「軍事費」とは？

トランプの「日米安保は不公平だ」に日本が慌てる「情けない理由」わが国の保守もリベラルも、本当そういうとこだぞ - 03月12日(水)05:00  まぐまぐニュース

トランプ米大統領が日米安保の「不公平」を叫びはじめた。防衛面で在日米軍に強く依存するわが国はどう対応すべきか？短期的には「静観」が最善手とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。ただし中長期的に、トランプの気まぐれに狼狽する情けない状況から日本が脱するためには、国内の「保守」「リベラル」「ノンポリ」勢力それぞれが抱える矛盾の解消が欠かせないとしている。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日米安保と国是の本質を考える トランプの「日本は米国を防衛する義務がない」にどう対応すべきか？ ある程度は予想されていたこととはいえ、トランプ大統領が「日米安保は不公平」ということを言い出した、その衝撃は小さくはありません。 「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と指摘した上で日米安保は「興味深いディール（取引）」だ、つまりアメリカ不利、日本有利の不公平なものだと言ったのです。 そのうえで「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を言ったり、そのような安保条約に守られながらも、日本はアメリカで大もうけしている、などという暴言も吐いていました。 とりあえず、非常に刺激的な発言ではあります。ですが、石破総理にしても与野党、あるいは霞が関にしても、狼...more狽して大騒ぎをするのは、相手の「思うツボ」です。ここは冷静に３段階に分けて考えておきたい、そのように思います。 日本の対応（1）まずはスルーする まず第１段階は「静観」です。華麗に、というよりも静かにスルーするのです。当面は、何としてもこの姿勢が肝要です。 どうしてかというと、とにかく、トランプ氏は何も知らないで言っているわけです。例えば、今回の発言にしても答えはちゃんとあるわけです。まず「ディール」をしたのは、狭い意味ではトルーマン大統領（民主）で、それに次の大統領であるアイゼンハワー（共和）が追認して、しかも条約改定を成立させて固めたわけです。 ですが、広い意味では日米安保というのは、それだけではありません。日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和による日本の再独立、そして「ユナイテッド・ネイション」を戦時の連合軍、連合国から恒久組織である国際連合に改組するという「戦後処理の枠組み」の一つとして成立したわけです。 ですから、広い意味では国際連合条約の締結国全員ということになります。 そして、アメリカ側では、トルーマンが結んで、アイゼンハワーが固めたというだけではありません。その後のすべての大統領、つまり１期目のトランプとバイデンを含めた全大統領が、追認し、運用してきたのは間違いないでしょう。トランプ氏は、そうした前提を無視して喋っているのですから、合衆国大統領としての発言ではなく、「中のタダの人」が勝手に喋っているだけです。ですから、マトモに受けるのは意味がありません。 もちろん、トランプ氏というのは、記憶力は良い方ですし、良くも悪くも言ったことについてはブレません。ですから、今後の様々な展開の中で、この「日米安保は不平等」ということを持ち出す可能性は十分にあります。 ですが、この「不平等発言」の際にも「日本との関係は良い」ということは言っていますし、少なくとも第一次政権の際に安倍晋三氏と交渉している間は、安倍氏の説明で納得していたのは事実だと思います。ですから、今回の発言が飛び出したからと言って、すぐに動揺する必要はないと思うのです。 日本の対応（2）時間切れを狙う ２つ目は、仮にトランプ氏が相当真剣に「日米安保条約は壊してやろう」とか「在日米軍は引き揚げてやろう」と思っていても、時間的には間に合わない可能性があるわけです。４年の任期というものがまずあり、仮に「トランプ政治が大成功」ということにならない限りは、次の政権はもう少し常識的な政権になる可能性が高いと思います。 そう考えると、とにかく大きなトラブルを起こさず、起こされず、時間をやり過ごすことが、現在の日本にとっては何よりも上策になります。 