「農林水産業」とは？

「農相」の肩書効果はどんだけ…衆院鹿児島3区、立民・野間氏と前回比例復活の自民・小里氏が再び対決 - 10月04日(金)11:48 

　次期衆院選が目前に迫り、鹿児島３区選出の立憲民主・野間健氏（６５）と奪還を期す自民・小里泰弘氏（６６）＝比例九州＝の両陣営が神経をとがらせている。農林水産業の従事者が多い地盤とはいえ、小里氏が農相に就いた影響が読みにくいからだ。双方とも支援拡大へ躍起となっている。

農相は「本望の職務」…初入閣の小里泰弘氏に高まる生産者の期待「持続可能な農業実現を」「離島のハンディなくして」 - 10月02日(水)06:30 

　石破新内閣が発足した１日、農相に小里泰弘議員（衆院比例九州）が就いた。党農林部会長や農水副大臣、首相補佐官農山漁村地域活性化担当を歴任し農政経験が豊富。鹿児島県の基幹産業である１次産業は生産資材の価格高騰や担い手不足で厳しい経営環境にあり、生産者らは手腕に期待するとともに持続可能な農林水産業の実現を求めた。

＜自民党新総裁選出＞山口祥義知事「感無量」　石破茂氏とは30年来の間柄 - 09月27日(金)22:19 

「長い間、大願成就できず苦労されていたのを分かっているので、本当に感無量」。佐賀県の山口祥義知事は27日、旧知の間柄という石破茂氏の自民党新総裁選出を祝福した。30年前、鳥取県庁の課長として赴任した際、地元選出の石破氏と酒を酌み交わしながら将来を語り合ったという。　県庁で記者団の取材に応じた山口知事は、石破氏について「防衛のプロで、農林水産業にも大変な見識をお持ちの方」と評価。

農林中金の債券の含み損2兆円超 農水省が原因を検証へ - 09月20日(金)16:41 

運用の失敗で債券の含み損が2兆円を超える規模に膨らんでいる農林中央金庫について、農林水産省は近く有識者会議を立ち上げ、運用方針や組織のガバナンスなどに問題がなかったか、検証に乗り出す方針を固めました。有価証券の運用の比重が大きく、農林水産業への融資が少ない収益構造などをめぐっても議論になる見通しです。

三浦瑠麗｢ようは安い米の在庫が無くなっただけ(笑)。｣パシャ→高級寿司で自撮り写真 - 09月15日(日)23:41  poverty

　国際政治学者の三浦瑠麗氏が9月13日、Xを更新。訪れた高級寿司店で撮影したと思われる写真をアップしたが、ひと言多かったようで……。 　三浦氏はXで「生産者の顔が見える店、というコンセプトのお鮨屋さん。でもここはほんとに生産者が集って飲んでるんですよね。きのうは特に鰹の漬けとかぼちゃが美味しかった」と食レポを披露し、美味しそうな料理やお酒の写真をアップ。続けて「お米不足が言われていましたが、要は安い米の在庫がなくなった、ということ。消費者目線だけでなく生産者を知ると、日本の農林水産業も見えてくるも...
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中泊の直売所「ピュア」内閣総理大臣賞 - 10月03日(木)11:00 

農林水産省と日本農林漁業振興会は2日、農林水産業の技術や経営発展の意欲を高めることを目的とした農林水産祭の本年度の受賞者を発表した。青森県からは、むらづくり部門で中泊町の直売所「ピュア」を運営する中泊町農産物加工販売施設出荷者協議会（田中恵津子代表）が、内閣総理大臣賞に選ばれた。同協議会は、2013年にピュアに出荷していた女性の生産者が中心となり、地域の農産物の販売先確保や所得向上、町民の暮らしを充実させたいとの思いで設立。町内企業と連携・協働し、直売所を運営している。これまでに同協議会は運転…

＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を国立市、国分寺市、立川市に提供開始 - 10月01日(火)11:00 

