「自動車保険」とは？

「損保ジャパンの次は三井住友海上か」なぜビッグモーターへ出向者、金融庁が調査 - 09月26日(火)18:40 

自動車保険の保険金水増し請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーターの板金部門（自動車修理部門）に、大手損害保険会社の三井住友海上保険が出向者を出していたことがわかった。三井住友海上は当サイトの取材に対し、「2017年度から板金部門に合計3人が出向していました」との回答を寄せた...

ウクライナが激怒。JT（日本たばこ産業）の子会社が「戦争支援者リスト」に追加された理由 - 09月24日(日)10:00 

日本を代表するグローバル企業として知られるJT（日本たばこ産業）。そんなJTの子会社がウクライナから猛烈な批判を浴びていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、ウクライナがJTインターナショナルをロシアの「戦争支援者」リストに加えた理由を紹介。さらに日本におけるたばこ規制が緩すぎる裏事情を解説しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。 発展途上国にも売りまくり。ウクライナがロシア1位のたばこシェア持つJTを猛烈批判 JT（日本たばこ産業）がロシアからの侵攻を受けるウクライナから猛烈な批判を浴びている。 8月下旬、ウクライナ政府はJTの海外の子会社「JTインターナショナル」が、軍事侵攻を続ける...moreロシアでの事業を継続し、ロシアを経済的に支援しているとして、「戦争支援者」のリストに加えたと発表。 日本企業の子会社が、戦争支援者に指定されるのは初めてのことだ。同時に、アメリカのフィリップモリスもリストに加わった。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、ロシア国内で税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」とみなし、ロシアでの事業の停止や撤退を強く迫っている。 このうちJTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場におけるシェアを最多の34.9％を占め、ウクライナの国家汚職防止庁は8月24日、JTインターナショナルを、 「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」（*1） と強く非難する。さらに、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル（約5200億円）がロシアの国家予算に直接入っているとし、 「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」（*2） と続けた。 「戦争支援者」リストには、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されている。一方、JTは、 「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」（*3） とコメント。これまで通り、ロシアでの事業を続けるとした。 目次 「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場 背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳 「たばこ無概論」で世論を操作するJTの卑劣 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場 今回の問題の背景には、世界的な健康意識の高まりで喫煙率が減少するなか、しかし、とくに発展途上国でJTがたばこを“売りまくり”、さらにロシアのような海外事業にも力を入れているという事実が隠されている。 JTグループは、世界120カ国以上でたばこ事業を展開し、2013年の時点では、海外のたばこ収益が47.7％と、国内の収益32.4％を上回っている。 JTインターナショナルは、世界70カ国に事業所を抱え、28カ所の生産・加工場を持ち、全世界で2万4000人の従業員を抱え、100カ国以上の国籍の労働者が働いている、超巨大グローバル企業だ。 他方、近年は世界的な海外M＆A展開を行い、積極的な海外事業を進めていった。