「西側諸国」とは？

チェルノブイリ原発事故のソ連政府の初期対応がひどすぎだと話題に - 03月22日(金)15:22  poverty

事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、外部電源喪失を想定した非常用発電系統の実験[2][信頼性要検証]を行っていた。 この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質[注釈 1] が大気中に量にして推定10t前後、 14エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出された[3]。これに関しては、広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残されている[4]（#影響も参照）。 ソ連当局が、プリピャチなど原発から10km圏内の...
»続きを読む

ロシア併合５年のクリミアって　ワイン有名、移住も人気 - 03月19日(火)16:00 

　ロシアが２０１４年３月にウクライナのクリミア半島を一方的に併合してから５年が過ぎました。この間、ロシアは主要８カ国首脳会議（Ｇ８）から排除されるなど西側諸国との関係が悪化。経済制裁を受けて経済も落ち…

ベネズエラのグアイド氏、政権打倒へ全国で支持訴える方針 - 03月18日(月)13:49 

［バレンシア（ベネズエラ）　１６日　ロイター］ - ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は１６日、マドゥロ大統領追放に向け「新たな段階」を開始し、全国を訪れてまわる考えを明らかにした。 数千人の支持者を前に演説し、自身の活動への支持継続を訴えた。 「全国をまわって組織化をはかり、その後大統領宮殿に行って国民に属しているものを取り戻す」と述べた。 米国をはじめ西側諸国の

＜評論＞国際規格が「チャイナ規格」に　自由を愛する国々は決断しなければならない - 03月11日(月)21:32 

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

【伊中】中国「一帯一路」参加をめざすイタリアの前途多難 - 03月21日(木)05:20  newsplus

https://jp.reuters.com/article/china-italy-diplomacy-idJPKCN1R00Q9 トップニュース 2019年3月20日 / 02:55 / 10時間前更新 焦点：中国「一帯一路」参加をめざすイタリアの前途多難 Crispian　Balmer ［ローマ　１５日　ロイター］ - 古代の「シルクロード」は中国からイタリアまで伸びる交易路のネットワークで、商品や技能、思想が地球半周分の距離を行き交っていた。 それから２０００年の時を経て、イタリアは今、中国の習近平国家主席が生み出した「新シルクロード」において重要な役割を果たしたいと考えている。だが、...
»続きを読む

【ロシア駐日大使】日本などの露制裁の継続を批判 - 03月19日(火)07:12  newsplus

ロシアがウクライナからクリミアを編入してから５年となった１８日、ロシアのガルージン駐日大使が都内で会見し、日本などによるロシアへの制裁が続いていることを批判した。 ロシア・ガルージン駐日大使「制裁がロシアと西側諸国との関係の環境を決して改善するものではないと、私ははっきり言いたい」 ガルージン大使は、この５年でクリミアの社会・経済状況は大きく改善したと、ロシアによる編入の成果を強調した。 さらに、ロシアによる編入は住民投票の結果を受けたものであり、ウクライナとの流血を避けるための正しい選択だ...
»続きを読む

米国がドイツに通告「5Gでファーウェイ機器採用なら情報共有を制限」 - 03月12日(火)08:40 

米国政府は「ドイツの5Gネットワーク構築においてファーウェイが契約を得ることになれば情報機関における機密共有のレベルを下げる」と通告した。 これがRichard Grenel駐独米大使がPeter Altmaier連邦経済エネルギー省大臣に渡した文書の概要だ。Grenel氏は昨年トランプ大統領によって駐独大使に任命されている。Wall Street Journal（ウォールストリートジャーナル）の報道によれば、大使は「中国のスパイ行為の恐れがあるため従来どおりの機密情報の共有はできなくなる」と述べたという。 この通告は数日前にドイツの情報セキュリティ担当官庁、BSI（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik）が 5Gモバイル・ネットワーク構築にあたって必要なセキュリティ要件を発表したことを受けている。この要件には入札からファーウェイを排除する明示的条項は含まれていなかった。 さほど衝撃的なエスカレーションではないものの、この通告は米国としてファーウェイ排除に向けた強い姿勢を再確認するステップだ。トランプ政権はファーウェイの中国人民解放軍との密接な関係を脅威として、同社製品を5G網構築に使用しないよう同盟諸国に引き続き圧力をかけ続けるものと見られる。 米国の反ファーウェイの圧力はすでに、カナダ、オーストラリア、ニュージーラ...moreンド、日本、ヨーロッパ諸国の大部分にファーウェイの機器の使用を避けさせることに成功している。当初は各国政府、モバイル・プロバイダーともファーウェイの機器は安価で信頼性も高いと述べていた。これらの点は 5Gネット構築にあたって重要な考慮点となる。 しかしドイツ政府は（英国も同様だが）、中国政府がこれまでスパイ行為の意図をもってファーウェイを操作したという確実な証拠はないと結論していた。ただし、ファーウェイの機器、テクノロジーが5G網の中枢部分を占めるようになった場合、セキュリティ上の脅威となる可能性はある。 連邦経済エネルギー省のKorbinian Wagner報道官は文書の受領を認めたものの、コメントは控えた。米国国務省からもコメントは得られていない。 NSAなどの米国情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相の電話を盗聴していたことをエドワード・スノーデンがリークして以来、米国とドイツの情報機関の関係は緊張していた。しかしドイツはこれまで米国の情報コミュニティーから大量のシギント（通信諜報）の提供を受けていた。ドイツを含むNATO加盟国、フォーティーン・アイズと通称される西側諸国は大量の機密情報をプールしてテロ対策のために役立てている。ドイツはこの2年間だけでもISを支持すると称するイスラム過激派、クルド過激派などから数回にわたって攻撃を受けている。 報道によれば、ここ数週間のうちに欧州委員会はファーウェイ機器の採用を全面的に禁止する規則を制定する可能性がある。 一方、ドイツは早ければ来週にも5Gネットワークの構築に向けて具体的に動き出すものと見られる。 画像：Getty Images （原文へ） （翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

エンジンもパワー不足の殲31、開発失敗か　中国軍すら欲しがらず - 03月11日(月)14:56  poverty

中国FC―31ステルス戦闘機＝開発費回収には100機売却が必要も、自国軍は興味示さず輸出も未定 Record china配信日時：2019年3月11日(月) 5時50分 中国メディアの新浪網は2019年3月6日付で、瀋陽飛機工業集団が開発したFC―31（殲31、J―31）ステルス戦闘機について、中国軍も購入の意向を示さず、国外への売却も 目算が立っていないと紹介する記事を発表した。 開発費用を回収するには少なく見積もっても100機以上を売却する必要があるという。 FC―31の開発は、軍の意向には直接関係なく、瀋陽飛機工業集団が独自の企業判断で着...
»続きを読む