この時間軸の問題ですが、今現在はトランプ流の「ぶっ壊し」がドンドン勢いを持っており、まったく手がつけられないような印象を与えます。ですが、意外なところでスローダウンは始まっているわけで、そう考えると今回の事態に対しては、余計に冷静に見ておく必要を感じます。（次ページに続く） 意外に短命？トランプのスローダウンはもう始まっている スローダウンということでは、まず、体制内の動揺が意外にも早く始まっています。例えば、第一次トランプ政権の際に、彼としては筋金入りの保守派として最高裁に送り込んだと思っていたエミィ・コニー・バレット判事が、意外にも反旗を翻しました。ＵＳＡＩＤ（アメリカ開発局＝世界への支援金交付の官庁）による世界への援助を停止するのは「違憲」という判断に乗ったのです。 これでロバーツ長官とリベラル判事３名と共に５名の多数派が形成されて、画期的な違憲判決が出されました。その直前に、バレット判事は、上下両院議会による大統領施政方針演説に「三権のうちの司法権の代表」として参加していたのですが、その際にトランプ氏と握手したときに冷徹な表情をしていたので、「なるほど」という声も出ているのです。 体制内の動揺ということでは、トランプ氏が内閣の重要な役目を授けていたマルコ・ルビオ国務長官が、政府のリストラ案をめぐって、イーロン・マスクと舌戦になったともっぱらの噂です。どうやら、自分の所轄の国務省、そして問題のＵＳＡＩＤなどにマスク氏が手を突っ込んでくることに対して「指揮命令系統の乱れ」を問題視したようです。 ただ、ルビオ氏に関しては、問題のトランプ＝ゼレンスキー会談の舌戦に際しても、トランプ、ヴァンスの次の席で至近距離で参加していたにもかかわらず、死んだような冷たい目をしていたとして話題になっていました。また、先週の施政方針演説の際に「パナマ運河奪還」について「マルコ、君の役目だからな」とトランプが言い放った際に、同じように冷たい目をしていたのが印象的でした。 もっとも、トランプ氏は、ルビオ氏が「１００％トランプ派ではない」ことは承知しているようで、施政方針演説でも「マルコは、１００対ゼロで承認されているから、やってくれるだろうが、１００対ゼロというのは多少心配でもある」というようなことを言っていました。上院の民主党も全員賛成した人事というのは、トランプから見ると「心配だ」ということらしいです。 というわけで、政権内部にはすでにガタが来ているのですが、もっと重要なのは経済への影響です。先週末にトランプ大統領は、ＦＯＸビジネスニュースのマリア・バートロモ記者のインタビューを受けた際に、「リセッション（不況）」突入の可能性を否定しませんでした。 バートロモ記者といえば、９０年代末のＩＴバブル、そして２０００年のその崩壊から９１１と激動のアメリカ経済の光と影を、ＣＮＢＣの看板キャスターとしてレポートし続けたベテランです。その後は、ＦＯＸに移籍して、熱心なトランプ支持の視聴者を相手に仕事をしてきています。ですから、トランプ氏としては、気安さもあり、またウソもつけなかったのでしょう。 ですが、「リセッションもあり得る」というのは、これは大変な発言です。では、大不況を覚悟しながら、今後も関税戦争を仕掛け、「アメリカファースト」のメチャクチャな政策を続行するのかということになると、それは違うと思います。現在は発足直後ということもあり、勢いに任せて「政府のリストラ」を過激にやり、外交では同盟国であればあるほど「カネを奪うヤツ」だと敵視しています。 こういった無茶は、そう長くは続かないのであり、そうした流れの中で日米安保を考えてみると、これを破棄するというのは時間軸の中で現実的ではないと思われます。何よりも、日米安保を破棄するというのは、そのまま西太平洋を中国の海にすることであり、そうなればアメリカ経済の根幹が崩壊するということもあります。（次ページに続く） 日本の対応（3）自国の国是と日米安保の本質を正しく理解する というわけで、まずはスルーしつつ、時間の経過をじっくり見て行くのが正しいわけです。そうではあるのですが、この日米安保の「非対称性」「不安定性」ということを、この機会に考えてみることは重要だと思います。 日米安保は、どうして「非対称」なのかということについては、その成立の経緯に原因があります。まずアメリカ側から見ると、日米安保条約というのは、 （１）敗戦国日本が、再び立ち上がってアメリカに敵...

