催して、「持続可能な宇宙：レジリエントな地球（SUSTAINABLE SPACE : RESILIENT EARTH）」をテーマに、オーストラリアのシドニーで第76回国際宇宙会議（IAC 2025）が開催される予定です。ホームページ：https://www.iac2025.org国際宇宙会議2025（オーストラリア・シドニー）プロモーション動画：https://youtu.be/NvhZEo0BZzU?si=o_l0-VCFRU-7zpwkASTRAXは、民間の力でさまざまな宇宙サービスを生み出し民間宇宙旅行時代を牽引していくために、これまで発表してきたさまざまな国際論文についての研究や開発をさらに推し進めるとともに、新たなテーマにも挑戦し、来年の国際宇宙会議の場でもASTRAXの存在をアピールしてまいります。『宇宙といえばASTRAX！』ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。【ASTRAX会社概要】会社名：株式会社ASTRAX代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　TAICHI（山...

国内電通グループ4社、CRM起点で事業や組織の変革を支援する 「Biz CRM For Growth」提供開始 - 06月25日(水)11:15  共同通信ＰＲ

2025年6月25日 株式会社　電 通 　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）と、国内電通グループの3社（株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング、株式会社電通総研）は、CRM（顧客管理）を起点に顧客体験だけでなく、事業や組織の変革を支援する「Biz CRM For Growth」の提供を本日より開始します。当社グループの強みであるクリエイティブ、テクノロジー、コンサルティングに関する各ソリューションをワンストップで提供する支援体制を構築し、CRMを軸に企業の現状分析から経営戦略の立案、マーケティングの実行・継続的な改善までを一気通貫で支援することで、企業の収益向上に貢献します。   ＜「Biz CRM For Growth」全体像＞  　 　近年、生活者（＝顧客）の購買行動や価値観が多様化する中で、デジタル化に伴い企業には膨大な購買データの分析・マーケティング活用や、セキュアな環境下での顧客情報の管理・活用など、より柔軟で高度な顧客対応が求められてきました。BANI※と呼ばれる“感性”がより注目されるこれからの時代においては、データドリブンな分析に加え、当社の強みである顧客の深いニーズや感情を捉えられるコミュニケーション設計など、クリエイティブの果たす役割が大きいと考えています。そこで当社グループでは、これまで主...moreにマーケティングROIの向上を目的に活用してきたCRMを、中長期的に顧客生涯価値（LTV）を高め、企業の収益性を向上させ、事業や組織の変革を起こすものとして再定義しました。 　「Biz CRM For Growth」は、従来のCRMが担ってきた広告・マーケティング領域の支援にとどまらず、CRMを起点に現状分析から経営戦略の立案、業務やシステムの設計・導入、運用支援、継続的な改善までを一気通貫でサポートするサービスです。具体的には、4つの変革フェーズ＜①戦略設計（Strategy Planning）、②要件定義／開発（Requirement Define／Develop）、③運用最適化（Operation Optimize）、④業務高度化（Advanced Modeling）＞に分けて、当社グループが持つ最適なソリューションを提供します。事業や組織を変革し、顧客体験の向上や、企業と顧客の関係性の強化を支援することで、企業の収益性向上に貢献します。   　「Biz CRM For Growth」を活用することで、例えば、BtoC企業向けには、顧客データや行動ログを基にしたパーソナライズ施策、継続購買やリテンション施策による収益の創出、顧客セグメント別施策による費用対効果の高いプロモーションの実施などが可能です。また、BtoB企業向けには、顧客ごとにCRMを最適化し、営業活動の効率化・強化を図ることで、顧客満足度の向上を実現します。   　今後も当社グループは、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業の持続的な成長と競争力の向上に貢献していきます。   ※Brittle（もろい）、Anxious（不安）、Non-Linear（非線形）、Incomprehensible（不可解）の頭文字をとり、不安定で不確実な現代世界を示す言葉。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

