「自社製品」とは？

【金融】個人投資家は「株・NISA・投信」に興味あり、株では58％が「優待重視」 - 10月20日(日)02:39  bizplus

約半数の人が投資に興味を持っており、投資実践者の投資先は株式投資が59.0％で最も多く、投資信託とNISAが続いた。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社SBIネオモバイル証券は、20歳から69歳の男女1万32名を対象に「投資に関するアンケート調査」を実施し、その結果を10月4日に発表した。 　投資への興味について聞くと、50.8％の人が「ある」（ある・どちらかというとあるの合計）と回答。年代別では30代が最も投資に興味を抱いており、年齢が上がるにつれて投資に対する興味がやや薄れていく傾向があった。 ...
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新たな介護システムの試作機を「介護＆看護　EXPO」に出展 - 10月17日(木)15:30 

2019年10月17日 グローバル電子株式会社 新たな介護システムの試作機を「介護＆看護　EXPO」に出展 グローバル電子株式会社（東京都新宿区 代表取締役会長：松田樹一）は、10月23日~25日の3日間、幕張メッセで開催される「介護&看護EXPO」に、同社と製造子会社であるグローバルマイクロニクス株式会社が開発中の医療・介護施設向けの新たなシステムとして、ナーシングガード™シリーズ「多機能介護マットレス」と「ハイスピード離床センサー」を、それぞれ試作機として出展いたします。 多機能介護マットレスは、褥瘡（床ずれ）対策にも用いられているプロファイル加工タイプ※1の体圧分散マットレスに、同社グループが製造販売している血行促進マッサージ器「リラフィール®」と、乳幼児用体動センサーとして多くの保育施設に導入されている「シエスタBeBe®」を成人用にカスタマイズした体動センサーを内蔵した製品です。利用者の圧迫されやすい身体部位の血行の促進やQOLの改善、介護者の方の負担の軽減を目指して開発しています。 ハイスピード離床センサーは、従来の離床検知マットや端座位センサーの問題点を、同社グループが開発製造している省エネ用の次世代人検知センサーの技術を活用することで、高価な赤外線カメラやプライバシー上の懸念があるカメラを利用することなく解決した製品です。床上（ベッド上）と足...more元（ベッドサイド）を２つのセンサーでセンシングすることで、臥位、座位、端座位、離床、不在に加え、転倒、転落などの危険な状態を素早く検出し、必要な通知を行うことが可能です。 「介護&看護EXPO」では、それぞれの試作機を介護ベッド上で作動させ、その性能を来場者に体感していただけます。同社では、展示会やその後の実証実験でのフィードバックを反映したうえで改良を加え、2020年夏までに製品化することを予定しています。また将来的には、同社の得意分野である室内での人検知技術を用いたトイレ在室センサーなどと連動させることで、より広範囲で利用者の安全を見守ることのできるナーシングガードシリーズの完成を目指しています。 同社ブースでは、ナーシングガードシリーズのほか、乳幼児用体動センサー「シェスタBeBe」、血行促進マッサージ器「リラフィール」、上腕骨X線骨密度測定装置「EXA-PRESTO」、座位X線撮影用チェア「エルドラド」など、同社が販売する医療、介護製品も同時にご紹介する予定です。 ※1　マットレスの表面を波型に凸凹加工を施したもの。凸面で体圧分散、凹面で通気を促します ■ 展示会概要 名称　　　　：　第2回 介護＆看護 EXPO 会期　　　　：　2019年10月23日（水）~25日（金）10:00~18:00 ※最終日のみ17:00終了 会場　　　　：　幕張メッセ 小間番号　　：　2-1／第一ホール　看護フェアゾーン グローバル電子グループについて　 https://www.global-electronics.info/ グローバル電子グループは、海外製電子部品やシステムの販売をコアビジネスに、アナログ応用製品、センサ製品などの自社製品の企画・開発・製造を行っております。2005年からは医療機器の企画・開発・製造から販売も開始。金属加工など新たな分野に進出しており、お客様に高い付加価値サービスをご提供できる“電子機器総合企業”として社会に貢献します。 お問い合せ グローバル電子株式会社　 経営企画室 Marcom部 マレ　ホルヘ／野本　花枝 電話　03-3260-1412

