「経済政策」とは？

安倍首相「全世代型社会保障」宣言も、国民は「もう騙されない」 - 01月17日(金)17:28 

「全世代型社会保障制度」の実現に向けた改革を年内に実行すると安倍晋三首相が表明したと共同通信、東京新聞などが報じた。具体的には、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げる点などを述べた。 全世代社会保障へ改革着手 － 施政方針演説の概要判明https://t.co/WmbVb3K1My — 共同通信公式 (@kyodo_official) January 16, 2020 内閣最大のチャレンジ「年内実行」宣言 安倍首相が通常国会召集日に行なう施政方針演説の概要について、16日判明。「内閣最大のチャレンジ」と述べていた「全世代型社会保障制度」を年内に実行するという。国家戦略として、人工知能やビックデータを活用する「第4次産業革命」に取り組み、技術革新を図る狙いだ。また、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは待ったなしの課題」と語り、年金受給開始の選択肢を75歳からに広げることになるとのことだった。 全世代型社会保障制度とは 高齢者の就労を促進し、「社会保障の支え手を増やす」ことや、負担能力がある人には年齢問わず多く負担してもらう「応能負担」を2本柱として打ち出しているのが、「全世代型社会保障制度」だ。 たとえば、就労促進策では、希望する70歳まで働き続けられるよう機会の確保を企業の努力義務にするという内容。これについて安倍首相は「意欲ある皆さんが働き続けられる生涯現役の社会をつくり上...moreげる」と意気込んでいたが、若手世代の待遇が圧迫されることや、働き続けざるを得ない非正規雇用が出てくることなどの問題点が浮き彫りとなっている。 「もう騙されない」国民の声 志位氏。総理は「社会保障のため」と言って増税したが、出てきたのは「全世代型社会保障大削減」。７５歳以上のお年寄りの窓口負担２割を導入。「マクロ経済スライド」で年金を基礎年金を３割、７兆円削る。一番被害を受けるのは若い世代。公立病院のネットワークを再編してズタズタにしてしまおうと — Note and memo 2 (@Noteandmemo2) January 17, 2020 何が全世代型社会保障だ。 また口先だけのパフォーマンス。 — 無糖の紅茶 (@andoo134) January 16, 2020 安倍晋三氏が晴れ晴れしい様相で｢全世代型社会保障の充実！｣と言っているが、やろうとしているのは、死ぬまで働け、医療費負担は増やすよ、ってことだから、本当は苦々しい顔で言ってもらわないといけない。中身が喜ばしくないことを得意げに語るのは、選挙向けの詐欺に近いものを感じる。 — ホワイトカラー (@skysammy555) January 15, 2020 「デフレ脱却」を声高に叫び、デフレを固定化させた安倍政権。 「沖縄県民の気持ちに寄り添う」と言って弾圧し、「全世代型社会保障」と、幅広く社会保障を充実するかの如き言葉で削減してゆくように、全てがアベコベだが、経済政策でもアベコベの結果を出すなんて、なかなか狙ってできないよね — 但馬問屋 (@wanpakuten) January 14, 2020 「社会保障のため」といって増税しながら、出てきたものは「全世代型社会保障大改悪」。 ７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２倍化、基礎年金の３割・７兆円の削減、全国の公立病院の統廃合。詐欺的やり方だ。 切り下げを中止し、国保料引き下げ、保育充実、減らない年金など、充実に向けた改革を！ https://t.co/ppJt1o5pRV — 志位和夫 (@shiikazuo) January 13, 2020 全世代型社会保障なんて前向きな名前で年金減らして負担を増やす安倍政権の常套手段。前向きな言葉だけで騙される。 https://t.co/uo6MyhkbWx — Michael. A (@nasitaro) January 13, 2020 ※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。 source:共同通信、東京新聞 image by:首相官邸 MAG2 NEWS