ウクライナ支援…防衛強化…EUの8千億ユーロの軍事費財源はどこから - 03月07日(金)16:21  大紀元日本

安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。各国、戦費捻出に頭を捻らせている

「プーチンの思う壺」報道は見当違い。トランプ大統領「ウクライナとの交渉」がどちらに転んでも損はない理由 - 02月25日(火)18:21  まぐまぐニュース

米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係が悪化しています。今まで巨額の支援を続けてきた米国は、ウクライナにどんな「要求」をしているのでしょうか？ 今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、米有力紙ニューヨーク・タイムズのオンライン版の報道を引用しながら、米とウ国の「交渉」内容について解説しています。 ウクライナ戦争に見るトランプ大統領の凄さ トランプ大統領とゼレンスキー大統領の亀裂が表面化しています。 これからどう進むでしょう？ 今はウクライナの鉱物資源と米国のウクライナ支援の交換の交渉をしています。 そもそもウクライナ側からの話にトランプ大統領がのったという流れです。 米国の第一案はゼレンスキー大統領に蹴られましたが、第二案が出されます。 ニューヨーク・タイムズ、2月22日オンライン版をみてみましょう。 記事抜粋 米国の新たな提案文書によると、ウクライナは鉱物、ガス、石油などの天然資源からの収益の半分、および港湾やその他のインフラからの収益を米国に譲渡することが求められている。 この合意案は、ウクライナ戦争における米国とウクライナの3年間にわたる同盟関係を、商業的な基盤へと大幅に転換するものである。 トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源へのアクセスは、アメリカがロシアと...moreの戦争を続けるためにキエフに提供した数十億ドルの返済として必要だと考えている。 この新しい文書では、ウクライナの資源からの収益は米国の基金に充当されること、そして、米国からの支援と引き換えにトランプ氏が要求した金額である5000億ドルに達するまで、ウクライナは同基金に拠出することが明記されている。 この文書は、米国が今後、ウクライナにさらなる支援を行う可能性を示唆している。 解説 トランプ大統領らしい非常にビジネスライクな交渉です。 そしてウクライナに対する要求は厳しいです。 しかし金額的な条件の問題です。まとまる可能性は高いでしょう。 そして、その合意をもって、トランプ大統領はプーチン大統領との交渉に臨むでしょう。 ロシアが停戦合意しなければ「ウクライナ支援を続ける」という強いカードをもってです。 交渉においては、決裂した場合の代替案があることが非常に大事なのです。 それがロシアへの強い姿勢の後ろだてになるのです。 一部に「ロシアにとって思うつぼ」といった報道ありますが完全に見当違いです。 これをトランプ大統領の立場から見ると次のようになります。 まずロシアとの停戦に合意した場合は世界の賞賛をえられるでしょう。短期的には無理でも長期的にはです。また米国はウクライナへの復興に強い立場で関与できるでしょう。 ロシアとの停戦に合意できなかった場合は、軍事費をむしろ増やしても議会から文句も言われず、公約違反にも問われないでしょう。ウクライナの鉱物資源を担保にとっているからです。 どちらに転んでも損はないのです。「ディールの達人」を自認するだけの事はあります。 トランプ大統領は、今、ウクライナとの関係で叩かれています。 彼がロシアと停戦合意の代替案を（非常に米国に有利な形で）作っているのが見えない人ばかりだからです。 「トランプ大統領はバカだ。で、さらにバカで単純な米国人を騙している」と思っている人、そろそろ認識を変えた方がよいです。 この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ初月無料で読む image by: Jonah Elkowitz / Shutterstock.com MAG2 NEWS

20：00 プレミア公開 ❘ ヘグセス米国防長官 中共への強硬姿勢示す/ 欧州 防衛8千億ユーロの財源は？仏は「富裕層から調達」検討 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年03月07日） - 03月07日(金)18:55  大紀元日本

EUは8千億ユーロ（約127兆円）軍事費調達計画を発表。防衛強化とウクライナ支援を宣言した。この計画はEUの主要加盟国に大きなプレッシャーを与えている。

トランプとゼレンスキー「交渉決裂」で迎えた大きな転換点。もはや戻らない世界秩序の中で日本はどう生き残るべきか？ - 03月04日(火)05:00  まぐまぐニュース