商店街デジタル化推進事業の追加募集開始 デジタル技術の活用による商店街の活性化を応援します！ - 07月07日(月)10:09  東京都公式HP

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。 この度、追加募集を開始するので、以下のとおりお知らせします。 募集の概要 1　補助対象者 都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所 2　補助対象事業 1）キャッシュレス：商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組 2）デジタル活用：商店街等がアプリの開発、ECサイトの構築等デジタル技術を活用し、活性化を図る取組 3）活用・運用支援：過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の活用・運用を図る取組 補助対象経費 デジタル導入費用 キャッシュレス端末やデジタル機器の購入 ソフトウェア（アプリ・ECサイト・各種システム等）の開発・構築 等 コーディネート費用 導入・運用計画の策定や詳細設計、効果検証等の専門家からの支援を受ける費用 サポート費用 会員店舗向けに実施する導入機器・システム等の操作研修の実施 導入機器・システ...moreム等の操作に関するヘルプデスクの開設・運用 等 広報・PR費用 商店街のデジタル化の取組に関する広報・PR 3　補助率等 補助対象事業で掲げた1）～3）の取組における補助率等は以下の通りです。 1）10分の9以内（補助限度額　1,500万円） 2）10分の9以内（補助限度額　1,000万円） 3）10分の9以内（補助限度額　100万円） ※1）～3）の取組は併願可能です。 4　募集期間 令和7年7月7日（月曜日）～8月29日（金曜日） 5　申請方法 1　郵送による申請 申請書類及び関係書類を下記の宛先に郵送 宛先 〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階北側 東京都産業労働局商工部地域産業振興課 2　国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）による申請 ※募集要項及び申請書類・様式等は、ホームページからダウンロードできます。 （jGrantsによる申請受付開始時期は、ホームページにてお知らせします。） （産業労働局ホームページ　魅力ある商店街づくりに関すること-商店街デジタル化推進事業補助金） 本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。 戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」

株式会社サンクユー、EC-CUBEお任せサービスを開始 - 07月04日(金)09:30  ドリームニュース

株式会社サンクユー（東京都品川区、代表取締役社長：堀川治）は、2025年7月4日、EC-CUBEお任せサービスを開始いたしました。～BtoCからBtoBまで、ECサイト構築・運用を一括サポート～2025年7月4日株式会社サンクユー（本社：東京都品川区、代表取締役：堀川治、以下「サンクユー」）は、オープンソースECプラットフォーム「EC-CUBE」を活用した新サービス「EC-CUBEお任せサービス」を本日より提供開始いたしました。本サービスは、初期構築からカスタマイズ、運用支援、保守対応まで、EC-CUBEを活用したECサイトの立ち上げと成長を一気通貫で支援するもので、BtoCはもちろん、BtoB-ECの構築にも対応いたします。https://www.thank-u.net/lp/eccube/■ サービス提供の背景近年、業界・業種を問わず、EC化・デジタル化のニーズが急速に高まっています。特にBtoB分野では、FAXや電話による受発注をECサイトへ移行する動きが加速しており、複雑な取引条件や業務フローに対応できる柔軟なシステム構築が求められています。一方で、ECサイト構築においては「要件定義が難しい」「技術的な対応が煩雑」「運用までを見据えた体制が整わない」などの課題も多く、事業者にとって大きな負担となっています。これらの課題を解決すべく、サンクユーは「EC-CUBEお任せサービス...more」の提供に至りました。■ 「EC-CUBEお任せサービス」の特徴・初期設計～構築～運用まで一括対応要件整理から、UI/UX設計、決済・在庫・基幹システム連携などの実装、リリース後の保守・改善提案までをワンストップで提供。・BtoB ECにも完全対応取引先ごとの価格設定、見積・承認フロー、掛売対応、CSV一括注文、受発注管理など、BtoB特有のニーズにも柔軟に対応可能。・豊富な実績とノウハウEC-CUBE公式認定のインテグレートパートナーとして、これまで多数のECサイト構築を手がけてきたノウハウを活かし、最適な構成を提案。・スピーディーな開発体制フルスクラッチよりも短期間・低コストでの立ち上げが可能。モジュール開発やテンプレートの活用により、要望に応じた柔軟な構築が実現。■ 今後の展望サンクユーは今後、EC-CUBEとAIを組み合わせた次世代型ECソリューションの開発にも取り組み、より高い付加価値の提供を目指してまいります。また、既存のECサイトリニューアルや他社パッケージからの移行支援にも力を入れてまいります。■ EC-CUBEお任せサービスhttps://www.thank-u.net/lp/eccube/■ EC-CUBEについてEC-CUBEは、株式会社イーシーキューブが提供する、日本発のオープンソースのECサイト構築パッケージです。無料で利用でき、自由にカスタマイズできるのが特徴です。■ 株式会社サンクユーについて株式会社サンクユーは、売れるWEBサイトの制作が得意な東京都品川区のWEB制作会社です。サイトの目的とターゲットに最適なデザイン・機能をご提案することで、結果が出るサイトを制作いたします。顧客視点での提案・企画、そして高い技術力によって顧客満足度の高いサービスを提供しております。社名　　 ： 株式会社サンクユー本社　　 ： 東京都品川区代表者　 ： 代表取締役社長　堀川 治資本金　 ： 6,000,000円事業内容 ： WEBサイト制作・運営、WEB広告事業、メディア事業会社URL ： https://www.thank-u.net/【本件に関するお問い合わせ】社名　 ： 株式会社サンクユー担当者 ： EC-CUBE担当E-Mai l： info@thank-u.net配信元企業：株式会社サンクユープレスリリース詳細へドリームニューストップへ

