「農林水産業」とは？

岡山産桃・ブドウ栽培 年表で紹介　県が２５年度版ＰＲパンフ作る - 04月27日(日)09:18  山陽新聞

岡山県は県内の農林水産業をＰＲするパンフレット「元気じゃ農！」の２０２５年度版を作った。県産果物の紹介ページに、今年１５０年の節目を迎...

令和7年度新規・拡充事業 持続可能な東京農業の実現に向けた農業者の取り組みを支援します - 04月25日(金)10:16  東京都公式HP

東京都は、化学合成農薬の削減や資源循環型農業など環境負荷の軽減を進めています。そのため、今回、環境に優しい東京都エコ農産物を生産する農業者や環境配慮型農業への転換を進める農業者等への支援を強化しました。 各種事業の募集を開始しますので、お知らせします。なお、この取り組みは地域の農業をよく知るJAグループとタッグを組んで実施しています。 1）東京都エコ農産物販売力強化事業【新規】 補助対象者 東京都エコ農産物認証生産者 事業内容 東京都エコ農産物の周年出荷を行うための種苗、化学合成農薬削減のための資材購入費等を補助 補助対象 前年に新規品目を認証した場合の当該品目の種苗、天敵製剤、光防除資材、フェロモン剤等 補助金額 1～10万円 補助率 補助対象経費の2分の1以内 受付期間 令和7年5月1日（木曜日）～6月23日（月曜日） 2）有機質肥料利用促進事業【拡充】 補助対象者 （1）農産物を都内で販売している農業者 （2）都内で堆肥を生産し販売している畜産農家 事業内容 化学肥料の代わりとして、有機質肥料等の利用を促進させるとともに、耕畜連携により地域内資源の活用を図る。 補助対象 （1）土壌診断の実施、堆肥、緑肥種子、機械類（ハンマーナイフモア、堆肥散布機等） （2）堆肥袋詰め機等 補助金額 品目毎に異なるため、ご確認ください...more。 補助率 補助対象経費の3分の2以内　※土壌診断のみ10分の10 受付期間 令和7年5月1日（木曜日）～終了時期はご確認ください 3）環境配慮型農業への転換促進緊急対策事業【新規】 補助対象者 認定農業者及び認定新規就農者、上記認定制度のない地域のGAP認証者等 事業内容 農業由来の廃棄物や農薬使用量の削減につながる農業用資材の導入費を補助 補助対象 ビニールハウス被覆資材（長期展張可能な資材に限る） 赤色防虫ネット、生分解性マルチフィルム・ポット 補助金額 10万円～100万円 補助率 補助対象経費の2分の1以内 受付期間 令和7年5月1日（木曜日）～6月23日（月曜日） ビニールハウスの被覆資材を長期展張可能な資材へ 保温や防草効果の高いマルチフィルムを生分解性へ 受付窓口 東京都農業協同組合中央会都市農業支援部東京農業推進室 電話　042-528-1375 Eメール　cu_nousin（at）tokyo-ja.or.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 詳細は、下記のホームページ（外部サイトへリンク）を参照してください。 事業1）2）3）は、「2050東京戦略」を推進する取組です。 ○戦略13　産業「持続可能な農林水産業の確立」 2050東京戦略▶

農水省、「地球温暖化対策計画」改定　40年度6.2％減のGHG削減目標掲げる - 04月21日(月)00:00  日本食糧新聞

　農林水産省は15日、40年度に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標や具体策をまとめた「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定・公表した。主に、農林水産業の排出削減対策によって、30年度のGHG削減目標を13年度比3.5％ […] 投稿 農水省、「地球温暖化対策計画」改定　40年度6.2％減のGHG削減目標掲げる は 日本食糧新聞・電子版 に最初に表示されました。

