「西側諸国」とは？

【仲間はずれ(´･ω･`)】プーチン大統領、ノルマンディー式典に呼ばれず　でも 「問題ない」 - 06月07日(金)19:28  newsplus

https://www.bbc.com/japanese/48551839 プーチン大統領、ノルマンディー式典に呼ばれず　でも 「問題ない」　 2019/06/07 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、フランス北部ノルマンディーで6日に開かれたノルマンディー上陸作戦の75周年式典に招待されなかったことについて、「問題ではない」と話した。 この日の式典には、アメリカのドナルド・トランプ大統領をはじめとする各国首脳が参加した。 プーチン氏は、2014年に行われた70周年式典には招待され、参加した。今回については、ロシア国内に「やるべき職務がたくさ...
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【中ロ】習主席、プーチン大統領は「親友」　友好関係をアピール - 06月07日(金)00:16  newsplus

https://www.bbc.com/japanese/48538463 習主席、プーチン大統領は「親友」　友好関係をアピール 2019/06/06 3日間の日程でロシアを訪問している中国の習近平国家主席は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「親友」だと述べた。中国とアメリカの貿易戦争が激しさを増す中、ロシアとの友好関係をアピールした。 ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島の併合をめぐり西側諸国との関係が悪化して以降、東側の国々との関係重視へと方向転換した。 両国は一連の貿易協定で合意しているほか、中国は今年4月、モスクワ...
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中国人留学生のための学費送金代行スタートアップEasy Transferの取引高は850億円超 - 05月31日(金)08:30 

消費者相手の企業を立ち上げようと考えている人には、中国人留学生は最高に魅力的なターゲットだろう。若いし、高度な教育を受けているし、ママとパパの銀行口座から金が引き出せる。 数多くの中国人家族が、西側諸国で勉強する子どもたちに毎年送金しているため、彼らは大変にアクセスしやすいオーディエンスとなっている。留学には金がかかる。米国の一流大学に留学すれば、学費と生活費の合計は年間5万ドルにものぼる。米国と中国の間に緊張感が増している今でも、留学先として米国を好む中国人は多い。 中国人留学生は金持ちだという印象は必ずしも当たらない。中国では、海外の「より良い」教育を子どもが受けられるように、生活水準を落としてまでして金を工面する中流家庭が増えている。とにかく海外に暮らして学ぶには、本国で学ぶよりもずっと多くの金がかかるのだ。名門北京大学ですら、年間の学費は1000ドルに満たない。 このような大金を使わざるを得ない人たちを取り込もうと、ある中国出身者が立ち上げたスタートアップがEasy Transferだ。2013年、当時19歳だったTony Gao氏が共同創設した企業で、その名が示すとおり、海外で学ぶ中国人留学生への送金に絡む面倒な手続きを手伝ってくれる。IDGが支援するこのスタートアップは、2018年の取引高が7億7600万ドル（約850億円）という驚異的な額を突破した。採算が取れるように...moreなったのと同じ年だと、Gao氏は先日のTechCrunchのインタビューで語っていた。 Easy Transferの共同創設者で社長のTony Gao氏（写真：Easy Transfer） 複雑な手続きをシンプルにする これまで、留学生が学費を支払うときは、電信送金、サードパーティーの決済業者、クレジットカードを使うのが普通だった。クレジットカードは高額な手数料を取られるため、前者の2つに頼ることになる。しかし、電信送金には面倒が付きまとう。学生もその両親も、それに地元の小さな銀行も、海外に学費を送った経験は少なく、言うまでもなく、外国為替に関する中国の規制をクリアしたり、銀行の書類を英語で記入するといった経験も乏しい。 Gao氏も、サウスカリフォルニア大学の最初の学費を母親から送ってもらうときに、この厄介な手続きに苦労させられた。簡単なお願いのはずが、面倒な手続きにイライラを募らせることとなり、最終的にそれが、彼にもうひとつの選択肢を取らせることになった。スタートアップの起業だ。 「私たちは、便利で低価格な、海外への学費の支払いサービスを目指しました」と、25歳になった中国人創設はは話していた。 Easy Transferは、Western UnionやPeerTransferを始めとする過剰とも言える数のサードパーティー決済業者と競合しながら世界中に学費を送金しているが、中国人に的を絞ることで米国の同業者との差別化を図っている。この企業の優位性は、基本的に情報の非対称性にある。両親がEasy Transferのウェブサイトにログオンし、リストから学校を選択すれば、銀行口座からの送金、またはUnionPayデビットカードでの支払いができる。Easy Transferは、それに伴う書類作成や、中国の外国為替を扱い役所での手続きなどを代行する。 Easy Transferは、中国の2つの銀行と提携して独自のクレジットカードの発行を開始した（写真：Easy Transfer） 世界中に大金を送る仕事はストレスが溜まる。そこでEasy Transferでは、顧客の要望や質問に対処する専門のサービススタッフ70名を内部に抱えている。新規ユーザー獲得のために、新入生とその両親をネットワークで結ぶイベントを開催したり、ボランティアの「カレッジ・アンバサダー」を募り、サービスの宣伝を行うなどしている。ここで重要なのは、Gao氏が数年間をかけて築いてきた、世界27カ国1900の学校を結ぶネットワークだ。それが、80の提携銀行と交渉する際のパワーを彼に与えている。 海外での学費の払い込みは「中国のどの銀行でも、海外との取り引きとしては小さなものではありません。大口の送金は、小口のものよりも儲けが多いため、銀行は私たちとの取り引きを望み、手数料も優遇してくれます」とGao氏は主張する。「銀行は、私たちのサービスを通して中国の富裕層を取り込もうと躍起になっているのです」 Gao氏は、Easy Transferの今年の総取引高は、10万件を超える支払いにより26億ドル（約2850億円）に達すると予測している。同社は、すべての取り引きに対して顧客から手数料を受け取り、提携銀行の内部為替差額の配分も行っている。昨年、Easy Transferは、2つの中国の銀行を共同で独自のクレジットカードを発行し、収益の流れを拡大した。海外に暮らす学生たちに信用スコアを積み重ねてもらい、中国に帰国してからローンやその他の金融サービスを受けられやすくするというGao氏の作戦だ。 この戦略には、20万人の比較的裕福な登録ユーザーを、大学を卒業して仕事に就いてからもつなぎとめておく狙いがある。クレジットカードはスタート地点に過ぎない。学費の支払いが目的の今のユーザーベースを、アパートの家賃や携帯電話のプランなど、幅広い海外サービスの顧客に転換できる可能性を秘めている。 奇妙なことに、貿易戦争の影響で中国人学生に対するドナルド・トランプ大統領の敵意が強まっているが（すでにハイテク分野の学生へのビザの発給が厳しくなっている）、Easy Transferの最大の市場である米国での事業には、まだ急激な落ち込みは見られない。だがGao氏によると、イギリス、オーストラリア、カナダとの取引額がここ数カ月間急増しているとのことで、それには現在の政治情勢が関連しているようだ。 [原文へ] （翻訳：金井哲夫）...

