少子高齢化の克服には消費増税による安定財源が必要=安倍首相 [東京 8日 ロイター] 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。その上で、全世代型の社会保障制度の実現を念頭に「消費税率引き上げによる安定財源が必要」と語った。岸田文雄委員(自民)への答弁。 https://news.nicovideo.jp/watch/nw4797295 ...
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https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/010/237000c 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、報道各社の世論調査で安倍内閣を支持しない理由のうち 「首相を信用できない」趣旨の回答が増えていると指摘され、「分析のしようがない」と見解表明を避けた。立憲民主党会派の寺田学氏に「自己分析」を求められたことに答弁した。 首相は「身近な人々にそう思われていたのであれば、『どうしたんですか』と聞いて対応のしようがある」とする一方、 世論調査は「会ったこともない方々がそう判断しているなら、どういう気持...
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石破氏「恐ろしい論理の飛躍」…国防族対立 自衛官募集に関する安倍首相の発言を巡り、自民党国防族議員の間で対立が起きている。 首相は10日の党大会で、6割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否しているとし、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。同党は14日、小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長の連名で、党所属国会議員に地元自治体の協力状況の確認を求める通知を出した。首相発言を後押しする狙いがあるとみられる。 これに対し、石破茂・元防衛相は15日、記者団に「憲法の文脈で言うのは恐ろ...
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■自衛官募集で自治体協力 「完全拒否」0.3%だけ 防衛相答弁「6割拒否」変えず 岩屋毅防衛相は十五日の衆院予算委員会で、自衛官募集の協力要請に一切応じていない自治体は五つだと明らかにした。 全国千七百四十一市区町村の0・3%にとどまる。 野党は「六割以上が協力を拒否」とする安倍晋三首相の主張を「乱暴だ」と批判。 岩屋氏は「六割が非協力」との主張を変えず、自治体が適齢者名簿を提供するのは当然だとの考えを強調した。 ●図説 ●全文ソース http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201...
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菅義偉官房長官は15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、 2015年3月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。 野党側は、統計不正の背景に、アベノミクスの成果を強調したい首相官邸の意向があるとみて、 安倍晋三首相も出席する18日の衆院予算委員会集中審議で徹底追及する構えだ。 菅氏は「記憶が定かではない」と断った上で、「当時の秘書官に聞いたところ、 (調査対象事業所の全数入れ替えで)数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、 厚労省から統計の専門家の意見を聞くこと...
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