【7/9(水)無料セミナー】2025年最新アルゴリズムを知る！Instagram & TikTok公式アカウント運用 - 07月02日(水)11:00  共同通信ＰＲ

TikTokを中心としたショートムービー（短尺動画）領域で広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩佐琢磨、以下 studio15）は、2025年7月9日（水）に株式会社コムニコと共催で「2025年最新アルゴリズムを知る！今さら聞けないInstagram & TikTok公式アカウント運用で押さえるべきポイント」を行います。   申し込みはこちら：https://studio15.co.jp/seminar-instagram-and-tiktok-algorithm-20250709   本セミナーでは、進化し続けるSNSのアルゴリズム環境に対応し、成果を出すアカウント運用の在り方を解説します。TikTokの台頭以降、レコメンド機能が強化される中で成果が出にくくなっている現状や、今後加速が見込まれるSNSのECコマース化を踏まえ、Instagram・TikTokそれぞれの特性に応じた戦略と実践事例をご紹介します。 セミナー内容 ・2025年現在のアルゴリズム特性 ・アカウント運用において押さえておくべきポイント ・施策事例   このような課題をお持ちの方におすすめ！ ・Instagramアカウントの成長が鈍化しておりテコ入れしたい ・TikTok企業アカウントの立ち上げを検討して...moreおり運用の基本を知りたい ・Instagram、TikTokアカウント運用におけるベストな取り組み方法を知り活用したい   【登壇者情報】 阿部 孝裕 studio15株式会社 社長室 兼 セールスチーム   2014年までGoogleにて広告の新規開拓営業に従事し、地方の消費財メーカーや音楽業界を開拓。2014年から2025年にかけてTHECOO株式会社（東証プライム上場）にて、ゲーム実況者プロダクション「Studio Coup」立ち上げの他、イベントを中心としたマーケティング業務に従事。2025年6月よりstudio15にジョインし、TikTokにおけるマーケティングの可能性を啓蒙。元・V系バンドマン。     北村 類希 株式会社コムニコ エバンジェリスト   2016年に株式会社コムニコへ入社。SNSコンサルタントとして大手飲料メーカー、食品メーカー、金融、地方自治体など、数多くの企業のSNSマーケティング支援に従事。現在はエバンジェリストとして、社内外を問わずSNSマーケティングに関するセミナー/ウェビナー/勉強会などに多数登壇。コムニコで培った知見を活かして、一般社団法人SNSエキスパート協会の認定講師としても活動しており、SNSの正しい知識を持つ人材育成に注力。   開催概要 ・日時：2025年7月9日（水）13:00〜14:00・視聴方法：Zoom・参加費：無料・申し込みURL：https://studio15.co.jp/seminar-instagram-and-tiktok-algorithm-20250709   TikTok Shop出店支援サービスについて TikTok Shop公式認定パートナーであるstudio15では、TikTok Shop出店支援サービスを5月より開始しており、新しい販路開拓をサポートしています。   studio15のTikTok Shop出店支援サービスについて：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000043271.html   TikTok Shop公式認定パートナー資格「TSP」「TAP」「CAP」について：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000043271.html 株式会社コムニコ 会社概要 2008年11月設立。大手企業を中心に2,200件以上（2013年4月から2024年3月までの累計）の開設・運用支援を実施しています。豊富なノウハウを生かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供いたします。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理が効率よくできるSaaS型ツールやSNSキャンペーンツール、Instagramチャットボットツールを開発、提供しています。URL：https://www.comnico.jp/   ＜studio15事業概要＞ TikTokを中心としたショートムービー（短尺動画）領域で広告代理店事業・プロダクション（事務所）事業を展開しています。2019年1月に設立し、現在、所属クリエイター数300組、SNS等の総フォロワー数約1.4億人のMCNに成長し、ナショナルクライアントを含む累計300社以上のPR案件や企業アカウントの運用代行やTikTokコンサルティング、SNSマーケティング支援を行っております。更に、自社のショートドラマ「ドラマみたいだ」は4億回再生されるなどZ世代の心を掴むコンテンツ制作にも強みがあります。 また、TikTok Shopの公式パートナープログラムにおいて、「TikTok Shop Partner（以下、TSP）」、「TikTok Affiliate Partner（以下、TAP）」、そして「Creator Agency Partner（以下、CAP）」の3種に認定されています。   ■studio15会社概要 所在地：〒150-6221 東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階 ウェブサイト：https://studio15.co.jp/ 設立：2019年1月23日 代表者：代表取締役　岩佐 琢磨 親会社：株式会社セレス（東証プライム市場上場：3696）https://ceres-inc.jp/ Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/company_1490059 Instagram：https://www.instagram.com/studio15ig/ TikTok：https://www.tiktok.com/@studio15.inc X：https://twitter.com/studio15inc podcast番組『SNSクリエイターズ』：https://podcastranking.jp/1737166286 ドラマみたいだTikTok：https://www.tiktok.com/@doramamitaida01 ドラマみたいだYouTube：https://www.youtube.com/@doramamitaida...