まだ日本で「M＆A」という用語が身近でなかった時代、JTは1992年にイギリスのマンチェスターたばこを買収、1999年にはアメリカのRJRナビスコを9400億円で買収。 この時点で、JTは世界第3位のたばこ事業者という地位を手に入れた。 その後も、2007年にはイギリスのギャラハー社を買収。その規模は、2兆2000億円に上り、同時期にソフトバンクがボーダフォン（イギリス）を買収したときの買収額1兆9000億円を上回る。 同時にJTは、ロシアやトルコなどの新興国のたばこ企業を買収。新興国だけでなく、2011年にはスーダンの大手たばこ企業を、2012年にはエジプトの企業を買収しており、アフリカへの進出も果たした。 現在のたばこの消費量は、先進国市場における減少を、発展途上国や新興国での増加で補っている状態だ。とくに、アジアや中東、アフリカや中国、ロシア、インド市場におけるたばこ消費量は著しいものがある。 このような市場は、他の市場と比べてもたばこ規制の“緩い”市場であることは言うまでもない。要は、たばこメジャー企業は、規制の厳しい先進国をすり抜け、規制の緩い市場へとシフトしている。 もちろん、WHO（世界保健機関）もこの動きを察知し、発展途上国におけるたばこ規制の重要性を強調する。 背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳 JTがここまで巨大化した背景には、日本における緩すぎるたばこ規制がある。事実、日本のたばこ規制は、たばこ規制枠組条約が求める規制から大きく遅れを取っている（*4）。 その背景には、「たばこ利権」という存在がある。「たばこ事業法」の下、日本は財務省とJTを中心に、葉タバコ農家、たばこ小売店、たばこ族議員が結束し、たばこの生産と製造、流通の既得権を守り続けてきた。 そのことにより、日本は長らく、罰則付きの受動喫煙防止法またはたばこ規制法を制定してこなかった。そのような国は、たばこ規制枠組条約180か国のうち、アフリカや日本と北朝鮮だけだった。 たばこは、脳血管疾患、心臓疾患、肺疾患そして癌を誘発する大きな原因の一つであり、さらに喫煙者のみならず、非喫煙者も受動喫煙により健康被害を受ける可能性がある。 WHOたばこ規制枠組条約は、2003年にWHOで採択され、それには、 「たばこの消費及びたばこの煙にさらされること」 が、死亡や疾病、障害を引き起こすと科学的証拠におる明白に証明されているとし、さらにたばこの需要を減らし、たばこの煙にさらされることを防ぐための措置を講じるよう、求めている（*5）。 2007年からは、締約国は、たばこの煙にさらされる受動喫煙の防止については、2007年に条約締約国による全会一致で採択された、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」を遵守しなければならない。 そのガイドラインでは、 「100％禁煙以外のアプローチが不完全である」 と分煙は不完全であるとし、 「すべての屋内の職場、および屋内の公共の場は禁煙とすべきである」   「たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は強制力を持つべきである」（*6） とし、その期限として2010年2月までに屋内の公共の場における完全禁煙を実現させるための法的措置を求めた。しかしながら日本は、それを長らく実現できずにいた。 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 「たばこ無害論」で世論を操作するJTの卑劣 そもそも、日本は2003年の規制枠組条約の採択にあたり、アメリカ、ドイツとともに厳しい規制の反対意見を述べ、WHOのほかの締約国から、 「悪の枢軸」（*7） とも呼ばれた“たばこ大好き”国家だ。さらに、2007年のガイドライン採択時には、日本だけが一部の記載の削除や変更を求めるなど、国際社会の場で孤立しかねない態度を取ってきた。 たばこ規制枠組条約には、 「店頭におけるたばこ製品の展示を規制すべき」（第13条ガイドライン） とあるが、それに従うならば、コンビニのレジ裏のたばこ陳列など、“即アウト”だ。 それどころか、現在ではJTのたばこの売り上げの約75％をコンビニが占め、コンビニの売上の3割はたばこが占めるなど、 「コンビニ＝たばこ屋」 と化す現状がある。 しかしながら、2023年、令和の時代にもなってなお、ときどきインターネットなどで「たばこ無害論」という陰謀論が跋扈する始末だ。 なぜこのような状況に陥っていたのだろうか。第5条第3項「公衆衛生の政策をたばこ産業から守る」のガイドラインには、 「締約...

