「通常国会冒頭」とは？

「公明」「立憲」と書くと無効投票になる？　新党「中道改革連合」まだわからないことばかり - 01月18日(日)17:45  J-CASTニュース

高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を決めた波紋で、与野党の構図がめまぐるしく動く。2026年1月16日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は、解散報道後一気に現実化した立憲民主党と公明党との新党「中道改革連合」を話題にした。

迫る衆院解散　与野党、政策の柱は消費減税　すでに始まるさや当て - 01月18日(日)06:00  朝日新聞デジタル

　23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を前に、与野党は衆院選で打ち出す政策の最終調整を進め、発信を強化している。物価高対策として消費減税を重視する姿勢は共通するが、政治的な立ち位置の違いをアピールする…

食料品の消費税率ゼロ案、高市首相が前向き　自民の対応が焦点 - 01月17日(土)16:46  毎日新聞

　高市早苗政権内で、時限的に食料品の消費税率をゼロにする案が浮上している。複数の関係者によると、高市首相（自民党総裁）が前向きだという。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散に伴う総選挙後に関連法案を成立させ、実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ている。衆院選公約に盛り込むかどうか、

木原官房長官「国民生活への悪影響はない」　衆院解散巡り強調 - 01月17日(土)15:16  毎日新聞

　木原稔官房長官は17日、高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことに関し、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があるとの認識を明らかにした。「日本の根幹とも言える政策を転換し進めるためには、国民の信を問う必要がある」と述べた。

食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上 - 01月16日(金)23:17  毎日新聞

　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制

吹き荒れる解散風　自民福岡県連は「空白の9区」で候補擁立を断念 - 01月18日(日)09:16  毎日新聞

　高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での解散を検討する中、自民、立憲民主両党の福岡県連は17日、福岡市内で次期衆院選に向けた会合を開いた。自民県連は福岡9区（北九州市八幡西区など）について、県連としての候補者擁立を断念すると決定。立憲県連は公明党と結成した新党「中道改革連合」への所属議員の合流や

高市首相、食料品の消費税率ゼロを検討　維新も合意文書の実現求める - 01月17日(土)19:57  毎日新聞

　高市早苗首相（自民党総裁）が、時限的に食料品の消費税率をゼロにすることを検討していることが分かった。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散に伴う総選挙後に関連法案を成立させ、実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ている。連立を組む日本維新の会は衆院選公約に盛り込む方針で、自民も週明け

【更新中】「力を貸して」衆院解散目前の週末、各地の街頭でアピール - 01月17日(土)16:18  朝日新聞デジタル

　23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が確実視されるなか、各党が活動を本格化させている。早ければ2月8日投開票となる「超短期決戦」。解散前の最後の週末となりそうな17日、立候補予定者らは地元の会合や街…

「全くの詐欺」「狂気の沙汰」高市首相の衆院選公約案巡る一部報道に松尾貴史が痛烈指摘 - 01月17日(土)14:41  日刊スポーツ芸能

俳優松尾貴史（65）が17日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が衆院を解散した際に打ち出す公約案に関する一部報道をうけ、私見をつづった。 松尾は、高市氏が、23日の通常国会冒頭で衆院を解散した際、食料品の消費税率を時限的にゼロにす…

菅義偉・元首相が引退へ　次期衆院選に立候補せず - 01月16日(金)17:00  毎日新聞

　菅義偉元首相（77）＝衆院神奈川2区＝が次期衆院選に立候補せず、引退する意向であることが16日、分かった。自民党関係者が明らかにした。高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭での解散を検討している。