ホワイトハウスの大統領執務室で繰り広げられた、米ウ両国の大統領による激しい口論。2国間の「交渉決裂」の模様は全世界に驚きを持って伝えられましたが、識者はこの展開をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「トランプ氏には人権も自由主義もない」とした上で、各国が彼との交渉に対応する方法を検討。さらに米ロの接近で苦しい立場に置かれることが予想される日本が、今後の国際社会においてどう振る舞うべきかについても考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプとゼレンスキーの交渉失敗 計算ずくか衝動か。ゼレンスキーとの交渉を決裂させたトランプの行き着く先 トランプ氏は、世界にディールを仕掛けている。経済合理性に基づいた取引に世界は戸惑っている。トランプ氏はゼレンスキー大統領の求める安全保障なしで、レアアースを得ようとしたが、失敗した。トランプ氏には、人権も自由主義もない。トランプ氏との交渉に対応する方法を検討しよう。 NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年2月21日は43,428ドルで、24日は33ドル高の43,461ドル、25日は159ドル高の43,621ドル、26日は188ドル安の43...more,433ドル、27日は193ドル安の43,239ドル、28日は601ドル高の43,840ドル。 先週、株価は400ドルの上昇でした。いろいろな国に対して、関税を武器に外交取引を仕掛けている。この動きに市場は警戒し始めている。しかし、1月米PCEデフレーターが2.5％と安定していたことで、米長期金利の低下になり、28日は2日連続で下落した値ごろ感のある銘柄が買い戻された。 また、ゼレンスキー大統領との決裂も、トランプ氏は和平を強要することが示唆されるとして、買いになったという。本当に！ どちらにしても、ホワイトハウスからの発言が多く、それに市場が振り回されている状態のために、「全般的に不透明だとしか言いようがない」ともいう。 その証拠に、F＆Gインデックスは、強い恐怖の20になっている。株価指数は大きく下落していないのに、恐怖度は高い状態である。 現状は、関税でインフレになる可能性もあり、また政府職員の大量解雇もあり、景気後退の可能性もあるし、スタグフレーションになる可能性もあるが、関税より、米国内企業の業績がよくなると見る向きもある。 2月雇用統計が出る3月7日は要注意であるが、それまでは市場の見方が揺れ動くことになりそうだ。 しかし、トランプ氏は、ソブリンファンドを立ち上げると表明し、株もビットコインも債権も買うという。株暴落局面で株を買うようである。ベッセント財務長官は、「バイデン政権の4年間の過剰支出の二日酔いが表れる。そして、6～12カ月でトランプ経済になる」と述べている。暴落時に買うことだ。 エヌビディアの決算は良かったが、利益率の伸びが縮小したことで、下落した。ハイテク・バブルの終焉になった可能性もある。 関税に関しては、3月4日から、カナダとメキシコに25％関税を施行し、中国には10％の追加関税になる。 3月12日には、鉄鋼とアルミ製品に25％の追加関税になる。そして、4月2日から全貿易国への相互関税を施行という。 しかし、貿易協定を締結すれば、英国には関税をかけないともトランプ氏は言う。 ロシアをも道具に使うかのようなトランプのディール トランプ氏は、米国の得られる利益を大きくすることを考え、同盟国とか敵対国とかということを、あまり考えないようだ。 米国の国債の利払いが1兆ドルにもなり、他国から得られる米国の利益を最大化と、政府の支出を削減するしか米国の国家としての持続性が確保できないから、他国からの利潤を最大限にしようとしている。 この1つが、7.5億円のゴールドカードで永住権を買える高額商品を作り、税外収入を増そうとしている。 そして、米国に依存している国からの利得は、今まで無償で米国が与えていた利益に対する報酬という形にでき、利得を得やすい。 一方、敵対国は、米国から利益を得ていないことで、簡単には報酬を得られない。