【ジャニーズ】損保協会会長「社名変更では不十分。取引再開は出来ない」 - 09月22日(金)05:16  mnewsplus

ジャニーズ事務所 名前変更にクギ　損保協会会長 取引再開に“不十分” ジャニーズ事務所の名前を変えただけでは不十分だと釘を刺しました。 　損害保険協会　新納啓介会長：「（ジャニーズ事務所の取引再開は）名前を変えることでは（条件を）満たしていないと思いま す」 　損害保険協会の新納会長は、ジャニーズ事務所との取引再開には被害者の救済や再発防止策の徹底が必要だとの考えを示しました。 　新納会長が社長を務める、あいおいニッセイ同和は一連の問題を受け、ジャニーズ事務所所属のタレントを起用した自動車保険...
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【矢野経済研究所プレスリリース】テレマティクス保険市場に関する調査を実施（2023年） 2023年度個人向けテレマティクス保険の国内市場規模は2,622億円を予測 - 09月21日(木)13:00 

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のテレマティクス保険市場を調査し、参入企業の動向や将来展望について明らかにした。1.市場概況2023年度の個人向けテレマティクス保険の国内市場規模は、2,622億円と予測する。自動車保険の正味収入保険料に占める個人向けテレマティクス保険の割合は6.1％となる。自動車保険契約者のうちテレマティクス保険を契約している割合をみる普及率については同年度で8.0％と予測する。テレマティクス保険は、テレマティクス技術を活用し開発された自動車保険の一種であり、自動車に搭載した通信機器から得られる運転情報を基に安全運転支援サービスや保険料割引などを提供する保険である。このうち通信型ドライブレコーダーを活用するタイプのテレマティクス保険については、より安全な運転を求めるドライバーもいることから、前方だけではなく後方のカメラも付けられるなど、ドライブレコーダーの上位機種を選択できるテレマティクス保険も登場している。またドライブレコーダーを既に装着しているドライバーや手軽に安全運転支援サービスを受けたいドライバー向けに通信車載器とスマートフォンを連動させるタイプのテレマティクス保険を提供する損害保険会社もあるなど、ドライバーのニーズに合わせた商品展開が進んでいる。商品の多様化によりテレマティクス保険への加入は順調に伸びている。2.注目トピック～テレ...moreマティクス保険の認知拡大と契約台数増加が目下の課題テレマティクス保険の認知度をより向上させ、テレマティクス保険の契約を増やしていくことは各社共通の課題となっている。現下、損害保険会社で提供するテレマティクス保険は通信型ドライブレコーダーを活用した保険が主流であるが、一般的にテレマティクス保険の認知度はそれほど高くない状況である。認知度向上のためには、ドライブレコーダーを装着していない層へアプローチだけではなく、ドライブレコーダーを装着している層に対しても損害保険会社の提供するドライブレコーダーのメリットを訴求しアプローチをしていく必要がある。例えば、ドライブレコーダーの買い替えのタイミングにおいて、市販のドライブレコーダーではなく、保険会社の提供するドライブレコーダーを手に取ってもらえるよう損害保険会社は顧客に訴求していく必要がある。損害保険会社各社はテレビCMなどのプロモーション活動や、顧客に提案してもらうための代理店サポートなどの活動を日々実施していく必要があるとみており、こうした積み重ねがひいてはテレマティクス保険市場拡大につながっていくものとみる。3.将来展望個人向けテレマティクス保険の国内市場規模は2025年度には3,939億円、2026年度には4,734億円に達すると予測する。テレマティクス保険は順調に普及し、2025年度にはテレマティクス保険の普及率は11.9％、2026年度には14.2%になると予測する。2025年度には自動車保険契約者の約1割がテレマティクス保険に加入しているとみる。損害保険会社各社はテレビCMなどを通じて認知度を向上させながら、新規の自動車購入者に加えて、自動車保険の満期を迎える顧客などに対して特約でテレマティクス保険の加入を促すなど、積極的な販促活動を展開している。こうしたことが奏功し、市場規模は順調に拡大するものと考える。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3341調査要綱1.調査期間： 2023年7月～8月2.調査対象： 損害保険会社等3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用4.発刊日：2023年8月31日お問い合わせ⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チームhttps://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業：株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

「ビッグモーターの次はスズキか」正規販売店、顧客に代金全額を支払わせ納車せず - 09月20日(水)16:43  poverty

「ビッグモーターの次はスズキか」正規販売店、顧客に代金全額を支払わせ納車せず 関西テレビの番組『newsランナー』（8月31日放送回）によれば、スズキの正規販売店で購入代金を全額支払ったにもかかわらず、販売店が突然破産したため納車されず泣き寝入りを強いられるという被害が続出しているという。スズキの正規販売店をめぐっては、今年に入り、奈良県でも夫婦が10年ローンを組み215万円で「ジムニー」を購入したものの、購入先の販売店が破産してローン返済が残るという事例も発生している。中古車販売大手ビッグモーターによ...
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警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」 - 09月26日(火)05:00 

