衆院予算委員会で野党筆頭理事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は7日、与党側に対し、自民党と連立政権を組む日本維新の会の遠藤敬首相補佐官に政府参考人として予算委での答弁を求めていることを明らかにした。予算委理事会後、記者団の取材に答えた。
自民党と日本維新の会が連立政権合意書に明記した衆院議員定数の1割削減を巡り、与野党から慎重論が相次いでいる。 公明党の竹内譲党中央幹事会会長代理は7日の記者会見で、自民と維新の合意書が政権樹立に向けて締結されたものである点を踏まえ、「政府を構成する合意が立法府(国会)の権限を侵している可能性があ
自民党と日本維新の会は6日、連立政権合意に基づく政策協議を統括する実務者協議会の初会合を国会内で開いた。臨時国会で法案の成立を目指す衆院定数削減をはじめ、当面は5分野で協議体を設け、連立与党内の合意形成を図る。
自民党と日本維新の会が連立政権合意に基づき設置する政策協議体の全容が6日、判明した。選挙制度や憲法など五つの協議体を設置。全体の進行管理は両党の幹事長代理をトップとする与党実務者協議会が担う。実務者協議会は6日夕に初会合を開く。
連立政権を離脱した公明党が「野党」としての立ち位置を鮮明にしている。長年にわたって与党として「骨太の方針」や予算案などの策定に関与した経験から、離脱当初は「何でも反対の野党にはならない」と表明していたが、自維政権が衆院議員の定数削減で合意したことを機に態度を硬化させた。名実ともに「野党化」に大きく