VisaやStripe、eBayなどのLibraメンバーが離反、Facebookがいまやるべきことは？ - 10月15日(火)18:00 

Visa、Stripe、eBayなどが、Facebook（Facebook）率いる暗号通貨Libra Association（Libra協会）から離脱したことにより戦略的コストが発生している。これらの企業は単に名簿から名前を消しただけではない。各社はLibraをより便利にし、広く普及させ、または評判を高めてくれるはずだった。しかし今では、Libraのローンチや成長の障害になる恐れがある。 Libraとの関わりばかりでなく、その他の事業についても規制当局から取り調べを受けることを恐れて各社少なくとも今のところは手を引いた。この中のどの企業も、Libraの自社製品への統合を確約せず、後に統合する可能性があるとだけ話していた。だが、これらの企業の撤退により計画の未来には暗雲が立ち込め、Facebookは心変わりによるダメージを受け止める立場に残されることとなった。 ここに、Libra協会を離脱したメンバーが、もともと何をもたらすはずだったか、そしてその離脱によってどんな困難が生じるかを列記する。さらに離脱企業が増えれば、その都度報告する予定だ（更新：2019年10月14日、情報提供Bookings Holdings）。 Visa もっとも広く受け入れられている決済手段のひとつであるVisaは、Libraをあらゆるものの支払いに使用できるようにしてくれることになっていた。金融業界でもっと...moreも権威あるブランドでもあるため、この計画に多大な信用を与えてくれるはずだった。Visaの撤退で、Libraは単なる決済事業に割り込んできたハイテク企業とみなされるようになり、もしLibraに問題が起きれば、その素早い動きと破壊的なアプローチが金融業界に荒廃をもたらすという恐怖を振りまくことになる。さらに、Visaの撤退は、実店舗でのLibraの存在感をずっと薄くしてしまう恐れもある。価値が認められず、使い道も限られた暗号通貨など誰が使いたがるだろうか。 Mastercard VisaとともにMastercardが加わったことで、既存の大手企業が最新テクノロジーを受け入れたという印象を与えてくれることになっていた。これが暗号通貨への恐怖心を和らげ、暗号通貨は今後は必須の存在になるという雰囲気を醸成するはずだった。 Mastercardはまた、Libraがいずれは支払いに使われるであろう場所の大きなネットワークを提供してくれるはずでもあっt。それが今は、MastercardとVisaは、その決済システムを時代遅れにし、ブロックチェーンにより取引手数料を廃止するというLibraに対して、共同して積極的に抵抗する立場となった。Libraの最大の同胞が、最大の敵になってしまったのだ。 PayPal Facebookは規制当局に対して、LibraのウォレットはCalibraアプリとMessengerとWhatsAppへの統合だけではないと、PayPalを示唆して繰り返し伝えてきた。FacebookのLibra代表であるDavid Marcus（デイビッド・マーカス）氏は、自身が所有するCalibraを通じてソーシャルネットワークの強大な力をLibraに投入するのではないかと議会で尋ねられたときにこう答えていた。「PayPalなどの企業もあります。これらはもちろん、協力関係にありますが、競争相手でもあります」。 今やFacebookは、LibraのウォレットとしてCalibraもMessengerもWhatsAppも信用できないという人たちに、それに代わる相応の決済方法を提示できなくなった。Libra協会はまた、Libraを受け入れていたPayPalのオンライン小売商の巨大なネットワークと、Venmoとの統合によるピアツーピア送金への参入も逃してしまった。PayPalは、主力となる一般大衆にオンライン決済の信頼性を確信させたサービスだ。それはFacebookがどうしても手に入れたかった種類の信頼だ。マーカスはPayPalの元社長であるにも関わらず、PayPalを引き留めることができなかった。そのことが、連帯関係の構築における協会の技量に不安を抱かせる結果となった。 