「連立政権合意」とは？

維新、与党で初の衆院選　「政権のアクセル役」、政治とカネでは後退 - 01月21日(水)20:30  朝日新聞デジタル

　衆院選（27日公示、2月8日投開票）に向け、与党の自民党と日本維新の会が21日、それぞれ公約を発表した。昨年10月に結んだ連立政権合意をもとに、ともに物価高対策や、保守色の強い憲法改正を掲げる。与党…

自民幹事長、食料品消費税ゼロを検討　解散判断には野党の批判相次ぐ - 01月18日(日)14:00  朝日新聞デジタル

　自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHKの討論番組で、次期衆院選の公約への時限的な食料品の消費税ゼロ％の盛り込みを検討していると明言した。日本維新の会との連立政権合意で「飲食料品については、2年間に限…

読む政治:山場は春以降?　高市首相、「解散カード」ちらつく1年がスタート - 01月05日(月)17:50  毎日新聞

　2026年は高市早苗首相にとって今後の政権運営の行方を左右する正念場となる。23日召集の通常国会では、自民党と日本維新の会との連立政権合意書に記された「高市カラー」の強い法案に加え、維新が連立の「絶対条件」とする衆院議員定数削減や「副首都構想」実現に向けた法案の審議も控える。法案が暗礁に乗り上げれ

「自衛隊を国防軍として捉えるべき」　維新・阿部氏に聞く階級名変更 - 01月02日(金)14:00  朝日新聞デジタル

　自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じにする「国際標準化」が盛り込まれ、今後、政府内でも検討が進む。維新の代表幹事長室室長や安保調査会事務次長を務め、「国際標準…

消費税率の引き下げ、「選択肢として排除されず」　木原官房長官 - 01月19日(月)12:24  毎日新聞

　木原稔官房長官は19日の記者会見で、自民、日本維新の会両党の連立政権合意書で「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記されていることを指摘した上で、「消費税率の引き下げについては選択肢として排除されていない」と述べた。

食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上 - 01月16日(金)23:17  毎日新聞

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制

政局展望　高市政権の本質が表れる - 01月03日(土)05:15  佐賀新聞

2026年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。今年から本格的に着手する自民と日本維新の会の保守的な連立政権合意への取り組みによってである。　昨年10月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政選挙で有権者の信任を得たと思えない政策が並ぶ。　先の臨時国会で与党がごり押ししようとした衆院議員の定数削減のほか、非核三原則にかかわる安全保障関連3文書の改定、監視社会の出現が危惧されるスパイ防止法制定などである。