【速報】農水省、「地球温暖化対策計画」を改定　40年度6.2％減目標 - 04月15日(火)16:30  日本食糧新聞

　農林水産省は15日、40年度に向けた温室効果ガス（GHG）削減目標や具体策をまとめた「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定・公表した。主に農林水産業の排出削減対策によって、30年度のGHG削減目標を13年度比3.5％減 […] 投稿 【速報】農水省、「地球温暖化対策計画」を改定　40年度6.2％減目標 は 日本食糧新聞・電子版 に最初に表示されました。

第1回農林水産・食品分野における 「知財功労賞」の受賞者を選定しました - 04月11日(金)14:01  共同通信ＰＲ

農林水産省は、本年度新たに創設した知財功労賞の農林水産大臣表彰に、高糖度トマト「アメーラ」の生産・販売等を行っている株式会社サンファーマーズ（静岡県）、輸出・国際局長表彰に有限会社綾園芸（宮崎県）、栃木県を選定しました。   1.表彰制度の概要 我が国の農林水産業の競争力の源泉は、優れた品種や技術、高い品質、特有の食文化等の知的財産です。競争力発揮、付加価値向上のためには、農林水産・食品分野においても、知的財産を戦略的に保護・活用することが必須となっています。 このため、農林水産・食品分野において知的財産の保護・活用により、事業経営を発展させた事業者等を表彰する農林水産大臣表彰等を新たに創設し、特許庁が実施している産業財産権分野への同様の表彰と連携し、表彰を行います。   初年度となる本年度は、農林水産大臣表彰1件、輸出・国際局長表彰2件を選定しました。   知的財産権制度活用優良企業等表彰（農林水産大臣表彰）の創設についてhttps://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/240411.html   2.受賞者 【農林水産大臣表彰】 〇株式会社サンファーマーズ（静岡県静岡市） 複数の農業法人等の出資により設立され、加入生産者に限定をして、トマトの糖度を高める栽培ノウハウと潅水を制...more御するシステムをセットでライセンスするなど、ノウハウを戦略的に保護・活用しています。国内外で通用するブランド名「アメーラ」とブランドカラー「アメーラレッド」を活用し、統一ブランドを展開するとともに、同社による全量買取り等を行い、ブランドを管理することで、高付加価値化を実現しています。   【輸出・国際局長表彰】 〇有限会社綾園芸（宮崎県東諸県郡綾町） ラナンキュラス属の新品種を育種し、年間を通し需要があるロングラン品種は国内外で育成者権を取得する一方、2～3年でトレンドの入れ替わりを見込む品種はシリーズ化し商標権を取得するなど、育成者権と商標権を戦略的に使い分けています。また、海外のパートナーともライセンスを締結し、そこから得られるロイヤリティを活用し、トレンドを見据えた新品種を繰り出す知財サイクルを確立しています。   〇栃木県 主力品種を「とちおとめ」から、後継の「とちあいか」に順次切り替えるなど、品種の円滑な更新に成功しています。また、海外でも育成者権・商標権を取得し、国内外において、品種とブランドの両面から保護を行っています。   3.表彰式 日時：令和7年4月18日（金曜日)14時00分から16時00分まで 場所：赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR4階）   4.九州農政局でも表彰を実施 本表彰と同日に、九州農政局管内における事業者等も表彰します。   【九州農政局長表彰】 〇福岡県及び全国農業協同組合連合会福岡県本部 「あまおう」ブランドを確立するため、福岡県が育成者権、全国農業協同組合連合会福岡県本部が商標権を取得するなど、互いに連携し、知財ミックスに長年取り組んできました。育成者権は消滅したものの、商標権を引き続き保持することで、そのブランドを維持し農業者の所得確保を図っています。   詳細については、こちらをご覧ください。 URL：https://www.maff.go.jp/kyusyu/press/keiei/250411.html   5.報道関係者の皆様へ 取材を希望される方は、4月15日（火曜日）15時00分までに氏名、所属をお問合せ先まで御連絡ください。   参考 特許庁等の受賞者については、こちらをご覧ください。 URL：https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2025_tizai_kourou.html(外部リンク) 添付資料：プレスリリース本文(PDF : 777KB)        

JA三井リース、碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所の共同開発について - 04月25日(金)10:31  共同通信ＰＲ

