衆議院選挙は公示を27日に控え、事実上の選挙戦が始まっています。24日夜は与野党の党首が討論会に出席し、成長戦略や物価高対策などをめぐり論戦を交わしました。
衆院解散翌日の24日、与野党幹部は27日に迫る衆院選公示(2月8日投開票)に向け、街頭演説などで支持を訴えた。真冬の舌戦が本格化した。 高市早苗首相(自民総裁)は、動画配信サイトの党首討論会で「危機管理投資に積極的に取り組む。日本に強みがある技術を展開し、豊かな経済、安心な社会をつくる」との考え
世界各地で続く政情不安のなか、近年あらためて注目されているのが「情報統制」という国家の手段です。イランでは現在、大規模な抗議活動とともに国内インターネットがほぼ完全に遮断され、現地の実情が外部から把握できない状況が続いています。メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、ニューヨーク・タイムズの記事を抜粋し、イラン情勢を通じて、現代における情報と権力の関係を考えています。
イラン情勢とインターネット遮断
最初に雑談。
「ベネズエラから国外脱出した人が800万人」という数字がすごいと話題になっています。前マドゥロ大統領の任期(2013年~2025年)の13年間でです。
でも、米国バイデン政権下、最初3年間で米国に不法入国した人は730万人です。これは政府の公式発表の数字。実数は格段に多いでしょう。
バイデンが2020年大統領選の討論会で「不法入国者にも米国市民権を与える道を開く」と明言したからです。繰り返し強調して。
トランプは怒り狂っていましたが、分かりやすく説明する報道がありません。「トランプ氏に騙される米国人」という報道ばかり。
BBCやCNNといった世界的権威がある放送局も徹底的な反トランプですし無理ないですね。
情報統制は、今の日本でも出来ると思った次第でした。
閑話休題。
イラン情
...more勢が予断を許しません。
最高指導者ハメネイ師は騒乱で数千人が死亡したことを認めています。ただ、実際にどれぐらいの弾圧で死者がでているのかはわかりません。
イラン国内のインターネットが完全遮断されているからです。
ご紹介するのはニューヨークタイムズの記事です。
記事抜粋
イランは長年にわたりインターネット遮断を実施しており、そのオンライン検閲システムは中国以外では世界でも最も洗練されたものと見なされています。
政府は国家情報ネットワーク(NIN)と呼ばれる国営インターネットを構築しており、これは実質的に世界の他の地域から遮断されています
しかしシステムは完璧ではなく、多くのイラン国民は仮想プライベートネットワーク(VPN)やその他のツールを利用して、Instagramをはじめとするグローバルサービスを利用してきました。
しかし1月8日、大規模な抗議活動が激化する中、イラン当局はインターネットを完全に遮断。9000万人の国民をデジタル遮断状態に陥らせました。
監視団体ネットブロックスによれば、イランのインターネットトラフィックは99%減少しました。
解説
東北大震災の時も人々がもっとも求めたのは情報であったそうです。
それが遮断されているのですから人々の不満が高まるのも当然です。
ここでくるのが、イーロン・マスク氏が提供する衛星インターネットネットワーク「スターリンク」です。
衛星から地上の端末にインターネット接続を送信し、陸上の検閲インフラを迂回します。
イラン政府のインターネット遮断に風穴をあけられるのです。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ初月無料で読む
再び記事を見ましょう。
記事抜粋
現在イラン国内に存在する約5万台のスターリンク端末は、屋上や目立たない場所に隠されています。
専門家によれば、イラン政府はスターリンクの拡大を認識していたものの、最近まで利用抑制策をほとんど講じていませんでした。
当局はドローンを飛ばしてスターリンク端末の捜索を行っているといいます。
また、衛星端末の没収を放送で告知し、「スターリンク端末の所持は犯罪である」と警告することで恐怖心を煽ろうとしたとも伝えられています。
さらにスターリンク機器の機能に必要なGPS信号を妨害する軍事級電子兵器を配備しています。
解説
スターリンクの利用を懸命に阻止しようとしているのが現在のイラン政府です。
それが成功するか否か。
もしイランの人々がインターネット上で結集すれば革命になるでしょう。
海外への支援も要請できます。
しかしスターリンクが機能しなれば、反政府運動は個別につぶされていくでしょう。
インターネット利用の可否がイランに革命が起きるか否かを決めるといってよいでしょう。
PS現在、イーロン・マスクはスターリンクにおける低軌道衛星を増やしています。
遠からず特別な端末を使わずとも個人の携帯とスターリンクが直接につながるようになります。
そうすると情報統制がまったくできなくなります。中国やロシアにとってイランの状況は対岸の火事ではないでしょう。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ初月無料で読む
image by: Shutterstock.com
MAG2 NEWS
18日告示の鹿屋市長選を前に、立候補予定者4人による公開討論会が14日、同市新川町の鹿屋商工会議所であった。産業振興や医療の充実など四つのテーマでそれぞれ意見を発表し、約200人が耳を傾けた。
嬉野市商工会青年部は8日午後7時から、市長選(18日告示、25日投開票)の公開討論会を、市中央体育館で開く。立候補予定者の2人が、目指す市政について意見を述べ、議論する。 討論会に出席するのは、現職の村上大祐氏(43)=塩田町馬場下=と、新人で市議の山口卓也氏(40)=嬉野町下野。教育や子育て政策など、五つほどのテーマにそって2人が政策などを訴え、意見を交わす。 会場の定員は300人。討論会は午後9時までで、地元のケーブルテレビ「テレビ九州」、「はがくれテレビ」で生放送する。