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、東京都国立市、国分寺市、立川市の３市が10月１日にサービス提供を開始しました。サービス名はそれぞれ、「Kunitachiタベスケ」、「ぶんじタベスケ」、「おたすけタベスケ立川」です。     Kunitachiタベスケ ロゴ   ぶんじタベスケ ロゴ     おたすけタベスケ立川 ロゴ   「タベスケ」サービスサイト　https://tabesuke.jp/     ■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について 　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。 　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品...more店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。 2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在では27の自治体で「タベスケ」を利用して商品を購入できます。また累計の登録ユーザー数81,227人、協力店舗数696店舗、食品ロス削減量29,9トンとなっています（2024年9月30日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します 　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。   「タベスケ」アプリ版   ■東京都国立市における課題と期待する効果 　日本では、日々大量の食品ロスが発生し、その削減が国際的にも重要な課題となっています。国立市では「国立市食品ロス削減推進計画」について令和5年4月に施行し、実効性ある施策を推進しています。また市では食品ロス問題にとどまらず「第2次国立市循環型社会形成推進基本計画」に基づき循環型社会の形成に向け積極的に推進しています。その目標達成のために更なるごみの減量や資源の有効活用が喫緊の課題となっています。 　「タベスケ」には、食品ロスの発生抑制の効果により循環型・持続可能な社会の形成に資するとともに、「国立市食品ロス削減推進計画」で掲げる目標の達成に寄与することを期待します。また、消費者と協力店、行政が一体となって、食品ロスの削減や生ごみの資源化を推進することで、地域内資源循環促進等の成果をより具体的に実感していただき、地域における取り組みの更なる活性化を図る効果を期待しています。   ■東京都国分寺市における課題と期待する効果 　日本では廃棄される食品が年間約470万t発生しており、多額の処理コストがかかってしまうとともに、廃棄物を処理することでCO2が排出され環境への負荷がかかってしまいます。そのため、家庭からの生ごみのみならず、市内事業者の食品ロスを削減する必要がありますが、「てまえどり」や「フードドライブ」「生ごみひと絞り」などの周知・啓発活動以外に、具体的な方策がなかった状況がありました。 　「タベスケ」の導入によって、市内事業者からの食品ロス及び廃棄を削減すること、売上げにつながること、またサービスを使う市民が新たな店舗を知るきっかけになるほか、3Rのリデュースに協力できる仕組みになることに期待します。さらには、市内事業者及び市民の食品ロスに対する意識が醸成されることも期待します。   ■東京都立川市における課題と期待する効果 　立川市では、市内の事業系ごみのさらなる減量を促進する必要がありました。また、市の食品ロス削減政策を充実させるために、新たな取り組みが必要でした。「タベスケ」は、これらの課題を解決することができると考えています。また、「タベスケ」は市民が使うサービスであり、導入にはSDGsに対する市民の関心を高める目的もあります。 　「タベスケ」のサービス提供開始に伴い、市民や協力店が利用することで事業系ごみの減量につながるだけでなく、事業系食品ロスの削減量が可視化にされることによって取り組みの結果が実感できることで、市民と協力店の両者がSDGsへの貢献を感じて欲しいと考えています。加えて、地域経済の活性化や、物価上昇の影響がある中で市民サービスの向上にもつながることを期待しています。   ■世界でも注目される「食品ロス問題」について 　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。 　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。 　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。 ※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。 　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。   食品ロスに関する参考資料 （いずれも最終アクセス2024年9月27日） ・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf ・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote ・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）   https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/ ・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省 資料） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf ・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省 資料）https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf ・日本の食料自給率（農林水産省サイト） https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html   ■当社の掲げるSDGs 目標 当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があ...

坂本農相 有識者会議設置し検証へ 農林中金 債券の含み損問題 - 09月24日(火)13:27 

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して多額の含み損を抱えている問題で、坂本農林水産大臣は、原因を検証する有識者会議の設置を正式に明らかにしたうえで、運用面の課題の洗い出しや農林水産業への融資の拡大を議論していく考えを示しました。

環境省、外来種リスト見直しに向け素案　追加候補にサンジャクなど - 09月17日(火)23:11 

　環境省は17日、国内の生態系や農林水産業に被害を及ぼしている外来生物を載せた「生態系被害防止外来種リスト」の見直しに向けた検討会に、追加候補の素案を示した。四国地方で生態系に影響を与えているとされる鳥「サンジャク」や、宮崎県で在来種を捕食しているとされる魚「コウライオヤニラミ」などを列挙。見直し後

三浦瑠麗氏「要は安い米の在庫がなくなった、ということ」 高級寿司店での舌鼓投稿がX民にイラつかれた！ - 09月15日(日)11:47  mnewsplus

　国際政治学者の三浦瑠麗氏が9月13日、Xを更新。訪れた高級寿司店で撮影したと思われる写真をアップしたが、ひと言多かったようで……。 　三浦氏はXで「生産者の顔が見える店、というコンセプトのお鮨屋さん。でもここはほんとに生産者が集って飲んでるんですよね。きのうは特に鰹の漬けとかぼちゃが美味しかった」と食レポを披露し、美味しそうな料理やお酒の写真をアップ。続けて「お米不足が言われていましたが、要は安い米の在庫がなくなった、ということ。消費者目線だけでなく生産者を知ると、日本の農林水産業も見えてくるもの...
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