直接空気回収(DAC)スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素(CO2)を回収・除去するオフテイク契約を締結した(*1)。
Holoceneはグーグルと二酸化炭素除去(CDR)クレジット供給契約を締結し、2030年代初頭までに供給する。10万トンのCO2は、1年間に走行する自動車2万台分の排出量に相当する。
DACは、化学的または物理的プロセスを用いて大気中からCO2を直接回収した後、地下に永久貯留するか、製品に再利用する有望な技術である。気候変動に歯止めをかけるためには、50年までに年間数十億トンのCO2を大気中から除去する必要があり、DACはその解決策の重要な一部となる可能性がある、と専門家は見ている。
ただし、DACは事業化の実現可能性と規模という課題に直面している。現在、年間2,000トン以上のCDRクレジットを供給しているDACプラントはない。技術は向上しているものの、価格はCO2除去量1トンあたり数百ドルに留まっており、より多くの企業や政府がDACプロジェクトに投資するためには、コストが劇的に下がる必要がある。
Holoceneとのパートナーシップは、DAC技術が直面している重要な障壁の1つである高額な価格に対処することを目的とする。同社の技術は開発の初期段階にあるが、時間...moreの経過とともにコストを大幅に引き下げられる可能性を秘めている。
Holoceneとの契約が一般的なDAC取引よりも大幅に安い価格で実現したのには、いくつかの重要な要因がある。第一に、同社はDACに対して革新的なアプローチを採っており、液体と固体の両方の要素を組み合わせることで、物理的コストを長期的に削減できる可能性が高い。
グーグルは、30年代初頭に予定されている低コスト設備からのクレジット調達にコミットする一方、事前に資金面のサポートも行う。最後に、Holoceneのプロジェクトは、グーグルからの資金提供に加えて、米国政府によるCO2回収の税額控除(45Q)の対象として助成を受ける。45Q税額控除は、炭素除去量1トン当たり180ドルをサプライヤーに提供することで、DACへの投資を奨励している。
Holoceneの技術の基盤は化学にある。アミノ酸やその他の有機化合物を使用して、空気中からCO2を回収する。一旦回収されたCO2は濃縮され、低温で加熱される。このアプローチは、大気からの直接回収を困難にしている高いエネルギーコストと資本コストに対処するのに役立つ。低温の熱は、炭素を含まない熱源や廃熱源から供給することができ、同社の化学プロセスは、広く利用可能な産業用機器を使用している。
グーグルは、世界経済の脱炭素化の一翼を担い、事業全体でのネットゼロエミッションという目標を達成することにコミットする。炭素除去技術はそのための重要な鍵となる。重要な意味を持つ価格で契約したことは、気候変動と闘うためのツールとしてDACの可能性を前進させる有意義な一歩となる。
【参照記事】*1 グーグル「Our first-of-its-kind direct air capture deal forges a path to lower costs」The post Holocene、グーグルと過去最低のトンあたり100ドルで10万トンのDACオフテイク契約を締結。30年初頭までにクレジット供給へ first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.
低炭素バイオ燃料製造業者Harvestone Low Carbon Partners(HLCP)は9月5日、米銀大手バンク・オブ・アメリカと業界初の炭素回収・貯留(CCS)に係る2億500万ドル(約290億円)規模のタックスエクイティを完了した(*1)。
今回の取引は、ノースダコタ州アンダーウッド近郊に位置するHLCPの完全子会社であるBlue Flint Ethanolと関連会社のBlue Flint(BFE)に関連するものとなる。両社は共同で生物起源二酸化炭素(CO2)の生成、回収、貯留を行っている。
Blue Flintは、CO2を回収する米国で3番目のバイオリファイナリーだ。2022年8月のインフレ抑制法(IRA)成立後、CCS事業を開始した最初の事業体にもなる。操業は2023年10月に開始され、既に12万5,000トン以上のCO2を回収・貯留している。今後、同社の施設は年間20万トン以上のCO2を回収する見込みであり、これは約4万2,000台分の自動車のCO2排出量に相当する。
HLCPのジェフ・ズーガー最高経営責任者(CEO)は「Blue FlintのCCSプロジェクトは、同施設の排出量を劇的に削減するとともに、排出原単位が大幅に低いエタノールを生産し、ノースダコタ州のエタノール市場と農業市場を強化するのに役立っている」と述べた(*1)。
HLCPはバリューチェーン全体...moreのオーナーとして、タックスエクイティ(#1)を組成するユニークな機会を得た。具体的には、バンク・オブ・アメリカがCO2回収の税額控除(45Q)に参加し、利用可能な場合に、バイオリファイナリー施設から発生するクリーン燃料税額控除(45Z)を申請することができる。バンカメは、タックスエクイティファイナンスを通じた資金提供により、米国初のバイオリファイナリー炭素回収プロジェクトの1つを支援する。
Blue Flintの資産から発生する全ての税額控除は、生産過程で排出される生物起源CO2を回収するCCSインフラに関連する。CO2を回収した後、圧縮して液体にし、クラスVIの圧入井戸(CO2圧入用の井戸)を通じて地下深くの地層に安全かつ恒久的に圧入する。
HLCPは、米投資ファンドのエナジー・キャピタル・パートナーズ傘下の低炭素バイオ燃料メーカーである。トウモロコシを原料とする3つの乾式製粉エタノール施設を運営しており、年間約2億2,000万ガロンのエタノールを生産している。
Blue FlintとDakota Spirit AgEnergyの施設はノースダコタ州にあり、Iroquois Bio-Energy Companyの施設はインディアナ州に位置する。これら3つのエタノール工場は全て、CCSの取り組みに適した地質の上に位置するというユニークな立地にある。HLCPは運営する施設でネットゼロを達成することを戦略として位置づける。
(#1)タックスエクイティ…金融機関が税額控除と引き換えに環境プロジェクトに資本を提供するファイナンスの一形態。
【参照記事】*1 Harvestone Low Carbon Partners「Harvestone Low Carbon Partners and Bank of America Close $205 million Carbon Capture and Sequestration Tax Equity Financing」The post Harvestone、バンカメと業界初のCCSタックスエクイティ完了。290億円規模 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.