9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。 裏に中曽根康弘と音事協の存在。ジャニー喜多川の性加害問題で警察が「動けなかった」訳 ジャニーズ喜多川氏による一連の性加害問題を受けた開かれたジャニーズ事務所の記者会見からもうすぐ2週間。その後、大手企業を中心に同事務所との広告契約を打ち切る動...moreきが波及した。 他方、食品メーカー「ネスレ日本」の元代表取締約社長CEOでビジネスプロデューサーである高岡浩三氏のFacebookへの投稿が波紋を呼んでいる。高岡氏は、 「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている」 とし、 「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」 と投稿。さらに、 「私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」 と続けた。 筆者である私が喜多川氏についての問題を知ったのは、中学1年生（1996年）のときに遡る。父が購読していた、「噂の眞相」という月刊誌を興味津々に盗み読みしていたときだった。 当時、SMAPの森且行の脱退をめぐるジャニーズ事務所との攻防の“裏側”が「噂の眞相」に掲載されていたが、その際に喜多川氏自身が抱える問題も併記されていた。 「噂の眞相」は、その時期には、月刊誌総合雑誌で「文藝春秋」に次ぐ規模だったといはいえ、販路が限られ、今ほど問題は“拡散”しなかった。 ただ、「噂の眞相」は2004年に休刊したために、また当時のインターネットが未発達だったために、誌面内容がネット上でアーカイブされてこなかった。 そのため、とくにZ世代（1990年代後半から2010年生まれ）には、喜多川氏についての一連の性加害問題など知る由もなかったのだろう。 目次 訪米した美空ひばりの通訳も。ジャニー喜多川の正体 なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか 裏に中曽根元首相の影。単なる芸能界の問題ではないジャニー喜多川の性加害 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 訪米した美空ひばりの通訳も。ジャニー喜多川の正体 喜多川氏は布教のためのアメリカに移住した真言宗米国別院の僧侶である喜多川諦道氏の次男として、1931年10月23日、アメリカ・ロサンゼルスで生まれる（*1）。2年後の1933年に日本に来日。 戦時中には和歌山大空襲を経験した。幼少期の喜多川氏を社会学者の橋爪大三郎氏は、 「2歳でアメリカから日本に来たことを考えると、幼少期は英語もほとんどしゃべれず、排日移民法の差別の記憶はおろか、アメリカの記憶も全然なかったはず。   それでも、アメリカにいたことが同級生にバレればイジめられてしまうような時代ですから、苦労したんじゃないでしょうか。   終戦後の1947年には再びロサンゼルスのハイスクールに戻ったそうですが、そこでは日本人としてイジめられ、英語も必死に覚えないといけなかったでしょうから、こちらでも大変に苦労したと思います」（*2） と分析する。 その喜多川氏は、1950年に訪米した美空ひばりや服部良一らの通訳を務めることになる。その経験が日本で芸能事務所開設を目指すきっかけにもなったという。 1952年に再び来日した喜多川氏は、駐日アメリカ合衆国大使館に陸軍犯罪捜査局の情報員（通訳の助手）として勤務。朝鮮戦争に従軍して戦災孤児に英語を教え、帰国後はアメリカ合衆国大使館の職員として働いた。 「戦後すぐの日本のショービジネスは米軍基地にありました。米軍の将校や兵士を相手にショーをすれば、一晩で当時のサラリーマンの月給2カ月分が稼げたのです。   美空ひばりさんや江利チエミさんも基地で歌っていたし、それをオーガナイズする人も多かった。   若いので初めは通訳などいいように使われていたかもしれませんが、ジャニー氏は基地に自由に出入りできたので、その時代に多くのコネクションを築いたのではないでしょうか」（橋爪氏）（*3） なぜ警察は性加害問題を事件化できなかったのか 当時、喜多川氏が住んでいたのは、「ワシントン・ハイツ」と呼ばれた場所。現在の代々木公園一帯にあった、米軍住宅地である。 ここで、少年野球チーム「ジャニーズ少年野球団」を結成したその4人の少年（のちのジャニーズ）と62年に設立したのが、今のジャニーズ事務所だ。 とはいえ、喜多川の問題は、裁判で事実と認定され、国会でも議論された。しかし、なぜ警察も動けなかったのか。いや動けなかったのだ。 筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社）を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。   当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。   1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。   筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。   その理由について、芸能界の業界団体である音事協（音楽事業者協会）初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。（*4） この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 裏に中曽根元首相の影。単なる芸能界の問題ではないジャニー喜多川の性加害 今回の問題については、喜多川氏の行為に焦点が当てられるが、“ジャニーズ問題”を語るうえではむしろ喜多川氏の姉であるメリー氏にも注目をしなければならない。 なぜなら、業界内で事務所の実質的な社長は喜多川氏ではなく、メリー氏であるとみられたからだ。 「ジャニーさんはどんなタレントが売れるか、といった現場的な嗅覚は凄い。でも、経営者として事務所を運営していたのはメリーさんです。   ジャニーズ事務所と、その所属タレントと仕事をせざるを得ないテレビマンにとって、メリーさんの意向は『絶対』です。あの人が赤だと言えば、黒いものも赤になる。   誰も、面と向かって異など唱えられない。正真正銘の『女帝』なのです」（民放キー局ディレクター）。（*5） そしてメリー氏は、中曽根康弘元総理と親交があり、橋本龍太郎元総理とも、住んでいたマンションが同じだったという縁で、自民党ともつながりがあった。 とくに、中曽根の影響力は甚大だった。というのも、日本の芸能界は戦後、自らの地位向上を目的とし、政権与党である自民党と接近し、庇護を受けることで、政治力を付けていった経緯がある（...

