「軍事情報包括保護協定」とは?

関連ニュース

韓国がWTO提訴へ 日本の輸出管理に対抗 - 06月02日(火)19:15 

提訴の手続き再開を発表。韓国産業通商資源省は、会見で「日本政府は問題解決への意志を見せておらず、解決のための議論は、進展を成し遂げられずにいる」としている。韓国政府は2日、日本が2019年7月、半導体製造に必要なフッ化水素など、3品目の韓国向け輸出管理を強化したことについて、WTO(世界貿易機関)への提訴手続きを再開すると発表した。2019年11月には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持するとともに、WTOへの提訴を一時中断し、対話を通じた措置の撤回を求めていたが、日本側が解決の意…
カテゴリー:

韓国「重要な隣国」、北方領土「主権を有する島」外交青書で明記 - 05月19日(火)17:23 

茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。時事通信によると、青書ではロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」とし、韓国については3年ぶりに「重要な隣国」と明記する一方、徴用工問題への対応を強く批判している。 茂木敏充外相は持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告しました。青書は、ロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」と明記しました。19年版では「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していました。https://t.co/nBaY1FNLbv — 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 19, 2020 外交青書で表す日本の外交姿勢 外務省によると、外交青書とは「国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもの」で、昭和32年(1957年)9月の第1号以来、毎年発行されている。 外務省は2020年版の外交青書で、主な国について以下のような要旨を公開している。 ●韓国 韓国は日本にとって重要な隣国。しかし旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告(ただし、後に通告の効力停止)、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動...more
カテゴリー:

「軍事情報包括保護協定」の画像

もっと見る

「軍事情報包括保護協定」の動画

ツイッター人気

こんなの見てる