報酬を得ようとすると、米国も利得を与える必要がある。 このようなことで、同盟国には厳しく見えて、敵対国に優しく見えることになっている。 依存国からの多大な報酬を得るには、依存国に致命傷になりそうなことを言い、米国の与えていた利益に対する価値を上げる。ウクライナは現在一番、米国からの支援が必要であり、これでいかに高い報酬を得るのかというディールを行っている。 ロシア寄りの立場にして、大きなプレッシャーをゼレンスキー大統領に与えて、思い通りの結果したいようである。ロシアをディールの道具に使っているようにも見える。 ということでわかるが、依存している国をトランプ氏は狙っている。おそらく、次は台湾である。中国の台湾武力統一を認めるような立場にして、半導体産業を米国に移せというディールを行うとみる。 気兼ねなく台湾を取りにいくことが可能になる中国 中国に高関税などを掛けても、中国はそれ以上の関税や非関税障壁やグローバルサウス全体に対米貿易を阻害するような施策を打つことになる。敵対国は、すでに制裁がされていたり、米国の大統領にトランプ氏になるとの準備をして、米国への貿易を減らしていたりで、ディールの成功は難しい。 そして、米国は対中関税をさらに10％ト引き上げるとし、平均関税率は20％弱から40％弱に上昇することになる。しかし、中国は交渉を持ちかけるが、報復関税などで対抗する政策を打つ。 しかし、この中国への関税は、コモディティ製品価格の上昇になる。また、中国企業はASEAN諸国での生産にシフトしている。 中国は、米国からの貿易もなくなり、米国に気兼ねなく、台湾を取り西太平洋に出ていくことができるようになる。米国との対決を覚悟することができる。 米国はロシアを味方にして、中国包囲網を作るしかないことになる。西太平洋や豪州、ニュージーランドを守るために、米国だけでは、中国に負ける可能性があるからだ。勿論、日本も必要である。 しかし、トランプ氏は、戦争を起こすことは望まない。米国の今の財政で戦費が出せないので、中国とのディールを行うことになるが、良い結果にはならない。 米国の没落が確定するし、台湾も見殺しだ。日本と欧州でどうできるかだ。難しいことになる。 痛い目を見ることになる米国から無償で利得を得ていた国 敵対国の米国への報酬は少ないので、日本や欧州や台湾などの米国への依存がある国から報酬を得るほうが簡単である。 ということで、ディールの基本であるトントンの取引条件の外交交渉が必要である。米国から無償で利得を得ていた国は、痛い目を見ることになる。 しかし、すべての国に関税を掛ける方向なら、これは、国内の税収の落ちを関税の収入で埋め合わせる方向であり、これは取引ではないので、世界全体で対米貿易同盟を作り、米国以外の国では関税戦争にならないようにする必要がある。 世界全体での貿易戦争は、世界全体の経済規模を落とすことになるので、それを阻止する必要がある。早く、米国一国除外経済圏を作り、自由貿易を守ることだ。日本は資源や食糧を輸入する必要にあり、当分自由貿易が必要だからだ。 このため、日欧が連携して、世界全体での貿易戦争になることを防ぐ必要がある。そして、日本の企業が世界に出ていくことで、貿易戦争を防ぐことになるとも思う。 ここに来て悪化し始めた中ロの関係。ウクライナ戦争の推移 トランプ大統領とゼレンスキー大統領が2月28日にホワイトハウスで会談したが、ゼレンスキー大統領が米国のロシアに対する外交姿勢を疑問視する発言したことで、鉱物資源の権益をめぐって合意文書への署名には至らなかった。 この影響は大きい。ウクライナへの米国からの軍事支援が無くなり、欧州からの援助だけになるし、米衛星からの情報やシギント等も無くなると、軍事的な影響は大きくなる。 ドイツの首相候補メルツ氏は、長距離巡航ミサイル「タリウス」の供与を表明したが、徐々に米国兵器からドイツ兵器に置き換える必要になる。しかし、米国のような備蓄がないので、潤沢にウ軍に提供できるかが試されることになる。 トランプ氏は、「取引するか、われわれは撤退するかだ」と述べたので、ウクライナや欧州から撤退になる。ロシアとの停戦仲介もなくなり、公然とロシア側に立つことになる。 米国は、ロシアと同じよ...