Stripe Stripeは、電子商取引業者の絶大な人気を誇り、そのためLibra協会の貴重なメンバーとなっていた。PayPalとともに、Stripeは中国以外での電子商取引の大きな部分の円滑化に貢献している。統合が簡単なため開発者から高い支持を受け、FacebookもLibraの上に位置するものと期待していた。Stripeの離脱により、Libra定着に寄与するはずだったフィンテック系スタートアップのエコシステムにつながる、決定的な意味を持つ橋が破壊されてしまった。これでLibra協会は、Stripeの助けなしに決済ウィジェットを一から自分で開発しなければならなくなった。それがローンチされたとしても、Libraの受け入れは遅れることになる。 これらの決済処理業者が逃げ出したのには、明らかな理由がある。Brian Schatz（ブライアン・シャーツ、民主党ハワイ州選出）とSherrod Brown（シェロッド・ブラウン、民主党オハイオ州選出）の両上院議員は先週、Visa、 Mastercard、Stripeの各CEOに書簡を送り「もしそれを受け入れるなら、貴社は規制当局からLibra関連事業のみならず、その他の決済事業についても高度な調査を受けることになる」と伝えたのが原因だ。 eBay 最も歴史ある電子商取引企業のひとつであるeBayは、Libraなら信用のない見知らぬ相手とでも、高価な仲介人を雇うことなく取引が行えるという信念を持っていた。同社には、西側諸国でAmazonと並ぶそのトップクラスのオンラインマーケットプレイスの運営にLibraを活用する可能性があった。eBayのような目的地を失えば、平均的なネチズンは、取引手数料を取らないLibraの可能性に接する機会から遠のくことになる。 Mercado Pago Libra協会の中ではあまり名前が知られていない企業だが、Mercado Pagoは小売業者が支払いを電子メールまたは分割で受け取れるようにするサービスだ。金融機関と縁遠い人たち同士を結びつけるという考え方は、なぜLibraが必要かを説明するFacebookの売り文句の中核的なアイデアでもある。そのような人々に具体的にどのように貢献するかについて、Libra協会は詳細を語ってこなかったが、Mercado Pagoのようなパートナーに頼って後に説明がなされるはずだった。Mercado Pagoが離脱したことで、Libraは経済的に恵まれない人々の支援という大義を失い、単に金融業界の支配権が欲しいだけの存在と見られるようになってしまう。 Bookings Holdings Booking.com、Kayak、Pricelineといったパートナーたちは、旅行の予約という大きな購買カテゴリーでの取引手数料の廃止をLibraで実現することになっていた。そこは、一度に数百から数千ドルの買い物がクレジットカードで行われる世界だ。そこでLibraは、Booking傘下の企業に競合他社よりも安い価格を提示できる強力な決済方法になるはずだった。eBayと並ぶ最も人気の高い大きなショッピングカートであるLibraの電子商取引パートナーが抜けてしまった。それにより、面倒でもLibraを採用すべき価値をユーザーに示すのが難しくなる。 残っているのは？ 米国時間10月14日、Libra協会の残りのメンバーが最初の正式メンバーを決める目的で集合する。さらに、理事を選出し、計画を規定する憲章を立ち上げる。これが、上に示した企業の撤退を促した。これが、Libraとの深い関係を決定してしまう前に抜け出す最後のチャンスだったからだ。 上院銀行・住宅・都市問題委員会「Facebookが提唱するデジタル通貨およびデータ・プライバシーへの配慮に関する調査」公聴会で質問を待つFacebookのCalibraデジタル・ウォレット・サービス代表デイビッド・マーカス氏（写真：Bill Clark/CQ Roll Call） 残っているのは、ベンチャー投資企業、ライドシェア企業、非営利団体、暗号通貨企業だ。これらは、現状の決済処理事業とは、あまり深い関わりを持たない企業であるため失うものも少ない。ブロックチェーンに特化した企業は、Visaのような金融大手がLibraを承認してくれることに期待し、業界全体で正当化されることを望んでいた。 関連記事：Libraをドルに固定すれば規制...