【台湾総統選】蔡英文氏、笑顔なき大勝…再選の裏に内憂外患 - 01月16日(木)15:35  newsplus

国民党系大手紙論説委員は苦り切った表情で総統選挙を振り返る。 しかし、今回の総統選挙では忘れられてしまった台湾経済はのっぴきならぬ状態にある。 この論説委員は、5月20日からスタートする第2期蔡政権をこう展望する。 「台湾経済は“アジアの小さな4匹の龍”と呼ばれた時代の輝きを失って久しい。台湾企業の大陸への進出、成功で台湾内の産業は空洞化。雇用情勢も著しく悪化している。総統選挙の熱狂から覚めたとき、有権者の関心は再び内政問題、特に経済政策に引き戻される」 青年層の経済的不満が沸点に 　蔡英文...
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【ロシア】次期首相にミシューシン氏指名 政界で無名に近い人物 - 01月16日(木)02:15  newsplus

https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/030/007000c ロシア次期首相にミシューシン氏指名 政界で無名に近い人物 毎日新聞　2020年1月16日 02時03分(最終更新 1月16日 02時09分) 　プーチン露大統領は15日、辞意を表明したメドベージェフ首相の後任として、ミハイル・ミシューシン連邦税務局長官を指名した。ロシア大統領府が同日、発表した。プーチン氏は2024年5月まで任期を残しているが、退任後をにらんだ動きを加速化させている格好だ。 　大統領府によると、プーチン氏は15日にミシューシン氏と面会し、次...
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【バイ・マイ・アベノミクス】#安倍首相 がドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」のトンチンカン - 01月14日(火)16:27  newsplus

2020/01/14 14:50 「バイ・マイ・アベノミクス」宣言から６年あまり…（代表撮影・共同） 　この国の景気は確実に悪化している。内閣府が１０日に発表した昨年１１月の景気動向指数（ＣＩ、２０１５年＝１００）の速報値は、一致指数が前月比０・２ポイント下落の９５・１に低迷。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。 　総務省が１０日に発表した昨年１１月の家計調査でも、２人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比２・０％減。１世帯あたり２７...
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【安倍辞めろ】自衛隊派遣・「桜を見る会」抗議　新宿で#安倍首相 退陣訴えデモ　「#安倍 やめろ！」 - 01月13日(月)15:15  newsplus

　自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」を巡る政府の対応などに抗議し、安倍晋三首相の退陣を求める大規模なデモが１２日、東京・新宿で行われた。主催者発表で約３千人が参加、目抜き通りに「安倍やめろ！」の声が響いた。 　ＳＮＳなどで呼び掛けが広まり、数千人がスタ－ト地点の「新宿中公園」に集まった。「総辞職」「ねつ造、隠蔽（いんぺい）、私物化、やめろ！」「自衛隊、中東派遣を撤回！」といったプラカ－ドを掲げ、約１時間にわたり練り歩いた。 　横浜市港南区から参加した無職女性（７１）は「家族を戦争で亡くし、この...
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山本太郎の政策「消費税廃止」「公務員激増」「事業主の赤字補填」「奨学金完全補填」「一次産業補償」財源は新規国債の発行 どう思う？ - 01月17日(金)00:46  poverty

sssp://img.5ch.net/ico/samurai.gif こんばんは、おときた駿＠参議院東京選挙区です。 本日は遊説5箇所でしたが、車の上から演説するのではなく、練り歩きを中心に。沢山の方に握手をしていただくことができ、誠にありがとうございました！ そして最後の新宿遊説では「れいわ新選組」の山本太郎氏とニアミスしたので、こんなコメント動画をば。 まさか、山本太郎氏と同じ選挙区で活動することになるとは…という感じなのですが。 彼のカリスマ性、演説力、そして（おそらく）「日本がこのままだとヤバイ！！」と心から思って活...
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戦争回避でも危機は去らず。イラン司令官殺害「本当の悪影響」 - 01月16日(木)04:30 