ヒトクセ・Leqee共催「TikTok Shop活用セミナー」 ～日本市場の展望から中国・米国の最新事例まで、成功のポイントを解説～ - 06月26日(木)09:00  ドリームニュース

株式会社ヒトクセ（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮崎航）は、中国を拠点にグローバルなEC支援事業を展開するLeqeeと共同で、2025年7月17日（木）に、TikTok Shopへの出店を検討されている企業様向けの無料オンラインセミナーを開催します。本セミナーでは、日本での本格展開が期待されるTikTok Shopの市場性や具体的な活用方法について、国内のECマーケティング支援で実績を持つヒトクセが解説します。さらに、急成長する米国市場におけるTikTok Shopや、ライブコマース先進国である中国の「Douyin」の最新動向と成功事例を、Leqeeが日本で初めて詳しくご紹介します。▼ セミナー詳細・お申し込みはこちらhttps://webinar-room.net/seminar/250717tiktokshop?utm_content=dreamnews&utm_source=dreamnews&utm_medium=referral&utm_campaign=seminar250717■開催背景新たなECチャネルとして注目が集まる「TikTok Shop」は、日本でも本格的なサービス開始に向けて、多くの企業が参入の機会を模索しています。一方で、その独自のプラットフォーム特性から、「どのようにアカウントを設計し、運用すれば成果に繋がるのか」「海外ではどのような成功事例があるの...moreか」といった具体的なノウハウを求める声が高まっています。このような状況を受け、日本市場におけるマーケティング知見を持つヒトクセと、中国・米国・東南アジア市場で豊富な実績を持つLeqeeが協力し、TikTok Shopの活用を成功に導くための実践的な情報を提供する運びとなりました。本セミナーが、参加企業の皆様にとって、新たな事業機会を創出する一助となれば幸いです。■本セミナーでご提供する情報●日本市場の展望と具体的な準備： TikTok Shopの基本機能からアカウント開設、事業者が今から取り組むべき戦略について解説します。●海外の最新成功事例： ライブコマースが盛んな中国市場や、急成長中の米国市場における具体的な成功事例とその背景を分析し、日本市場で応用可能なポイントをご紹介します。●日中2社の知見に基づいた実践的ノウハウ： 両社の知見を組み合わせ、効果的なコンテンツ戦略や売上を最大化するための運用体制など、事業成功の鍵となる要素を多角的に解説します。■ご参加対象本セミナーは、自社で取り扱う商品の販路拡大を目的として、TikTok Shopへの出店をご検討されている事業者様を対象としております。TikTok Shopへの出店を具体的に検討されている企業の経営者、事業責任者様企業のマーケティング、EC、SNS運用のご担当者様ライブコマースの導入や、新たなEC販売チャネルの開拓をお考えの事業者様海外のEC・SNSマーケティングの最新トレンドに関心をお持ちの方※誠に恐れ入りますが、広告代理店、ECコンサルティング・運用支援、その他弊社と同業の企業様、フリーランスのご参加は、ご遠慮いただいております。お申し込みの際、事業内容を確認させていただき、ご参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。■セミナー開催概要セミナー名：ヒトクセ・Leqee共催「TikTok Shop活用セミナー」～日本市場の展望から中国・米国の最新事例まで、成功の要諦を解説～開催日時：2025年7月17日（木） 13:00～14:00開催形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）参加費：無料対象：ネット販売が可能な商品をお持ちの企業（ブランド、メーカー、小売店など）のご担当者様※広告代理店、EC支援、マーケティング関連の企業様はご参加いただけません。