テラスカイ---急騰、大幅な収益予想の上方修正を材料視 - 最新株式ニュース - 10月15日(火)10:28 

<3915>  テラスカイ  1971  +194急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.5億円で前年同期比3.6億円の損益改善となり、従来の通期予想を超過している。つれて、通期予想は2.5億円から5.0億円に上方修正している。セールスフォースを中心としたクラウドシステムの導入・構築案件におけるデータ連携ニーズ、画面カスタマイズのニーズが高まり、構築案件に使用される利益率の高い自社製品の販

保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ - 10月09日(水)07:10 

保険業界は従来「保守的な傾向にある」といわれるが、その業態に変化が訪れている。テスラが自社製品ユーザー向けに保険を提供し始めたように、自動車関連企業の保険市場参入が、現実的になっている。一方、フィンテックに代表されるAI、IoT、DLT(分散型台帳技術）などの新たなテクノロジーが、5兆ドル規模といわれる保険業界の在り方を変えようとしている。

米国の電子たばこによる肺疾患の患者数がアラスカを除く州で計1479人 - 10月18日(金)12:45 

明らかに電子たばこによる肺疾患の患者がアラスカ州以外の全州で報告されたとCDC（米国疾病予防管理センター）が発表した。疾患が疑われたり確認された患者の数は1479人にのぼり、うち少なくとも33人が死亡した。 CDCは患者の数を定期的にアップデートし、症状特定の分析について随時情報を発表している。現在のところこの症状の確かな要因は、電子たばこの使用ということのみだ。多くの患者がニコチン製品よりTHC（大麻に含まれる有害成分）製品を使っていたことを報告している。しかし原因となる化学物質やメカニズムはまだ特定されていない。 当初、有害な化学物質が混ざった非公式ルートの電子たばこカートリッジが原因とみられていた。実際CDCは、信用できないソースから電子たばこを購入しないよう警告していた。しかしこの問題は広がり続けていて、いまや明らかに地域の問題ではなく全国レベルのものになっている。 統計では、患者の70％が男性で、79％が35才以下の若者だった。患者の平均年齢は23才、死亡した患者の平均年齢は44才だった。そして患者の78％がTHC製品を使っていたことを認め、ニコチン製品のみの使用を報告した患者は10％に過ぎない。 患者はイリノイ州とカリフォルニア州に集中していて、どちらの州でも100人超が報告されている。しかし、患者数が少なかったケンタッキー州やオレゴン州は大丈夫ととらえるべきではない。...more単に症例報告が遅いだけかもしれない。ヴァージン諸島でのみ症例報告があった準州と同じように、プエルトリコや他の地域にも同様のリスクがある。 もしあなたが電子たばこを使用していて、息切れや胸の痛みなどの症状を抱えているなら（他の症状も関連しているが）、医療機関で診断を受けるべきだろう。一方で、CDCは電子たばこ製品の使用をすべて控えるよう推奨している。ただし、それは電子たばこユーザーを伝統的なたばこの使用に戻すだけだと指摘する声も多くある。これについて怒りを感じている人もいるかもしれない。その怒りは、十分なテストもせずに禁煙ツールとして自社製品を販売してきた電子たばこ会社にぶつけるべきだ。 CDCとFDA（米食品医薬品局）は、州や市町村の健康当局とともに原因の特定と、「電子たばこ使用に関連する肺疾患」の治療法を模索している。テストやサンプリングが現在行われているが、これらはおそらく、この手の製品が市場に出回る前に行われるべきだった。 最新の統計はCDCの専用ページでチェックできる。 画像クレジット: Tom Eversley / EyeEm / Getty Images under a license. [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）

ビジネスワイヤ、『海外市場で企業価値を拡大させるプレスリリース配信とは』セミナーを実施 - 10月17日(木)09:11 

名古屋--(BUSINESS WIRE)-- #グローバル広報--（ビジネスワイヤ） -- プレスリリース配信と欧米の証券取引所へのファイリング業務を行うビジネスワイヤは、株式会社宣伝会議が主催するインターネット・マーケティングフォーラム名古屋2019において、セミナーを実施することをお知らせします。 自社製品やサービスの価値を潜在顧客・市場に認知してもらい、より多くの購買機会を創出するために、プレスリリースは必要不可欠な情報発信ツールです。作成したリリースを広範かつ適正なメディアに届けることで、現地メディアでの記事化や取材につながったり、自社サイトへの誘導やソーシャルメディアでの展開も期待できます。当社が実施するセミナーでは、プレスリリース配信の仕組みや有用性を考察し、海外メディアが期待する情報発信の在り方や効果的な手法などをご紹介します。セミナーご参加の皆様への限定特典もご用意しております。ぜひご聴講ください。 ○日時・会場 日程：   2019年10月25日（金） 9:30開場 場所： グローバルゲート 名古屋コンベンションホール セミナー： C4 14:40～15:20 参加お申し込みはこちら≫