自動車保険に関するアンケートを実施！車好きが選ぶおすすめの自動車保険は？ - 09月22日(金)16:00 

一般社団法人日本マイスター検定協会は、自動車好きコミュニティ「カーデイズ」の会員に対し、自動車保険に関するアンケートを実施し、集計結果を2023年9月18日に公開しました。以下は、アンケート結果の概要です。■保険料の安さ1位：ソニー損害保険2位：三井ダイレクト損保3位：アクサ損害保険■サポート満足度1位：ソニー損害保険2位：アクサ損害保険3位：三井ダイレクト損保■総合満足度1位：三井ダイレクト損保2位：ソニー損害保険3位：SBI損保アンケートの詳細は、以下記事にまとめています。https://car-days.fun/blog/column/insurance/35132アンケート結果を踏まえた自動車保険のおすすめランキングはこちらhttps://car-days.fun/blog/column/insurance/15089■アンケート実施概要調査実施期間：2023年9月調査方法：インターネット調査対象：カーデイズに会員登録しているユーザー 約2万人※自動車保険は等級、年齢、車種などによって個人差があります。※あくまでもアンケートに回答した方の評価であり、保険料が必ず安いことを保証するものではありません。実際の保険料は保険会社にお問い合わせください配信元企業：一般社団法人日本マイスター検定協会プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

日本損害保険協会会長「イキスギ」 - 09月21日(木)18:59  poverty

　日本損害保険協会の新納啓介会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は21日の定例会見で、自動車保険の保険金を不正請求していた中古車販売大手ビッグモーターと、同社から保険契約を得ていた損害保険大手の関係は「行き過ぎだった」との認識を示した。 　損保と代理店の関係について「正すべきものは正していく」としたが、修理も手がける中古車販売会社が代理店を兼ねることは「車の購入と同時に保険に加入できるメリットはあり、根底から否定するものではない」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6a37829a5c7...
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「ビッグモーターの次はスズキか」正規販売店、顧客に代金全額を支払わせ納車せず - 09月20日(水)20:29  news