  2025年4月25日   ＪＡ三井リース株式会社 ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社 農林中央金庫 株式会社流通サービス TEA ENERGY株式会社   碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所の共同開発について ～静岡県茶産業の維持・拡大および生産農家の所得向上を目指す～   　ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員 新分敬人）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長 阿久津真吾）、農林中央金庫（代表理事理事長 北林太郎）、株式会社流通サービス（代表取締役社長 服部吉明、以下｢流通サービス｣）およびTEA ENERGY株式会社（代表取締役社長 間渕教太、以下「TEA ENERGY｣）は、静岡県茶産業の維持・拡大および生産農家の所得向上を目指し、「営農」と「発電」を両立させた営農型太陽光発電所の共同開発に合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。   記 １．背景・事業概要 　静岡県の茶産業は国内煎茶需要の低下にともなう価格の下落、生産農家の高齢化や後継者不足の深刻化から、離農が加速しており、茶生産量の減少とともに耕作放棄地が拡大しています。一方、抹茶は欧米を中心とした海外市場での健康志向の高まりと、日本の食文化への関心の高まりから需要が旺盛となっており、日本の茶...more産業の維持・拡大にとって重要な輸出産品となっています。   　本事業では農業生産を主軸にとらえ、抹茶の原料である碾茶の栽培における遮光の工程に必要な「棚」として「営農型太陽光発電」を活用し、碾茶の生産拡大から販路確保までを一貫して支援します。生産農家の営農所得の向上に加え、太陽光発電で得た収益を営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環させることで、安定した営農体制を構築し、持続可能な農業や地域社会の実現に向けた課題解決に取り組んでまいります。   ２ ．想定事業概要図 ※茶畑ソーラー合同会社：事業スキームの展開におけるSPC（各社共同出資を想定）。 　PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。   ＜ 営農型太陽光発電所イメージ＞　　　　＜営農型太陽光を活用した碾茶被覆栽培＞   ３．各社の取組み ＜ＪＡ三井リースグループ＞ 　ＪＡ三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後も金融から事業投資・その他関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで、再生可能エネルギー関連領域を拡大し、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。 ＜農林中央金庫＞ 　農林中央金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～」をパーパス（私たちの存在意義）として定めています。このパーパスのもと「地域環境・社会・経済へのインパクト創出」や「農林水産業・地域の持続的な発展」といった2030年ありたい姿の実現に向け、取組みを進めてまいります。   ＜流通サービス＞ 　流通サービスは、「茶畑から食卓までの安全を保障する持続可能な農業経営」を理念に掲げ、日本の茶文化と安心・安全なお茶を世界に届ける企業です。長年にわたって抹茶の国際展開に注力し、独自に海外市場を開拓してきました。現在では40か国以上への輸出実績を持ち、安定した供給体制と品質管理を確立しています。これからも日本の伝統と農業の価値を守りながら、持続可能な形で世界へ発信し続けてまいります。   ＜TEA ENERGY＞ 　TEA ENERGYは、茶園と太陽光発電を組み合わせた事業モデルを通じて、環境負荷を抑えながら収益を創出する新たなエネルギーソリューションを提供しております。 海外向けの碾茶生産と再生可能エネルギーの普及を両立させることで、地域経済の活性化およびSDGsの達成にも貢献してまいります。今後も、農業を基盤とした環境保全と再生可能エネルギーの調和を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。   4社は今後も、静岡県内の茶生産における「営農」と再生可能エネルギーの「発電」を両立させた事業を拡大し、地域課題の解決と再生可能エネルギーの供給を通じた脱炭素化に貢献してまいります。   【 関連する SDGs】         【本件に関するお問い合わせ先】 ＪＡ三井リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL：03-6775-3002 ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社 開発営業部 TEL：03-6775-3020 農林中央金庫　経営企画部　広報コミュニケーション班 TEL：03-6362-7172       以上...

