サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は就任後初のロイターのインタビューで、石油輸出国機構(OPEC)に非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が協調減産を緩めるには、世界の原油在庫が減少し、需給の逼迫が価格に反映されることが条件になるとの見方を示した。
サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が6日合意した追加の原油協調減産は、当初の予想を上回る規模となった。“サプライズ減産”を受けて原油価格は上昇し、1バレル=60ドルが目前に迫っている。ただ、世界経済の不透明感が原油への需要を下押しするなどして、供給が需要を上回る状況が続く可能性もあり、原油市場の先行きは読み切れない部分も多い。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は6日、減産規模を拡大する新協定をまとめた。
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟国を加えた「OPECプラス」は日量120万バレルとしている協調減産の規模を50万バレル拡大し170万バレルとすることで合意した。関係筋が6日、明らかにした。
石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなど非加盟の主要産油国は6日、ウィーンで会合を開き、原油価格の下落に歯止めをかけるため、すでに実施している協調減産の強化を決定した。現在の日量120万バレルの減産目標に対し、来年1月からは170万バレルに引き上げる。当初の予想よりも大幅な減産強化になり、今後の原油市況にも影響を与えるとみられる。