「ビッグモーターの次はスズキか」正規販売店、顧客に代金全額を支払わせ納車せず 関西テレビの番組『newsランナー』（8月31日放送回）によれば、スズキの正規販売店で購入代金を全額支払ったにもかかわらず、販売店が突然破産したため納車されず泣き寝入りを強いられるという被害が続出しているという。スズキの正規販売店をめぐっては、今年に入り、奈良県でも夫婦が10年ローンを組み215万円で「ジムニー」を購入したものの、購入先の販売店が破産してローン返済が残るという事例も発生している。中古車販売大手ビッグモーターによ...
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英BBCに“黙認”の過去。500人以上に性的虐待加えた「英国のジャニー喜多川事件」 - 09月20日(水)04:45 

これまでに少なくない被害者が声を上げ続けてきたものの、イギリスの公共放送局BBCが取り上げるまで無視され続けてきた、ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害。日本のメディアを動かした形となったBBCの報道ですが、同局が喜多川氏を告発した裏にはある事件に対する「深い反省」がありました。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、BBCで長らく放送されていた番組の名物司会者による常習的な性的虐待を取り上げ解説。同局がその犯行を把握していながら追求できなかった事実を紹介しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。 英BBCが黙認。500人以上に性的虐待加えた「イギリスのジャニー喜多川」 ジャニーズ事務所創業者で元社長のジャニー喜...more多川氏（2019年死去）による性加害で、事務所は7日、東京都内で記者会見を開き、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が、喜多川氏による性加害を事実と認め、「心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 藤島氏は5日付で社長を引責辞任。今後は代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たる。後任の社長には、東山紀之氏（56）が就く。 会見へは、藤島ジュリー景子氏と新社長となる東山紀之と顧問弁護士の木目田裕氏と、ジャニーズJr.のプロデュースを手掛ける「株式会社ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦（47）が同席。 この問題で、事務所が記者会見を開くのは初めて。 「ジャニーズ事務所」という社名は現時点では維持し、10月1日に会社組織の新体制を発表する。新しい社長となる東山氏は、 「今後の人生を懸けて取り組む」（*1） とし、年内で芸能活動を引退するとした。東山氏は、喜多川氏とその姉の藤島メリー泰子氏（2021年死去）について、 「絶対的な存在」（*2） とし、 「（事務所内の）風通しが悪かった」（*3） と事務所の体質を語る。 一方、藤島前社長は後任の社長については、外部からの起用を検討したうえで、 「タレントの気持ちが分かる人の方が溝をつくらないと思った」（*4） と説明する。 東山氏は、自身は被害を受けたことがないとしつつも、 「うわさは聞いていたが、直接被害を相談されたことはなかった。自ら行動はできなかった」（*5） と述べる。 事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとしてうえで、被害の時期などを理由に補償を拒むことはしないなどとする被害の補償策や、再発防止の取り組みを発表。 さらに、今後1年間は所属タレントの出演料はすべてタレントに支払い、事務所としての報酬は受け取らないとした。 目次 性加害を知りながらジャニタレ起用を続けた日本企業の人権軽視 姉のメリー喜多川が周囲に語っていたこと 人気司会者の性加害を追求できなかったBBCの深い反省 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 性加害を知りながらジャニタレ起用を続けた日本企業の人権軽視 問題を受け、大手企業の間ではジャニーズ事務所の所属タレントの広告への起用を見直す動きも広がる。他方、今回の問題はタレント自身の不祥事とは異なるとして悩む企業も多く、対応は分かれた。 