「軍事アナリスト」とは?

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日本の安全保障危うし。コロナワクチンが軍事の優劣を左右するワケ - 09月23日(水)17:45 

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、狭い戦車、航空機、艦艇の中での活動が求められる各国の軍事組織は、常に感染の危険と隣り合わせで、通常の機能を発揮できない状況にあるようです。軍事アナリストでメルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する小川和久さんは、この状況を元に戻すには、ワクチン開発の成功しか道はなく、ワクチン開発はすなわち国の安全保障に直結する問題だと指摘。そのうえで各国のワクチン開発の状況を比較しながら、日本政府の現状認識の甘さを問いただします。 ワクチンが左右する軍事の優劣 この夏以降、コロナ後の安全保障環境はどのように変わるのかと質問されることが多くなりました。私の答えは、それこそ取り付く島もないほど素っ気ないものです。 「変わりません」 皆さん、コロナのせいで在宅勤務やリモートで仕事することが増えたように、なにか人間が前面に出ないでも戦えるような新兵器が、それも急速に普及するのではないかと思い込んでいるようです。 むろん、AIやロボット技術を使った無人兵器はどんどん登場し、普及していくでしょう。しかし、それはコロナが蔓延する前から始まっていたひとつの流れです。コロナと結びつけるにはいささか無理があります。 実を言えば、米国も中国もロシアも、そして自衛隊も、各国の軍隊が抱えている悩みは同じです。人と人とが接触しないではいられない狭い戦車、航空機、艦艇の中で、どのようにして感染...more
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朝日新聞の言う「対等な日米関係」の底の浅さ。日本がまず知るべきこと - 09月07日(月)18:20 

安倍首相の辞任表明を受けて、各メディアが長期にわたった安倍政権の功罪を総括しています。そのなかの一つ、朝日新聞が掲げた「対等な日米関係、見えぬまま」の見出しに違和感ありと語るのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、日米同盟の強固な「双務性」について解説。マスメディアは、大前提を理解し国民に示した上で「対等」についての議論をすべきと訴えます。 「対等な日米関係」とは? 9月1日の朝日新聞朝刊1面の左肩に、「対等な日米関係、見えぬまま」という見出しがありました。歴代最長を記録した安倍政権に関する企画ですが、「対等の関係」という言葉の使い方に違和感があり、ちょっと考えてみたいと思います。 企画は安倍晋三首相の辞任表明に当たり、日米関係をはじめとして北朝鮮拉致問題、北方領土、対中関係、韓国問題などを扱っている訳ですが、「対等の関係」という言葉は最初に取り上げている日米関係、それも安全保障に関するものです。 記事は書いています。「(安倍首相は)自著では『集団的自衛権の行使とは米国に従属することではなく、対等となること』だと強調。一方、『戦後の歴史から日本という国を日本国民の手に取り戻す戦い』とも語っている」 要するに、米国が求める集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定などをやった。しかし、果たしてそれで対等な関係と言えるのか。それでもト...more
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WHOや国連の「中国支配」が止まらぬ訳。3割占める中国人が自国優先 - 09月16日(水)04:45 

新型コロナウイルスを巡っては「中国寄り」とも取れる発言が問題視され、習近平政権との親密ぶりも報じられたWHOのテドロス事務局長ですが、中国が触手を伸ばしているのはWHOだけにとどまりません。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では軍事アナリストの小川和久さんが、中国が既に4つの国際機関の事務局長ポストを押さえている事実と、さらにその数を増やそうという姿勢が各国から顰蹙を買っている現状を紹介するとともに、その動きを「極めて戦略的と見る必要がある」と指摘しています。 国際機関に網をかける中国 国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川和久 Q:WHOをはじめとする国連機関やそのほかの国際機関で、中国出身者がトップとなる、中国の拠出金が大きな割合を占めるなど、中国の存在感が際立っています。小川さんの考えを聞かせてください。 小川:「自民党の議員連盟は8月27日、国際機関のトップに閣僚経験者を送り込むことを検討するよう提言をまとめました」 「事実、中国はさまざまな国際機関に手を出し、自国に有利な意思決定を進めています。今年になってからで言えば、ひと騒動あったのは新型コロナウイルスで注目されるWHO(国際保健機関)です。事務局長はエチオピア出身のテドロス・アダノムですが、彼の姿勢が中国寄りすぎで、新型コロナへの対応が遅れた、とアメリカを中心に批判が噴出しました」 「中国は、国連にある15の専門...more
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安保法制は60点。軍事評論家が総括する「安倍政権に欠けていたもの」 - 09月02日(水)20:08 

安倍首相の突然の辞任表明を受け、マスコミの注目は総裁選の行方に集まっています。首相が誰になったとしても長期間にわたった安倍政権の功罪を検証し、とりわけ「罪」の部分は改めなければなりません。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、安倍政権のコロナ対応の拙さを招いた「官邸官僚」主導の限界を指摘。政治ドラマ『ハウス・オブ・カード(野望の階段)』などに見られるホワイトハウスの人材活用術に学ぶところがあると進言しています。 安倍政権、『官邸官僚』の限界 安倍首相の辞任表明を受けて、その評価をしなければならないのですが、長期政権を維持できたことで国際的な信頼を獲得できたことは間違いありません。オバマとトランプを相手にした日米関係の深化、サミットにおける存在感の発揮、それを受けた中国、ロシアとの一定の外交関係の維持…。これについてはプラスの評価を与えることができます。 私も衆議院で参考人として話した安保法制は、かろうじて60点でしょうか。経済政策でも、批判することは簡単ですが、就任時の倍以上になった株価だけを見ても、それなりの成果が生まれたとするのは、多くのエコノミストの言うとおりです。 コロナ対策については、これからお話しするような仕掛けが欠けていることで迷走した部分があるのは事実ですが、それよりもなによりも残念だったのは安倍首相の私的な問題の処理が上手にできなか...more
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