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鹿児島県西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転を伴う自衛隊基地整備を巡り、2012年度予算から25年度予算案までの契約ベースの累積額が1兆226億円に上ることが10日の衆院予算委員会で明らかになった。
男系男子に限った皇位継承は女性差別にあたるとして、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、皇室典範改正を日本政府に勧告したことをめぐり、10日の衆院予算委員会で自民党議員が女性差別撤廃条約の破棄を…
兵庫県・斎藤知事の公選法違反疑惑をめぐり、SNS運用に関与していたPR会社に家宅捜索が入った。斎藤知事本人のほか、“2馬力選挙”を展開した立花孝志氏にも影響が及ぶ可能性がある。
ガチかアリバイ作りか?斎藤知事問題でPR会社に家宅捜索
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事(47)が、選挙でのSNS運用をめぐり、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は7日、折田楓氏(33)が代表を務めるPR会社「merchu」の関係先を家宅捜索した。
斎藤陣営は先の知事選で、SNSでの選挙運動の報酬としてPR会社に71万5000円を渡した疑い。
PR会社の折田社長は昨年11月、斎藤陣営の選挙戦略立案や実行に主体的に関与していたことを自らのブログで“自白”している(関連記事1、関連記事2)。12月には神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士が地検と県警に公選法違反(買収、被買収)の容疑で刑事告発した(関連記事3)。その後、斎藤陣営がPR会社にSNS監修を依頼していたとの証言も出ていた(関連記事4)。
このニュースがテレビや新聞各紙で速報されると、SNSでは「兵庫県警、がんばれ!」「神戸地検、ありがとう」「どうか不正が正されますように、期待しています」など、家宅捜索を歓迎するユーザーらの投稿が急増した。
ただ一部では懐疑的な見方もあるようだ。ネットメディア編集デスクが指摘す
...moreる。
「Xでは、『県警の対応が遅すぎる』『もう証拠は隠滅されているよ』『どうせ不起訴で終わり』『アリバイ作りの形式的なガサ入れ』といった意見が散見されます。読売の記事でも、『立件のハードルは高いとみられる』とされており、『金額が少額で、斎藤氏側の説明も合理性を欠くとまでは言えない』という捜査幹部の見解が出ているくらいですから、素直に喜べないのは無理もありません」(ネットメディア編集デスク)
神戸地検と兵庫県警は「本気も本気、大本気」との見方も
「merchu」折田社長の“公選法違反自慢”がネットで大炎上したのは昨年11月下旬。そこから3カ月近くが過ぎている。「今さら…」の声があがるのも無理からぬところか。
しかし今回、神戸地検と兵庫県警は「本気も本気、大本気」との見方もある。過去の関連記事でも話を聞いた政界ウォッチャー氏が言う。
「まず、対応が遅すぎるとの批判は、ちょっと違うと思います。他の類似事案と比べても、今回の刑事告発から家宅捜索までの時間は決して遅くないからです。日常感覚では1四半期の区切りにあたるうえ、年末年始を挟んでいるため錯覚しやすいですが、むしろ早いほうではないでしょうか。
そのうえで、今回のガサ入れは県警と地検の“合同”、これこそ“ガチ”の証拠です。そもそも『疑うに足りる相当な証拠がある』状況でなければ、家宅捜索の令状が裁判所から出ません。しかも、どちらもメンツにこだわる組織であり、一方の都合だけで“八百長”はできない状況です。これで結局『何もありませんでした』では赤っ恥をかきますので、県警も地検も相当の自信、確信、覚悟があって家宅捜索に踏み切ったと考えるのが自然です。
それから証拠の隠滅ですが、これも口でいうほど簡単ではありません。疑惑の焦点がSNS運用ということは、県警・検察は、PR会社社長のブログやSNS投稿など『誰でも見られる公開情報』だけでなく、プラットフォームから入手した非公開のログ情報などもすでに確保している可能性がある。この状況で下手に動いて矛盾が生じ、証拠隠滅が発覚すれば、逆に違法性を認識していたことになってしまいますからね」(政界ウォッチャー)
立花孝志氏の『収監Xデー』が近づいたとの見方
斎藤知事の失職・公民権停止はありうるのか?
「それは正直、まだ何とも言えません。今日の家宅捜索の結果も踏まえて、斎藤知事の公選法違反が成立するようなデータや書類など、客観証拠を集められるかどうかにかかっています。相応のハードルがあるのはたしかです。
ただ一方で、これはあくまで個人的な予感のようなものですが、一連の捜査を通して、斎藤知事をアシストする“2馬力選挙”の片棒を担いだ立花孝志氏に関する“何か”がそろそろ飛び出してくるのではないか、と注目しています。
世間では、兵庫県警に対して『なぜ立花氏を野放しにしているのか?』との批判が急増しています。さらに、4日の衆院予算委員会では石破首相が“2馬力選挙”について『どう考えてもおかしい』と痛烈に批判しました。そして、きょう7日に家宅捜索がありました。この流れが偶然とは、とうてい思えないんですよ。
国政の政治日程をみると、7月に参院選が控えています。斎藤知事本人がどうなるかは依然として不透明ですが、私は、少なくとも立花氏は参院選に“関与”することができない状況に追い込まれるのではないか?『収監Xデー』が近いのではないか?と考えています」(前出の政界ウォッチャー)
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)は、先の知事選で斎藤知事の当選を後押しする“2馬力”の選挙戦を展開したことが問題視されている。さらに、選挙戦前後に多くのデマをネットで発信し、元兵庫県議の竹内英明氏(50)を自死に追い込んだとの批判が多くあがっているのも事実だ。
元国税調査官の大村大次郎氏は、立花氏に「未必の故意による殺人罪」を適用すべきだと提言している(関連記事5)。
もしかすると、立花氏は石破自民党から“危険人物”に認定されてしまったのだろうか。夏が来る前に立花氏を表舞台から消すため、兵庫県警と神戸地検に“許可”が出た――今回の家宅捜索はそのようにも解釈できるが、次に何が起こるかは不透明だ。斎藤知事とあわせて今後の動向を注視したい。
image by: note – 折田 楓
MAG2 NEWS...
加藤勝信財務相は7日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り検察に提出された行政文書の開示について「事務方によると、相当量の文書ということで、今の時点で(開示・不開示の判断の)期限を申し上げられないが、できるだけ速やかに判断を下せるようにする」と述べた。