ジャニーズ事務所所属タレントの起用をめぐる主な企業の対応（*6） ■起用せず アサヒグループHD：岡田准一　生田斗真 キリンHD：目黒蓮　重岡大毅 東京海上日動火災保険：相葉雅紀 ■検討中・未定 明治：相葉雅紀 コーセー：目黒蓮 ■当面継続 花王：Aぇ！group 不二家：Snow Man 住友金属鉱山：生田斗真 このうち、サントリーホールディングス（HD）は11日、事務所に対し、被害者の救済策や再発防止策を説明するよう、書面で申し入れた。サントリーは、 「納得いく説明があるまでは、新たな契約を結ばない」（*7） とする。 東京海上日動火災保険は、広告出演などに関する契約を更新しないことを決めた。今年12月の期限を待たずに契約を解除することも検討。同社は、 「いかなる形でのハラスメントも容認できない」(*8) とする。 日産自動車も、当面は販促物で新たに起用しない。また、ジャニーズの調査報告書と記者会見の内容が日産の「人権尊重に関する基本方針」に反しており「非常に遺憾だ」とコメントした（*9）。 とはいえ、海外のエンターテインメント業界では、人気タレントとCMタレントとの棲み分けがはっきりとし、万が一のリスクを備え、人気タレントはよほどのことがないかぎり大手企業のCMには出演しない。 また、そもそもジャニー喜多川氏の性加害問題など、“もう半世紀も前”からあったと分かりきっていた話。そのことを知ったうえで事務所のタレントを広告に起用する企業もある意味では“同罪”であり、日本企業の“人権軽視”の姿勢が目に余る。 姉のメリー喜多川が周囲に語っていたこと 今回の問題をめぐっては、「パラフィリア」という言葉も取り上げられた。性加害問題について行われた「再発防止特別チーム」の会見時に配布された「調査報告書」では、「本事案の原因」として、以下の4点を挙げている。 ジャニー氏の性嗜好異常 メリー氏による放置と隠蔽 ジャニーズ事務所の不作為 被害の潜在化を招いた関係性における権力構造 一方、上記の1番目には、喜多川氏の「性嗜好異常」を挙げているのだが、「報告書」にはこうある。 （喜多川氏が）20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された事実は、ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していたことを強く裏付けるものである もっぱら未熟な思春期少年を性愛対象としたジャニー氏の性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、被害者の年齢層（中心は13～15歳）がいわゆる小児性愛（13歳以下）に比べ定義上は若干高くなるものの、まさに性嗜好異常の一型とみなすことができるものである この「性嗜好異常（パラフィリア）」とは、アメリカ精神医学会が作成した診断基準の「DSM-3」で採択された用語で、パラ（＝偏った）＋フィリア（＝愛好の病）という意味。 「異常性欲」や「性倒錯」に代わって使用されることが多い言葉だ。 その特徴は、性的興奮を招く強烈な空想、強い性的衝動、小児もしくは同意しない人を相手とする性的行動の反復が少なくとも6カ月以上継続することなどであり、露出症やフェティシズム、性的サディズムや性的マゾヒズム、窃視症や小児性愛（ペドフィリア）など多岐にわたる（*10）。 喜多川氏の場合、そのうちの典型的な“小児性愛”ということになる。そして、「報告書」では、その喜多川氏の行為について、姉のメリー喜多川氏が周囲に「病気だから」と言っていたことも明らかにされている。 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 人気司会者の性加害を追求できなかったBBCの深い反省 喜多川氏の一連の性加害問題は、今年の3月イギリスの公共放送BBCが最初に報道、改めて、問題提起された形となった。 一方、BBCがこの問題を報道した背景には、イギリス国内にてBBCと深いつながりをもつ人物が喜多川氏と同様の事件を犯し、しかしBBCがそれを把握していながら追及できなった深い反省がある。 その人物の名前は故ジミー・サビル。イギリスでは知らぬ人がいない人物である。その墓石には、「慈善家、司会者、DJ…」などという輝かしい肩書が刻まれている。 サビル氏は、BBCにおいて40年以上放送された長寿音楽番組や少年少女の願いをかなえる高視聴率番組で司会を務めていた。しかし、その裏では、未成年者への性的虐待や強姦を日常的に繰り返しており、その被害者は500人以上にのぼる。 事件の全容は、ネットフリックスにて、 『ジミー・サビル：人気司会者の別の顔』 とのタイトルで配信されている。 「キリストとサンタクロースを掛け合わせた存在だった」（*11） このように語られたサビル氏は、奇抜なファッションと言動が注目を集め、芸能活動以...