アメリカによる革命防衛隊司令官殺害の報復として、イラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃を行ったイラン。トランプ大統領の対応を、世界が固唾を飲んで見守りましたが、開戦という最悪の事態は免れたようです。しかし「状況は予断を許さない」とするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、そう判断する理由を冷静な筆致で記しています。 イランが米軍基地をミサイル攻撃！どうなる？ 1月3日、米軍は、イランのソレイマニ司令官を殺害しました。これに対してイランは1月7日、イラク国内の米軍基地をミサイル攻撃しました。 米国防総省「ミサイル、十数発以上」　死傷者有無は不明　大規模衝突の懸念も 毎日新聞　1/8（水）11:04配信   米国防総省は7日、イラク国内で米軍と有志連合が駐留する複数の基地に向け、現地時間8日午前1時半（日本時間同7時半）に「イランから十数発以上の弾道ミサイルが発射された」と発表した。死傷者の有無は不明。被害状況の把握を進めているとしている。国営イラン放送もイラン革命防衛隊が声明を発表し、ソレイマニ司令官殺害に対する報復として、米軍基地へのミサイル攻撃を実施したと報じた。 もう少し具体的に。 米国防総省によると、ミサイル攻撃の標的となったのはイラク西部のアサド空軍基地や北部アルビルの基地。直近の情勢を受けて基地内は「高い...moreレベルの警戒態勢が敷かれていた」としている。 （同上） この攻撃について、面白い事実があります。イランは、「この攻撃で米国のテロリストが少なくとも80人死んだ」と発表しました。一方でアメリカは、「死者はゼロだった！」と発表した。イランについてはわかるでしょう？イランは、国民に、「ソレイマニ司令官の報復を立派にやった！」と見せかける必要がある。 わかりづらいのはアメリカです。イランがわざわざ「80人殺した！」と宣言している。もしトランプがイランと戦争をしたいなら、こんな都合のいいシチュエーションはありません。「リメンバー・イラク!!!」といって大騒ぎすれば、あまり抵抗もなく、速やかにイラン戦争を開始できるでしょう？ところがアメリカは、「死者はゼロ」といって、穏やかに対応している。これは何でしょうか？ 「トランプが追い詰め核保有宣言。イランの北朝鮮化で近づく終末」にも書きました。トランプはあまり考えずにイラン核合意を離脱した。しかし、戦争は望んでいないのです。その証拠に昨年9月、トランプは、イランとの和解案を作成していた。「トランプが追い詰め核保有宣言。イランの北朝鮮化で近づく終末」から引用してみましょう。 トランプは、昨年9月に、これと同様の提案をイランにする準備をしていました。   米、原油禁輸で適用除外検討　対イラン、核で譲歩狙う 共同　2019年9/14（土）17:57配信   【ワシントン共同】トランプ米政権が、イラン産原油の禁輸措置について一部の国・地域の適用除外を復活させる案の検討を始めたことが13日分かった。米政府関係者が共同通信に明らかにした。離脱したイラン核合意に代わる新たな合意を目指す米政権は、イラン経済の生命線である原油への締め付けを緩め、核・ミサイル問題で譲歩を引き出す狙いとみられる。   ところが、この情報が出た翌日、サウジアラビアの石油施設が攻撃され、この話は消えた。トランプは、平和を願っているが、そうさせない勢力がいる。 同盟国サウジの石油施設が攻撃された。イエメンのフーシ派が、犯行声明を出した。ところがアメリカ政府は、「これはイランの仕業だ！」と宣言した。つまり、イランは、アメリカの同盟国を攻撃し、経済基盤の中枢を破壊した。これは、完全に「集団自衛権行使案件」で、アメリカが望めば即座にイラン戦争を始めることができた。しかし、トランプは、イラン戦争をはじめませんでした。 今回の件。「米軍基地に弾道ミサイルが撃ち込まれた」。衝撃的な事件といえるでしょう。しかし、トランプの反応は、非常に抑制的でした。 トランプ氏、対イラン戦争回避の姿勢 基地攻撃で死者出ず 1/9（木）1:40配信   【AFP＝時事】（更新）イランがイラクの米軍駐留基地をミサイルで攻撃したことを受けて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、ホワイトハウス（White House）で演説し、攻撃により米国人やイラク人の死者は出ず、イランは「身を引いているようだ」と述べて、同国との戦争を回避する姿勢を示した。 トランプ氏は「わが国の兵士は全員無事であり、われわれの軍事基地における被害は最小限にとどまった。われらが偉大なる米軍は、何に対しても備えができている」と述べた。また「イランは身を引いているようだ。これは全当事者にとって良いことであり、世界にとって非常に良いことだ。米国人やイラク人の命は失われなかった」と話した。トランプ氏は、イランに対して直ちに「厳しい追加制裁」を科すと表明したが、7日のミサイル攻撃に対する報復の可能性については言及しなかった。 （同上） 米軍基地へのミサイル攻撃に対し、直接的な報復はしないようです。これは、「驚くべき反応」といえるでしょう。 ブッシュ（子）時代とトランプ時代の違い ブッシュ（子）の時代、アメリカは、「2016年に自国の石油が枯渇する」という予測に怯えていました。それで、ウソをついても、中東支配を進めなければならなかった。ところが、今は全然状況が違います。トランプは、こんなこともいいました。 トランプ氏は、自身の経済政策により中東の石油への米国の依存度が低下し、中東での米政府の「戦略上の優先事項」が変わったと説明。 （同上） いつものように「自画自賛」（ウソ）していますが。ですが、「戦略上の優先順位が変わった」ことは間違いありません。トランプのおかげで変わったのではなく、オバマ時代の「シェール革命」で変わったのです。これで、アメリカは世界一の産油国、産ガス国になり、もはや石油枯渇を心配する必要がなくなった。結果、アメリカにとって「資源がたっぷりある」中東は、もはや戦略上の「最重要地域」ではなくなった。だから、「イランと戦争するなんて、命と金の無駄」ということなのでしょう 問題は、解任されたボルトンさんに代表されるネオコンが、イランとの戦争を欲している。この辺の駆け引きがあるので、どっちに転ぶのか読みづらくなっています。 ソレイマニ殺害の本当の悪影響 今回の危機は、戦争したくないトランプの決断で、沈静化しそうになってきました。しかし、ソレイマニ殺害の本当の悪影響は残ります。それは、イランが、「核合意をもはや守らない！」と宣言したこと。ウラン濃縮濃度も、「イランの好きなようにやる！」と宣言した。これはつまり、「核兵器開発に邁進する」と解釈されても仕方ありません。 アメリカは、いつまでもこれを放置して、イランが北朝鮮のような核保有国になるのを許してしまうのでしょうか？それとも、核施設を空爆して、イランの核兵器保有を止めるのでしょうか？ 危機は、まだまだつづいていきます。 image by: SNK777 / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