お申し込み：https://webinar-room.net/seminar/250717tiktokshop?utm_content=dreamnews&utm_source=dreamnews&utm_medium=referral&utm_campaign=seminar250717※お席に限りがございますので、お早めにお申し込みください。主催：株式会社ヒトクセ、Leqee■登壇企業 / 登壇者紹介・株式会社ヒトクセ「よいヒトクセで革新的な世界を創る！」をミッションに掲げ、広告クリエイティブの企画・制作から運用までを一貫して支援。ユーザーに好かれるリッチクリエイティブを提供する『Smart Canvas』や、天気や気温などの外部環境データを活用して広告配信を自動最適化する『Data-Linker』を展開しています。さらに近年では、EC領域にも事業を拡大し、SNSやインフルエンサーを活用したマーケティング支援や、商品ページの最適化、運用コンサルティングなど、売れるEC運営を総合的にサポートしています。マーケティングとテクノロジーを掛け合わせたヒトクセ独自のソリューションで、広告・ECの両面からビジネスの成長と業務の効率化をご支援いたします。【登壇者】株式会社ヒトクセ　代表取締役社長　宮崎 航（みやざき・わたる）東京大学卒業後、中国にて外資系コンサルティングファームCapgeminiに勤務。戦略・業務改革プロジェクトに従事したのち、株式会社ヒトクセを設立。以降、数多くの企業に対してECサイト構築からマーケティング戦略の立案・実行までを一貫して支援し、事業成長を実現した実績を持つ。また、博報堂グループとの「FIT AD」や、電通グループとの「BANNER REVOLUTION」などの広告サービスを共同運営し、広告・マーケティング業界でのプロダクト開発にも深く携わっている。さらに、「MarkeZine Day」や「Japan IT Week」など国内有数のマーケティングイベントでの講演実績も豊富で、企業規模や業種を問わず、多くの参加者に対して最前線の知見を提供している。本セミナーでは、TikTok Shopで成果を出すための戦略・実践ノウハウをわかりやすく解説します。・LeqeeLeqee（ラーチ）は、「WE DELIVER RESULTS」を掲げ、ブランドのデジタル化とEC成長を支援するアジア有数のECソリューションプロバイダーです。GMV8,000億円超・従業員4,000名以上の体制を誇り、特にFMCG領域では中国トップクラスのEC運営実績を持っています。戦略立案から商品運用、カスタマー対応、物流・倉庫までを一貫して支援し、天猫・JD・Douyin（抖音）・TikTok Shopなど主要プラットフォームにも精通。AIやRPA、自社開発の運営ツールを活用した高効率な運営も強みです。近年は日本市場にも注力し、越境ECやTikTok Shopの支援を強化。中国・アメリカでの成功事例をもとに、日本ブランドの国内外での成長を総合的にサポートしています。【登壇者】Leqeeグループ日本＆韓国事業部総経理　銭 江峰中国浙江省杭州大学（現浙江大学）中退、1991年に日本留学。1992～1998年　国立宇都宮大学大学院教育学修士課程修了。1998～1999年　アイジャパン（株）眼鏡チェーン店販売担当。1999～2007年NNA（株）（現共同通信傘下）東京本社営業部長、上海支社副総経理。2007～2013年アリババ本社日本事業部ディレクター、アリババ日本語サイト、TaoJapan、T-mallなどのプロジェクトに参画。2015年よりLeqeeグループに入り、日本事業部統括、　日本＆韓国事業部総経理、　Leqeeグループの日本＆韓国事業を統括し、ブランドのオンラインビジネスとデジタル化をサポート。■株式会社ヒトクセ会社名：株式会社ヒトクセ本社所在地：東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿701号室代表者：代表取締役　宮崎 航【本件についてのお問い合わせ】株式会社ヒトクセe-mail：sales@hitokuse.comTel：03-6279-4421営業担当：八木原配信元企業：株式会社ヒトクセプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