AI機能を備えた最先端IPカメラのモジュールの開発メーカー JVT社製品取扱開始のお知らせ - 10月15日(火)11:00 

アスメック株式会社ではこの度、JVT社製品の取扱を開始いたしました。JVT社は、Hisilicon製H.264/H.265画像圧縮SoCを搭載したIPカメラモジュールの開発メーカーで、SONYやOmnivision等、様々なCMOSイメージセンサーとの組み合わせで製品ラインナップを取り揃え、低コストでお客様のアプリケーションにご使用いただけます。またHW/SWの各種カスタマイズにも対応しており、設計開発期間を短縮し、より早く自社製品の市場投入をすることが可能になります。2017年に4K/H.265対応IPカメラモジュールをリリースしています。

グローバル電子グループ、金沢市に「新工場」の建設、着工 - 10月10日(木)14:30 

2019年10月10日 グローバル電子株式会社 金沢市に「新工場」の建設、着工 お客様の高いニーズに応える「メイド イン ジャパン」製品の拡充 グローバル電子株式会社（東京都新宿区 代表取締役会長：松田樹一）は、石川県金沢市の金沢テクノパーク内に、グループ内の製造子会社であるグローバルマイクロニクス株式会社の新工場を建設することとなり、このほど起工式を行いました。同工場は2020年8月の完成を予定しており、完成後の2期工事での拡張も計画しています。 グローバル電子は、エレクトロニクス技術商社としての40年にわたる実績とともに、2016年から「センサ技術とアナログ技術をクリエイトする」をスローガンに掲げ、介護・医療、農業などの新分野でのIoT機器に対応するセンサ事業の拡充にグループ全体で取り組んでいます。 新工場は、主にエレクトロニクス関連製品を製造しているグローバルマイクロニクス本社工場の一部生産機能を移管し、最新設備に刷新します。主力製品である精密測定回路基板の生産に加え、介護・医療機器、センサ機器事業の拡大に伴う生産能力の増強とともに、お客様の求める高いニーズに応える「メイド イン ジャパン」製品の拡充、更なる高品質化と物流面での安定化を図ります。 同工場は屋上の一部を緑化するとともに、施設内に設置した自社開発のセンサシステムにより照明・空調を効率的に制御する...moreなどして、環境にも働く人にもやさしい「グリーンファクトリー」の実現を目指しています。新工場は関東圏より300km以上離れており、BCP（事業継続計画）対策としての役割も担っております。千葉県柏市にあるグローバルマイクロニクス本社工場と連携し、安全で安定的な生産体制を構築していく計画です。 ■ 新工場概要 名称：グローバルマイクロニクス株式会社 金沢工場（仮称） 所在地：石川県金沢市北陽台 金沢テクノパーク内 敷地面積：約5012.78㎡ 延床面積：約1588.10㎡　2階建 操業開始予定：2020年8月 主な製造製品：精密測定回路基板、介護・乳幼児用センサ機器、人体検知センサ等を順次立ち上げていく（予定） グローバル電子グループについて　 https://www.global-electronics.info/ グローバル電子グループは、海外製電子部品やシステムの販売をコアビジネスに、アナログ応用製品、センサ製品などの自社製品の企画・開発・製造を行っております。2005年からは医療機器の企画・開発・製造から販売も開始。金属加工など新たな分野に進出しており、お客様に高い付加価値サービスをご提供できる“電子機器総合企業”として社会に貢献します。 お問い合せ グローバル電子株式会社 経営企画室 Marcom部 マレ　ホルヘ／野本　花枝 電話　03-3260-1412