米大統領選　アイオワ州で民主党が討論会　指名争い本番に向け舌戦 - 01月15日(水)15:10 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】国際情勢を大きく左右する１１月３日実施の米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が１４日、中西部アイオワ州で開かれた。同党の候補指名争いは、２月３日に同州で開かれる党員集会で正式に火ぶたが切られる。今回の討論会は、党員集会の前に行われる討論会としては最後となり注目を集めた。参加した６候補は共和党のトランプ大統領の再選阻止を掲げ、懸案の経済政策に加えイラン問題を含む外交・安全保障政策などに関し論戦を展開した。

【東京】晴海の選手村跡地マンションを購入するのは「不正解」――2020年不動産マーケットはこうなる！ - 01月14日(火)07:11  newsplus

晴海の選手村跡地マンションを購入するのは「不正解」――2020年不動産マーケットはこうなる！ 1/14(火) 6:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00025233-bunshun-bus_all 　2020年。いよいよ待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックの開催年だ。思えば2013年、前年の衆議院総選挙によってあの「悪夢の民主党政権」から自民党の安倍晋三政権に替わり、何か新しい希望がないのか国民が模索を始めていた時、2020年の開催地が東京に決まった。このことは2011年の東日本大震災で俯きがちだった日本人の心に大...
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【内閣府調査】政府少子化対策　８割近く未達成　７７項目 - 01月12日(日)18:27  newsplus

土日の政治 政府が２０１５年に定めた少子化対策の７７項目の数値目標のうち、内閣府が調査をまとめた１９年１１月時点で達成したのは、２割にとどまることが分かった。目標期限の多くは今年３月までで８割近くが達成できない可能性がある。保育所などの利用希望者の増加に、施設整備が追いついていないことが主な原因だ。　（川田篤志） 　政府は一五年三月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で、本年度末までの五年間を少子化対策の集中取組期間と位置付け、国や地方自治体、企業が取り組む対策について、七十七項目の数値目標...
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