トランプ関税、米側業者が輸入キャンセル「本当か」　牛肉、ブリ、抹茶…国内最大産地に走る在庫不安「振り回される側は苦しい」 - 04月25日(金)07:03  南日本新聞

　トランプ米政権の関税強化に絡み、米側業者から輸入キャンセルが出ているとの調査結果を受け、鹿児島県内の農林水産業関係者からは２４日、「振り回される側は苦しい」「米国は主要輸出先なのに」と不安の声が上がった。

秋田県立大学と東京大学が連携及び協力に関する包括協定を締結しました - 04月16日(水)12:30  共同通信ＰＲ

令和７年４月１４日 秋田県立大学・東京大学 ～地域課題の最前線で連携､世界の課題解決に道を拓く有為な人材を育成～ 東京大学と連携及び協力に関する包括協定を締結します   　令和７年４月１４日、秋田県立大学（学長：福田裕穂）は東京大学（総長：藤井輝夫）と「連携及び協力に関する包括協定」を締結しました。　少子高齢化や産業衰退といった課題を抱えた「課題先進県」である秋田の活性化を目指す本学の「地方知」と東京大学の「先端知」を融合し、森林の二酸化炭素の吸収や貯蔵を高精度で測定できる方法の開発、洋上風力やバイオマスなど再生可能エネルギーの開発および利用のほか、日本海側の気候変動を見据えた新たな農業技術を創出するための共同研究等に取り組み、地域の課題解決はもとより世界規模の課題の解決に向けた研究の推進と優れた人材の育成を目指します。   【目的】 現在、地方は少子高齢化、産業の衰退、居住環境の悪化などさまざまな課題を抱えている。こうした課題を解決し、地方を活性化することなくして、日本の今後の発展はあり得ない。また、日本の地方の課題は全世界的な課題でもあり、この解決は世界の発展にも貢献する。秋田県はこうした課題が先鋭化していて、課題先進県ともいわれている。秋田県立大学は秋田の地において、さまざまな地域課題解決に取り組み、“地方知”を蓄積しつつある...more。一方で、東京大学は国際競争と国際協調の中、先端知を蓄積しつつある。しかし、必ずしも地方に精通してはいない。そうした中で、秋田という課題のフロントで、秋田県立大学の持つ地方知と東京大学の先端知を融合することで、地方の課題解決への新しい道を開き、それを秋田県の活性化へと繋げるとともに、世界の課題解決へと展開することを目指す。   【連携事項】 （１）共同研究 ・森林のCO2吸収・貯蔵の高精度測定法の開発とカーボンクレジットの信頼性確保 ・ 地方における再生可能エネルギーの開発・利用の研究 ・ 農林水産業における気候変動予測の活用   日本海側の気候変動を見据えた新たな農業技術の創出   （２）教職員の交流 ・未来グリーン・デジタルサイエンス学環創設時における東京大学教員のクロスアポイントメント雇用 ・ 東京大学教員による秋田県立大学学長セミナーでの講演 ・ 事務職員の相互研修   （３） 学生の交流 ・ 東京大学学生の大潟キャンパス圃場での実習 ・秋田県立大学学生の東京大学での実習   （４） 教材の開発及び相互利用   東京大学大学総合教育研究センターのオンライン教材、オンデマンド教材の秋田県立大学での利用 ・海洋学際教育プログラムの共同開発   （５） 施設・設備の相互利用 ・東京大学の教員・学生の大潟キャンパス圃場、秋田県立大学運動施設の利用   （６） 地域社会への貢献 ・東京大学・秋田県立大学共同シンポジウムの開催

「今月の注文は1件…」　トランプ関税に困惑する日本の農林水産業者 - 04月12日(土)11:43  毎日新聞

　トランプ米政権の関税政策が二転三転し、日本の生産や流通の現場に混乱が生じている。日本に24％の「相互関税」を発動するなどしたわずか半日後に、トランプ氏は一部の国・地域について上乗せ分を90日間停止すると発表。先行きが見通せない中、米国向けの輸出に携わる農林水産業者らにも動揺と困惑が広がっている。