NSW、自動運転・ADAS用外付制御ユニットの提供を開始 ～農機・建機・AGV・ロボットなど様々な走行装置に接続可能な汎用デバイス～ - 10月07日(月)11:30 

ITソリューションプロバイダのNSW（日本システムウエア株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二）は、既存の走行装置に取り付けることで自動運転やADAS機能を追加する汎用制御ユニットの提供を本日より開始いたします。本ユニットは、農機や建機、AGV（無人搬送車）など様々な走行装置に自動運転・ADAS機能を追加することができる外付け汎用制御ユニットです。本ユニットを既存の走行装置と接続するだけで走行ルートやエリアの指定、障害物検知、物体認識などを容易に実現することが可能です。ブレーキアシスト、駐車支援システムなどのADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術は、自動車以外の走行装置でもニーズはあるものの、開発・検証費用や技術専門性などの理由から本格的な採用はまだわずかです。当社は、自社製品への自動運転・ADAS機能搭載を検討している機械メーカー、自律走行装置のサービス活用を検討している企業や公的機関などを対象に、本ユニットを用いた実証実験を実施し、大きな初期投資をすることなく、商用に向けた機能検証を支援します。本ユニットは、LiDAR、カメラなど各種センサー類との接続インターフェースに加え、画像認識やディープラーニングなどのアプリケーションライブラリを標準搭載し、各走行装置の用途に応じたハードウェアやソフトウェアのカスタマイズにも対応します。これらの機能により...more、走行や監視の自動化や人為操作の補助機能の実現が可能となり、有人作業の負荷低減、省人化、危険な作業の無人化、人為的ミスによる事故の抑止などさまざまな効果が期待できます。■自動運転・ADAS用外付制御ユニットまた、本ユニットと接続実績のある走行装置、クローラー型モビリティロボット「UNiBO（ユニボ）」（有限会社クエストエンジニアリング製）の提供も開始します。「UNiBO」は全長約1mで、脚部に勾配や悪路に強いクローラーベルトを搭載している自走式ロボットです。様々なパーツやアタッチメントを追加することが可能で、草刈アタッチメントの装着で自動草刈ロボットに、搬送用ゲージの設置でAGVになるなど、ビジネスシーンに応じたカスタマイズが可能です。NSWでは、本ユニットと「UNiBO」の連携により、新たな自動運転ニーズの発掘にも注力をしていきます。■クローラー型モビリティロボット「UNiBO」なお、本ユニットと「UNiBO」は10月9日（水）～11日（金）に幕張メッセで開催される農業Week「国際農業資材EXPO」（ブース番号：17-51）および10月17日（木）～18日（金）にパシフィコ横浜で開催される「次世代モビリティ開発技術展」（ブース番号：1-7）に出展します。以上■関連リンク自動運転・ADAS用外付制御ユニットhttps://www.nsw.co.jp/solution/detail.html?ssid=external_control_unit_ad_adasクローラー型モビリティロボット「UNiBO（ユニボ）」https://www.nsw.co.jp/solution/detail.html?ssid=unibo※本ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。■NSW（日本システムウエア株式会社）について1966年創業。製造や流通など業種対応のシステム構築、ITインフラ設計・運用、自社データセンターを基盤としたクラウドサービスなどをワンストップで提供します。また、車載や通信・設備分野における組込みシステム開発とLSIやボードの設計開発も手掛けています。これらの実績を生かしたIoT・AI分野に注力し、IoTプラットフォーム「Toami」を軸とした各ソリューションやサービス提供により、お客様のDX・デジタル変革実現を先導する企業を目指します。詳細はhttps://www.nsw.co.jp/ をご覧ください。■サービス内容に関するお問い合わせ先NSW（日本システムウエア株式会社）プロダクトソリューション事業本部営業統括部　第一営業部：佐藤、天野TEL：03-4335-2610E-mail：ML-Automotive@gw.nsw.co.jp ■報道関係者からのお問い合わせ先NSW（日本システムウエア株式会社）企画室広報担当：染葉（ソメハ）、金子TEL：03-3770-4014E-mail：kouhou@gw.nsw.co.jp配信元企業：日本システムウエア株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