ファーウェイ苦境の最中に中国が初の5Gライセンスを認可 - 06月07日(金)08:30 

以前から予測されていたように、中国は米国時間6月6日に初めて商業向け5Gライセンスが認可される企業を指名した。 2018年には世界の通信機器の売り上げの30%近くを占めた中国企業のHuawei（ファーウェイ）が、セキュリティ上の潜在的な懸念により西側諸国で監視の目が厳しくなる中、中国の通信当局となる中華人民共和国工業情報化部（MIIT）からこのニュースは発表された。 この認可は、2019年後半になると予測されていた中国の5Gライセンスのスケジュールを数カ月前倒ししたものだ。この加速は、すでに商業サービスを開始しているアメリカや韓国との5G産業競争に向けた、中国の野心を明確に示している。 MIITは、China Telecom（チャイナテレコム）、China Mobile（チャイナモバイル）、China Unicom（チャイナ・ユニコム）とケーブルテレビ局のChina Broadcasting Networkに、次世代の携帯ネットワーク事業を認めた。 なお、ネットーワーク機器メーカーやスマートフォンメーカー、チップメーカーやアプリ開発者を含む、5G業界のプレーヤーも準備を進めている。ここ数ヶ月、Samsung（サムスン）やOPPO（オッポ）、Xiaomi（シャオミ）、ファーウェイは5G対応スマートフォンの計画を発表している。 一方、ネット業界大手のTencent（テンセント）はInt...moreel（インテル）とともにクラウドベースのゲームサービスを密かにテストしており、Netflix（ネットフリックス）にも似たiQiyiはチャイナテレコムとVR（仮想現実）プロダクトに取り組んでいる。これらは、5Gに対応し低レイテンシかつ広帯域なネットワークを利用する数多くのアプリケーションのうちの2つに過ぎない。 [原文へ] （翻訳：塚本直樹 Twitter）

中国で商用5Gライセンスが近日認可へ - 06月04日(火)07:45 

今日では広く知られている方法だが、中国の公式声明は短いものほど重要だ。米国時間6月3日、中国の電気通信当局となる中華人民共和国工業情報化部は短い声明にて、「近日中に商用5Gライセンスを認める」と発表した。 これは、中国共産党の機関紙こと人民日報が伝えたものだ。4カ月前にTechCrunchは、中国が商用次世代モバイル通信の導入を急いでいることを伝えた。これは、同国の5G開発で重要な役割を果たすファーウェイ（Huawei）が、米国による西側諸国へとその技術を使わないようにと圧力をかけていた最中のことであった。 トランプ政権が米企業との取引を禁止した数週間後、ファーウェイは海底ケーブル会社の株式の過半数を売却している。 そしてファーウェイは、他の同盟国を見つけようとしている。ちょうど先週、同社は5G研究室を韓国に開設したが、そのイベントは控えめなものだった。ロイターによれば、これは韓国がアメリカの同盟国だからだ。 Counterpoint Researchでリサーチディレクターを務めるNeil Shah氏が以前TechCrunchに伝えたところによれば、中国における5Gライセンスの認可は国内経済を加速させ、「5G技術を利用してデバイスや自動車、製造業の技術や経験をアップグレードするための需要を歓喜する」としている。 中国信通院（China Academy of Information ...moreand Communications Technology）の白書によれば、5G技術は中国経済に6兆3000億元（約99兆円）の経済効果と800万人の雇用を生み出すことが予測されている。 [原文へ] （翻訳：塚本直樹 Twitter）