創業60年、けいはんなで13の葬祭ホールを展開する（株）花駒が木津川市と『災害時協力協定』を締結。～災害時における葬祭用品の供給等の支援～ - 06月25日(水)11:00  ドリームニュース

株式会社きずなホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 グループCEO：中道 康彰）の葬祭事業会社で、木津川市内で家族葬ホール「イマージュホール木津川」を運営している株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町、代表取締役：上野 雄一郎）は、木津川市（京都府木津川市、市長：谷口 雄一氏）と「災害時における葬祭等の協力に関する協定」を、2025年6月13日に締結しました。本協定を通じ、多数の死傷者が予想される大規模災害時には、長年培ってきた葬祭分野での知見やリソースを活かし、迅速な支援を行ってまいります。（写真左から）木津川市 市長 谷口 雄一氏、（株）花駒 代表取締役社長 上野 雄一郎■協定の目的大規模災害が発生した場合において、木津川市との緊密な相互連携と協力により、葬祭用品の供給や遺体安置施設の運用支援等を通じ、適切な葬祭を速やかに実施することで、犠牲となった方の尊厳を守り、ご遺族への支援を行うことを目的とします。■協定内容（１）棺及び葬祭用品の供給（２）市が開設する遺体安置施設の運用支援（３）遺体搬送等の役務の提供（４）火葬に至るまでの業務の支援■木津川市 谷口 雄一市長より昨今は全国的に大規模な自然災害が相次いで発生しており、本市においても、いつ起こるか予測できない災害に備えていくことは重要課題として認識しております。この度、株式会社花駒様から、災害時の協力体制につ...moreいてご提案をいただき、本協定を締結できましたことに、心から感謝申し上げます。この締結を機に、相互のノウハウや資源などを生かし、災害時の初動体制の確立と、被災者の方々の想いに寄り添いながらの支援を目指してまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。■株式会社花駒 代表取締役社長 上野 雄一郎よりこの度、当社の創業の地である木津川市と本協定を締結させていただき、地域の皆さまがお困りの際にお手伝いができるようになったことは、大変に光栄なことでございます。災害発生時の支援ということで、お手伝いする機会がないことが一番ではございますが、これからは一層、防災への意識も高め、いざというときに迅速にお役に立てるよう、木津川市とわたくしたちが一体となり、支援態勢を整えてまいります。写真左から）木津川市 市長 谷口 雄一氏、（株）花駒 代表取締役社長 上野 雄一郎■株式会社花駒について（株）花駒は、1964年に相楽郡山城町（現：木津川市山城町）で生花販売業として創業しました。木津川市には2008年12月に葬祭ホールである「イマージュホール木津川」を開館。その後2018年、家族葬ブランド「家族葬のファミーユ」を全国展開する（株）きずなホールディングスに参画。地域に密着した葬祭事業者としてけいはんなエリアを中心に店舗網を拡大し、昨年創業60年を迎えました。※『家族葬のファミーユ』は家族葬ブランドのパイオニアとして「1日1組」の葬祭ホールを全国で展開しています。■花駒の地域貢献活動大切な方と過ごす人生を、そしてその大切な方を見送ったのちの日々を、より豊かに前向きに暮らしていくために──。花駒では、3府県13店舗の直営ホールネットワークを活用し、ご本人および家族の終活サポートや、供養等に関する不安への支援のみならず、様々な地域活動にも取り組んでいます。■会社概要株式会社花駒【法人設立】 1999年6月（創業1964年）【代表】 代表取締役　上野 雄一郎【所在地】 京都府相楽郡精華町植田寺東5-2【展開ブランド】　家族葬のファミーユ、イマージュホール【URL】 https://www.hanakoma.com/株式会社きずなホールディングス【設立】 2017年6月【代表】 代表取締役社長 兼 グループCEO　中道 康彰【所在地】 東京都港区浜松町二丁目2番12号 JEI浜松町ビル2階【URL】 https://www.kizuna-hd.co.jp/※当社は燦ホールディングス（東証上場：9628）のグループ会社です。配信元企業：株式会社花駒プレスリリース詳細へドリームニューストップへ