「連立政権合意書」とは？

消費税率の引き下げ、「選択肢として排除されず」　木原官房長官 - 01月19日(月)12:24  毎日新聞

　木原稔官房長官は19日の記者会見で、自民、日本維新の会両党の連立政権合意書で「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記されていることを指摘した上で、「消費税率の引き下げについては選択肢として排除されていない」と述べた。

「自衛隊を国防軍として捉えるべき」　維新・阿部氏に聞く階級名変更 - 01月02日(金)14:00  朝日新聞デジタル

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」が盛り込まれ、今後、政府内でも検討が進む。維新の代表幹事長室室長や安保調査会事務次長を務め、「国際標準…

読む政治:山場は春以降?　高市首相、「解散カード」ちらつく1年がスタート - 01月05日(月)17:50  毎日新聞

　2026年は高市早苗首相にとって今後の政権運営の行方を左右する正念場となる。23日召集の通常国会では、自民党と日本維新の会との連立政権合意書に記された「高市カラー」の強い法案に加え、維新が連立の「絶対条件」とする衆院議員定数削減や「副首都構想」実現に向けた法案の審議も控える。法案が暗礁に乗り上げれ